当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調にあるものの、英国のＥＵ離脱交渉の不確実性や米国通商政策の影響懸念、相次ぐ自然災害による経済への影響など、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
当社グループはこのような状況下、受注の獲得と利益の向上に全力で取組んで参りました。
この結果、受注高は、前年同四半期と比べ45億1千5百万円減少し105億1千1百万円（前年同四半期比30.0％減）となりました。
売上高は、前年同四半期と比べ21億9千6百万円増加し151億5千2百万円（前年同四半期比17.0％増）となりました。
繰越高は、前年同四半期と比べ2億3千8百万円増加し278億1千3百万円（前年同四半期比0.9％増）となりました。
営業利益は、売上高の増加などにより、前年同四半期に比べ6千6百万円増加し2億8百万円（前年同四半期比46.4％増）となりました。
経常利益は、前年同四半期に比べ7千万円増加し2億2千万円（前年同四半期比47.2％増）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、繰延税金資産の取崩による法人税等調整額3千9百万円の計上などもあり、前年同四半期に比べ8千万円増加し1億4千2百万円（前年同四半期比131.4％増）となりました。
また、建設事業におきましては、契約により工事の完成引渡しが第4四半期連結会計期間に集中しているため、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第4四半期連結会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（土木関連）
土木関連の受注高は、前年同四半期に比べ1億8千9百万円減少し40億8千1百万円（前年同四半期比4.4％減）となりました。売上高は、前年同四半期に比べ14億8百万円増加し54億円（前年同四半期比35.3％増）となり、売上総利益は、前年同四半期に比べ2億4千4百万円増加し4億1百万円（前年同四半期比155.7％増）となりました。
（建築関連）
建築関連の受注高は、前年同四半期に比べ43億5千3百万円減少し62億1千6百万円（前年同四半期比41.2％減）となりました。売上高は、前年同四半期に比べ7億6千万円増加し95億3千8百万円（前年同四半期比8.7％増）となり、売上総利益は、前年同四半期に比べ2億3百万円減少し4億3千万円（前年同四半期比32.1％減）となりました。
（兼業事業）
兼業事業の受注高は、前年同四半期に比べ2千8百万円増加し2億1千3百万円（前年同四半期比15.2％増）となりました。売上高は、前年同四半期に比べ2千8百万円増加し2億1千3百万円（前年同四半期比15.2％増）となり、売上総利益は、前年同四半期に比べ1千9百万円増加し7千3百万円（前年同四半期比36.4％増）となりました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、現金預金（12億2千2百万円）の減少や受取手形・完成工事未収入金等（9億4千9百万円）の増加等により、前連結会計年度末に比べ1億5千3百万円減少し243億5千3百万円（前期比0.6％減）となりました。
負債総額は、支払手形・工事未払金等（8億4千1百万円）の減少等により、前連結会計年度末に比べ9千3百万円減少し113億1千2百万円（前期比0.8％減）となりました。
純資産は、剰余金の配当（2億1百万円）や親会社株主に帰属する四半期純利益（1億4千2百万円）の計上等により、前連結会計年度末に比べ5千9百万円減少し130億4千1百万円（前期比0.5％減）となりました。
自己資本比率は、前連結会計年度末と同水準の53.5％となりました。
当第2四半期連結累計期間末における「現金及び現金同等物の四半期末残高」は、前連結会計年度末に比べ12億2千2百万円減少し81億6千3百万円（前期比13.0％減）となりました。
各キャッシュ・フローの状況等につきましては次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、9億3千4百万円（前年同四半期は35億3千3百万円の獲得）となりました。
これは主に、売上債権の増加50億4千2百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べ2千3百万円減少し1千4百万円（前年同四半期比62.3％減）となりました。
これは主に、固定資産の取得等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べ1億8千3百万円増加し2億7千4百万円（前年同四半期比202.3％増）となりました。
これは主に、社債の償還、借入金の返済及び配当金の支払によるものであります。
建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資も企業収益の改善により一定水準を維持することが見込まれるものの、建設技術者・建設技能労働者の担い手確保が課題となっています。また労務・原材料価格の上昇懸念など不透明な状況が続くものと予測されます。
当社グループは、2019年5月に策定した「中期経営計画（2020～2022期）」に基づき、今後更に経営資源を集中し、人材の確保・育成の強化を図り、直面する厳しい事業環境にグループ一丸となって対応し利益の向上に邁進してまいります。
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針」についての重要な変更はありません。また、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費は軽微です。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。