当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調にあるものの、英国のＥＵ離脱交渉の不確実性や米国通商政策の影響懸念、今年10月に消費税率の引き上げを控えている等、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
当社グループはこのような状況下、受注獲得と利益の向上に全力で取組んで参りました。
この結果、受注高は、前年同四半期に比べ24億8千4百万円減少し48億1千9百万円（前年同四半期比34.0％減）となりました。
売上高は、前年同四半期と比べ13億5千5百万円増加し70億9千6百万円（前年同四半期比23.6％増）となりました。
繰越高は、前年同四半期に比べ31億1千万円増加し301億7千7百万円（前年同四半期比11.5％増）となりました。
営業利益は、売上高の増加などにより、前年同四半期に比べ1億5千6百万円増加し2千1百万円（前年同四半期は営業損失1億3千5百万円）となりました。
経常利益は、前年同四半期に比べ1億4千9百万円増加し2千2百万円（前年同四半期は経常損失1億2千6百万円）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、繰延税金資産の取崩による法人税等調整額7千4百万円の計上などもあり、5千5百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失2億1千8百万円）となりました。
また、建設事業におきましては、契約により工事の完成引渡しが第4四半期連結会計期間に集中しているため、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第4四半期連結会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（土木関連）
土木関連の受注高は、前年同四半期に比べ7億5千2百万円減少し13億3千万円（前年同四半期比36.1％減）となりました。売上高は、前年同四半期に比べ5億9千1百万円増加し24億5千6百万円（前年同四半期比31.7％増）となり、売上総利益は、前年同四半期に比べ1億1千8百万円増加し1億8千6百万円（前年同四半期比173.3％増）となりました。
（建築関連）
建築関連の受注高は、前年同四半期に比べ17億2百万円減少し34億1千6百万円（前年同四半期比33.3％減）となりました。売上高は、前年同四半期に比べ7億9千3百万円増加し45億6千7百万円（前年同四半期比21.0％増）となり、売上総利益は、前年同四半期に比べ4千4百万円増加し1億6千1百万円（前年同四半期比37.9％増）となりました。
（兼業事業）
兼業事業の受注高は、前年同四半期に比べ2千9百万円減少し7千1百万円（前年同四半期比28.9％減）となりました。売上高は、前年同四半期に比べ2千9百万円減少し7千1百万円（前年同四半期比28.9％減）となり、売上総利益は、前年同四半期に比べ2千2百万円減少し2百万円（前年同四半期比89.3％減）となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形・完成工事未収入金等（2億6千5万円）の減少、現金預金（1億4千3百万円）の増加などにより、前連結会計年度末に比べ4百万円減少し245億1百万円（前期比0.0％減）となりました。
負債総額は、未成工事受入金（5億2千3百万円）の増加、賞与引当金（1億9千3百万円）の減少などにより、前連結会計年度末に比べ2億5千2百万円増加し116億5千8百万円（前期比2.2％増）となりました。
純資産は、配当金の支払い（2億1百万円）や親会社株主に帰属する四半期純損失（5千5百万円）の計上などにより、前連結会計年度末に比べ2億5千7百万円減少し128億4千3百万円（前期比2.0％減）となりました。
自己資本比率は、純資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べ1.1ポイント減少し52.4％となりました。
建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資も企業収益の改善により一定水準を維持することが見込まれるものの、建設技術者・建設技能労働者の担い手確保が課題となっています。また労務・原材料価格の上昇懸念など不透明な状況が続くものと予測されます。
当社グループは、2019年5月に策定した「中期経営計画（2020～2022期）」に基づき、今後更に経営資源を集中し、人材の確保・育成の強化を図り、直面する厳しい事業環境にグループ一丸となって対応し利益の向上に邁進してまいります。
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針」についての重要な変更はありません。また、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費は軽微です。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。