なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の成長や堅調な企業収益を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で英国のＥＵ離脱交渉の不確実性や米国通商政策の影響懸念など景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループはこのような状況下、受注の獲得と利益の向上に全力で取組んで参りましたものの、受注高は前年同四半期と比べ31億5千3百万円減少し207億7千4百万円（前年同四半期比13.2％減）となりました。
売上高は、前年同四半期と比べ4億8千万円増加し210億8千2百万円（前年同四半期比2.3％増）となりました。
繰越高は、前年同四半期と比べ50億4千4百万円減少し251億9千5百万円（前年同四半期比16.7％減）となりました。
営業利益は、前年同四半期に比べ2億7千2百万円減少し4億6千7百万円（前年同四半期比36.9％減）となりました。
経常利益は、前年同四半期に比べ2億8千1百万円減少し4億7千7百万円（前年同四半期比37.1％減）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、繰延税金資産の取崩による法人税等調整額1億1百万円の計上などもあり、前年同四半期に比べ2億4千2百万円減少し3億4千8百万円（前年同四半期41.0％減）となりました。
また、建設事業におきましては、契約により工事の完成引渡しが第4四半期連結会計期間に集中しているため、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第4四半期連結会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（土木関連）
土木関連の受注高は、前年同四半期に比べ29億4千1百万円減少し57億5千5百万円（前年同四半期比33.8％減）となりました。売上高は、前年同四半期に比べ5千万円増加し72億7千5百万円（前年同四半期比0.7％増）となり、売上総利益は、前年同四半期に比べ2億2千7百万円減少し3億1千9百万円（前年同四半期比41.6％減）となりました。
（建築関連）
建築関連の受注高は、前年同四半期に比べ1億9千4百万円減少し147億4千5百万円（前年同四半期比1.3％減）となりました。売上高は、前年同四半期に比べ4億4千8百万円増加し135億3千3百万円（前年同四半期比3.4％増）となり、売上総利益は、前年同四半期に比べ3千1百万円増加し11億1千万円（前年同四半期比2.9％増）となりました。
（兼業事業）
兼業事業の受注高は、前年同四半期に比べ1千7百万円減少し2億7千3百万円（前年同四半期比6.1％減）となりました。売上高は、前年同四半期に比べ1千7百万円減少し2億7千3百万円（前年同四半期比6.1％減）となり、売上総利益は、前年同四半期に比べ6千万円減少し7千9百万円（前年同四半期比43.2％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、現金預金（20億1千9百万円）の増加や受取手形・完成工事未収入金等（29億8千5百万円）の減少等により、前連結会計年度末に比べ11億7千7百万円減少し237億9千7百万円（前期比4.7％減）となりました。
負債総額は、支払手形・工事未払金等（14億5千1百万円）の減少等により、前連結会計年度末に比べ13億8百万円減少し108億1千2百万円（前期比10.8％減）となりました。
純資産は、配当金の支払い（2億1千7百万円）や親会社株主に帰属する四半期純利益（3億4千8百万円）の計上等により、前連結会計年度末に比べ1億3千万円増加し129億8千5百万円（前期比1.0％増）となりました。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.1ポイント増加し54.6％となりました。
建設業界におきましては、受注環境は底堅く推移しているものの、労務・原材料価格の上昇懸念等により、不透明な状況が続くものと予測されます。
当社グループは経営資源を集中し、人材の確保・育成の強化を図り、直面する厳しい事業環境にグループ一丸となって対応し利益の向上に邁進してまいります。また、顧客、株主及び地域の皆様からの信頼と満足に応える企業を目指した「中期経営計画（2016～2018）」の確実な遂行に最大限の努力をしてまいります。
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針」についての重要な変更はありません。また、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費は軽微です。