第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

 第66期

第67期

第68期

第69期

第70期

決算年月

 2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高

(百万円)

32,427

32,237

29,140

30,224

28,828

経常利益

(百万円)

1,294

1,246

1,095

1,463

678

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

1,298

1,299

1,266

1,070

463

包括利益

(百万円)

1,350

1,318

1,267

1,070

463

純資産額

(百万円)

9,795

10,920

11,985

12,854

13,100

総資産額

(百万円)

21,272

21,874

23,163

24,974

24,506

１株当たり純資産額

(円)

631.64

704.16

772.87

828.91

844.79

１株当たり当期純利益金額

(円)

83.72

83.78

81.67

69.03

29.91

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

46.1

49.9

51.7

51.5

53.5

自己資本利益率

(％)

14.1

12.5

11.1

8.6

3.6

株価収益率

(倍)

8.2

5.1

5.2

6.7

12.9

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△548

△362

1,731

2,497

980

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△18

△158

△175

△165

△96

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△176

△259

△84

△248

△164

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

5,892

5,111

6,583

8,666

9,386

従業員数

(名)

443

452

449

457

462

 

(注) １　売上高には消費税及び地方消費税は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．2015年10月１日付で、普通株式５株を１株の割合で併合したため、第66期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第66期

第67期

第68期

第69期

第70期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高

(百万円)

26,507

25,699

24,573

24,118

23,614

経常利益

(百万円)

961

980

867

1,061

457

当期純利益

(百万円)

1,086

1,152

1,030

879

401

資本金

(百万円)

1,886

1,886

1,886

1,886

1,886

発行済株式総数

(千株)

77,606

15,521

15,521

15,521

15,521

純資産額

(百万円)

8,843

9,821

10,651

11,329

11,513

総資産額

(百万円)

19,319

19,655

20,412

21,939

21,712

１株当たり純資産額

(円)

570.26

633.33

686.83

730.57

742.42

１株当たり配当額
(内１株当たり
中間配当額)

(円)

(円)

2.50

13.00

13.00

14.00

13.00

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純利益金額

(円)

70.03

74.33

66.46

56.74

25.87

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

45.8

50.0

52.2

51.6

53.0

自己資本利益率

(％)

13.0

12.5

10.1

8.0

3.5

株価収益率

(倍)

9.8

5.8

6.4

8.1

15.0

配当性向

(％)

17.9

17.5

19.6

24.7

50.3

従業員数

(名)

353

359

359

368

368

株主総利回り
(比較指標：TOPIX(配当込み))

(％)

114.3

74.7

76.0

84.0

74.2

(％)

(130.7)

(116.6)

(133.7)

(154.9)

(147.1)

最高株価

(円)

159

148

※610

460

496

498

最低株価

(円)

100

72

※361

315

396

342

 

(注) １　売上高には消費税及び地方消費税は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　2015年10月１日付で、普通株式５株を１株の割合で併合したため、第66期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額、株主総利回りを算定しております。

４　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５　※印は、株式併合（2015年10月1日、５株→１株）による権利落後の株価であります。

 

 

２ 【沿革】

当社の創業は、1920年３月、佐田徳蔵が前橋市に土木請負業および建設材料販売を業とする佐田組を起こしたことに始まり、佐田一郎から佐田武夫、市ヶ谷隆信、荒木徹と社長が引継がれ、2018年6月より、現社長土屋三幸が就任し、今日に至っております。

1949年10月に資本金２百万円の佐田建設株式会社を設立し、2019年３月時点資本金は18億８千６百万円となっております。

設立後の主な変遷は次のとおりであります。

1949年10月

東京支店開設

1949年12月

建設業法により建設大臣登録

1960年９月

埼玉支店開設

1962年８月

東京証券取引所市場第二部上場

1962年９月

本社所在地変更(新所在地　前橋市北曲輪町71番地)

1966年10月

大阪支店開設

1971年３月

本社所在地変更(新所在地　前橋市元総社町一丁目１番地の７)

1973年11月

東京証券取引所市場第一部上場

1974年３月

建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特－48)第3567号、一般建設業者として建設大臣許可(般－48)第3567号の許可を受けております。

1975年７月

宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第2111号の免許を受けております。（免許換えを行ない群馬県知事免許(2)第7067号となっております）

1982年７月

宇都宮出張所を宇都宮支店に改称

1987年５月

㈱リフォーム群馬設立

1987年５月

㈱リフォーム埼玉設立(彩光建設㈱に改称)

1989年４月

水戸支店開設

1993年７月

佐田道路㈱設立

2000年12月

埼玉支店と関東支店を統合し、さいたま支店に改称（関東支店閉鎖）

2001年３月

前橋機材センターと桶川機材センターを統合（桶川機材センター閉鎖）

2004年３月

栃木支店開設（宇都宮支店閉鎖）、茨城支店開設（水戸支店閉鎖）

2004年10月

佐田道路㈱、㈱島田組、㈱リフォーム群馬、彩光建設㈱、㈱前橋機材センターの５社を連結子会社としております。

 

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社５社で構成され、建設事業（土木関連セグメント・建築関連セグメント）を主な内容とした事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。

 

建設事業

当社グループは建設工事の受注・施工及びアスファルト合材等の販売を行っている他、㈱前橋機材センターは建設資機材の賃貸事業等を行っております。

 

《事業の系統図》

　


 

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(％)

被所有割合(％)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

佐田道路㈱

群馬県前橋市

50

土木関連

100.00

―

建設工事の受注並びに施工協力をしております。
役員の兼任　１名

㈱島田組

群馬県桐生市

60

建築関連・
土木関連

100.00

―

建設工事の受注並びに施工協力をしております。
役員の兼任　１名

㈱リフォーム群馬

群馬県前橋市

20

建築関連

100.00

―

建設工事の受注並びに施工協力をしております。
役員の兼任　１名

彩光建設㈱

埼玉県さいたま市
大宮区

20

建築関連・
土木関連

100.00

―

建設工事の受注並びに施工協力をしております。
役員の兼任　１名

㈱前橋機材センター

群馬県前橋市

50

建築関連・
土木関連

100.00

―

建設資機材の購入及び賃貸等をしております。
役員の兼任　１名

 

(注)「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

土木関連

145

建築関連

160

兼業事業

29

全社共通

128

合計

462

 

(注)　１　従業員数は、当社グループから他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む就業人員であります。

２　当社及び連結子会社は、単一事業分野において営業を行っているため、小分類である土木関連・建築関連及び兼業事業に区分して記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

従業員数、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与

2019年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

368

46.3

24.1

5,703

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

土木関連

121

建築関連

136

兼業事業

3

全社共通

108

合計

368

 

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社は、単一事業分野において営業を行っているため、小分類である土木関連・建築関連及び兼業事業に区分して記載しております。

 

(3)　労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。また、労使関係についても特に記載すべき事項はありません。