文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、
◇ 建設事業に特化し、豊かな地域社会の実現に貢献する。
◇ 公明公正を旨として経営する。
◇ 企業改革を持続的に実行する。
を経営理念とし、建設事業を通じて企業価値の向上を図ると共に、安全性に配慮して、技術と創意工夫をもって顧客ニーズに応え、地域の基幹産業としての役割を果たしてまいります。
当社グループは2022年３月期を最終期とする「中期経営計画（2020～2022期）」を策定しております。
〔連結 中期経営計画・実績・業績予想〕 （単位：百万円）
〔個別 中期経営計画・実績・業績予想〕 （単位：百万円）
（注）2021/3期の業績予想につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、営業活動の縮小、民間設備投資の抑制などが顕在化し、工事受注量の減少等が見込まれますが、老朽化した社会インフラの改修・整備、各地の災害復旧（国土強靭化）に関する工事が見込まれることなどを前提に、中期経営計画の数値を見直しております。
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大が、国内外の経済活動に大きく影響を及ぼし、先行きの不透明感が増しております。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移するものの、民間設備投資は新型コロナウイルスの影響が懸念され、また建設技術者・技能労働者の担い手確保、労務・原材料価格の上昇懸念など不透明な状況が続くものと予測されます。
当社グループは、「建設労働者の不足や高齢化」、「景気の悪化懸念」、「建設資材の高騰」、「長時間労働の是正」などの経営課題に対処すべく、『中期経営計画（2020～2022期）』に以下を基本方針を掲げております。
①安定的な受注と利益の確保
市場の動向や地域を見極め、営工の協働態勢による安定的な受注の獲得と従来の施工方法・調達方法の改
善を図ると共に最大限の企業努力による適正な利益の確保を実現する。
②提案型営業・設計施工の推進
お客様の要望に対して、迅速かつ的確な提案及び高品質な施工で応え、更なる信頼の獲得と継続的な受注
に結びつける。
③働き方改革の推進
ＩＣＴの導入と活用により、作業及び業務の効率化・省力化を実現して労働生産性を向上させ「働き方改
革」の推進を図る。
④優秀な人材の採用と育成
安定的な経営基盤の構築のため、優秀な人材の採用と若年社員の早期育成に注力すると共に、継続的な資
格取得の奨励と技術力・施工力を確実に伝承する。
また女性の活躍を促進する「女性技術職の採用」等にも取り組んでおります。
2020年３月に、創業１００周年という節目を迎えることができました。
新たな100年の未来に向け、『「満足」を越えて「感動」をお届けする』企業として、これからも誠心誠意業務に邁進いたす所存です。
当社グループの事業に関するリスクについて、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、次のようなものがあります。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
また、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調にあったものの、消費増税前の駆込み需要の反動や相次ぐ自然災害の発生に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による国内外経済の変動の影響等により、景気後退のリスクが高まりつつあり、先行きが懸念される不透明な状況で推移しました。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移するものの、民間設備投資は消費増税前の駆込み需要の反動や、新型コロナウイルスの影響で低調な動きが見られるとともに、労働者不足・建設コストの上昇などにより不透明な状況が続き、依然として厳しい経営環境となりました。当社グループはこのような状況下、受注の獲得と利益の向上に全力で取組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高は、土木関連106億6千4百万円(前期比5.1％増)、建築関連125億4千4百万円(前期比50.3％減)、兼業事業4億1千万円(前期比11.7％増)となり、合計で前期と比べ121億5千9百万円減少し236億1千9百万円(前期比34.0％減)となりました。
売上高は、土木関連125億4千6百万円(前期比19.4％増)、建築関連235億3千7百万円(前期比31.1％増)、兼業事業4億1千万円(前期比11.7％増)となり、合計で前期と比べ76億6千5百万円増加し364億9千4百万円(前期比26.6％増)となりました。
繰越高は、土木関連108億2千1百万円(前期比14.8％減)、建築関連87億5千8百万円(前期比55.7％減)となり、合計で前期と比べ128億7千4百万円減少し195億7千9百万円(前期比39.7％減)となりました。
営業利益は、売上高の増加や工事採算性の向上等による利益率の改善により、前期に比べ8億6千7百万円増加し15億3千8百万円(前期比129.4％増)となりました。
経常利益は、前期に比べ8億8千4百万円増加し15億6千2百万円(前期比130.4％増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の取崩による法人税等調整額1億1千4百万円の計上、固定資産の減損損失9千1百万円の計上などもあったものの、前期と比べ6億5千9百万円増加し11億2千3百万円(前期比142.2％増)となりました。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が2021年３月期末まで及ぶとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
当社の業績につきましては、受注高は土木関連92億8千9百万円(前期比2.4％増)、建築関連82億4千万円(前期比60.6％減)、兼業事業4億1千3百万円(前期比16.1％増)となり、合計で前期と比べ123億9千9百万円減少し179億4千4百万円(前期比40.9％減)となりました。また、工事関係の受注高の工事別比率は、土木関連53.0％、建築関連47.0％であり、発注者別比率では、官公庁工事54.7％、民間工事45.3％であります。
売上高は、土木関連112億3千2百万円(前期比18.1％増)、建築関連189億5千9百万円(前期比37.9％増)、兼業事業4億1千3百万円(前期比16.1％増)となり、合計で前期と比べ69億9千万円増加し306億4百万円(前期比29.6％増)となりました。また、工事関係の売上高の工事別比率は、土木関連37.2％、建築関連62.8％であり、発注者別比率では、官公庁工事56.0％、民間工事44.0％であります。
繰越高は、土木関連105億6千3百万円(前期比15.5％減)、建築関連80億9千6百万円(前期比57.0％減)となり、合計で前期と比べ126億6千万円減少し186億5千9百万円(前期比40.4％減)となりました。また、繰越高の工事別比率は、土木関連56.6％、建築関連43.4％であり、発注者別比率では、官公庁工事64.5％、民間工事35.5％であります。
営業利益は、連結と同様の理由により、前期に比べ7億9千8百万円増加し11億1千2百万円(前期比253.7％増)となりました。
経常利益は、前期に比べ7億7千9百万円増加し12億3千6百万円(前期比170.5％増)となりました。
当期純利益は、繰延税金資産の取崩による法人税等調整額9千万円の計上、固定資産の減損損失9千1百万円の計上などもあったものの、前期に比べ5億8千6百万円増加し9億8千7百万円(前期比146.1％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
土木関連の受注高は、前期に比べ5億1千2百万円増加し106億6千4百万円（前期比5.1％増)となりました。売上高は、前期に比べ20億3千7百万円増加し125億4千6百万円（前期比19.4％増)となりました。
売上総利益は、大型工事の工事採算性の向上等により前期6.3％の利益率から今期9.9％(前期比3.6％増)に改善しました。金額ベースでは、前期に比べ5億7千9百万円増加し12億3千6百万円（前期比88.2％増）となりました。
建築関連の受注高は、前期に比べ127億1千5百万円減少し125億4千4百万円（前期比50.3％減)となりました。受注減少の主な要因としては、消費税率の引上げに伴う駆込み需要の反動減によるものです。
売上高は、前期に比べ55億8千5百万円増加し235億3千7百万円（前期比31.1％増)となりました。
売上総利益は、一部低利益の大型工事が完成した影響等により前期7.5％の利益率から今期7.1％(前期比0.4％減)に悪化しました。金額ベースでは、前期に比べ3億2千7百万円増加し16億7千6百万円（前期比24.2％増）となりました。利益増加の主な要因は売上高の増加によるものです。
兼業事業の受注高は、前期に比べ4千3百万円増加し4億1千万円（前期比11.7％増)となりました。売上高は、前期に比べ4千3百万円増加し4億1千万円（前期比11.7％増)となり、売上総利益は、前期に比べ3千1百万円増加し1億2千4百万円（前期比33.4％増）となりました。
受注、売上、売上総利益増加の主な要因としては、アスファルトプラント事業については前期とほぼ同水準で推移しましたが、工事案件が前期0件から今期1件に増加したことによるものです。
当社グループの運転資金は、主に工事に掛かる材料費、労務費、外注費、経費や販売費及び一般管理費等に費やされております。また、設備投資資金は、設備の新設・改修、情報システムの整備等に支出されております。
これらの必要資金は、利益の計上等により生み出される内部資金により賄うことを基本方針としております。
当連結会計年度における「現金及び現金同等物期末残高」は、前連結会計年度末に比べ4億1千1百万円増加し97億9千7百万円（前期比4.4％増）となりました。
各キャッシュ・フローの状況等につきましては次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動の結果得られた資金は、3億4千7百万円（前期比64.5％減）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益14億6千3百万円及び仕入債務の増加26億4千8百万円、支出の主な内訳は、売上債権の増加36億6千5百万円であります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動の結果使用した資金は、前期に比べ7千2百万円増加し1億6千9百万円（前期比74.3％増）となりました。
これは主に、固定資産の取得等によるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動の結果得られた資金は、前期に比べ3億9千7百万円増加し2億3千3百万円（前期は1億6千4百万円の使用）となりました。
これは主に、社債の発行・償還、借入金の返済及び配当金の支払いによるものであります 。
（注）１ 当社グループでは建設事業以外は受注生産を行っておりません。
２ 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
３ 前連結会計年度及び当連結会計年度ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
(注) １ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
２ 次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。
３ 上記金額には消費税及び地方消費税は含まれておりません。
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
(注) 百分比は請負金額比であります。
(注) １ 完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額６億円以上の主なもの
当事業年度 請負金額８億円以上の主なもの
２ 前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
３ 上記金額には消費税及び地方消費税は含まれておりません。
(4) 次期繰越工事高(2020年３月31日現在)
(注)１ 次期繰越工事高のうち請負金額15億円以上の主なものは、次のとおりであります。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たり、当連結会計年度における資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える将来に関する見積りを実施する必要があります。経営者は、これらの見積りについて、当連結会計年度末時点において過去の実績やその他の様々な要因を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、将来においてこれらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの重要な会計方針のうち、見積および仮定の重要度が高いものは以下であります。
a.工事損失引当金
受注工事の損失発生に備えるため、当事業年度末における手持ち受注工事のうち、翌期以降に損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見積額を計上しております。損失見込み額の算定に際しては現在入手可能な情報（発注者との条件、気象条件、施工条件、専門工事業者との条件等）から、作業所、関係本部において精査することにより算定しております。このようにさまざまな仮定要素があり、それらについて適時・適切に見積りを行っておりますが、将来の損益は見積金額と異なる場合があります。
b.重要な収益および費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上基準は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。工事進行基準による完成工事高計上においては工事原価総額の見積りにより収益および損益の額に影響を与えます。工事原価総額の見積りは実行予算によって行います。実行予算作成時には、作成時点で入手可能な情報に基づいた施工条件や資機材価格について仮定を設定し、作業効率等を勘案して各工種毎に詳細に積み上げることによって工事原価総額を見積ります。工事着工後は作業所において実際の発生原価と対比して適時・適切に工事原価総額の見直しを行っており、関係本部においては作業所からの報告による見直し後の工事原価総額について検討・分析を実施しております。このように気象条件、施工条件、資機材価格、作業効率等さまざまな仮定要素があり、それらについて適時・適切に見積りを行っておりますが、将来の損益は見積金額と異なる場合があります。
ｃ.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。従って、将来の課税所得の見積額に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額又は減額され、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が2021年３月期末まで及ぶとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
当社グループは、完成工事高の確保及び完成工事総利益の向上に経営の重点を置いております。また、一般管理費等の低減により営業利益及び経常利益を高めることを目指しております。
当連結会計年度の受注高は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調にあったものの、消費増税前の駆込み需要の反動や相次ぐ自然災害の発生に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による国内外経済の変動の影響等により、景気後退のリスクが高まりつつあり、厳しい受注環境となりました。この結果、前連結会計年度に比べ121億5千9百万円減少し236億1千9百万円（前期比34.0％減）となりました。
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ76億6千5百万円増加し364億9千4百万円(前期比26.6％増)となりました。
当連結会計年度の売上総利益は、売上高の増加や工事採算性の向上による利益率の改善等により、前連結会計年度に比べ9億3千4百万円増加し29億9千2百万円(前期比45.4％増)となりました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ6千6百万円増加し14億5千4百万円（前期比4.8％増）となりました。
当連結会計年度の営業利益は、売上総利益と同様の理由により、前連結会計年度に比べ8億6千7百万円増加し15億3千8百万円（前期比129.4％増）となりました。
当連結会計年度の経常利益は、売上総利益と同様の理由により、前連結会計年度に比べ8億8千4百万円増加し15億6千2百万円(前期比130.4％増)となりました。
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の取崩による法人税等調整額1億1千4百万円の計上、固定資産の減損損失9千1百万円の計上などもあったものの、前期と比べ6億5千9百万円増加し11億2千3百万円(前期比142.2％増)となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況におきましては「第２[事業の状況]３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]（3）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度末の総資産は、完成工事未収入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ39億8千1百万円増加し284億8千8百万円（前期比16.2％増）となりました。
当連結会計年度末の負債総額は、工事未払金及び支払手形の増加等により、前連結会計年度末に比べ30億6千2百万円増加し144億6千8百万円（前期比26.9％増）となりました。
当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益11億2千3百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ9億1千8百万円増加し140億1千9百万円（前期比7.0％増）となりました。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ4.3ポイント減少し49.2％となっております。
土木関連の受注高は、前期に比べ5億1千2百万円増加し106億6千4百万円（前期比5.1％増)となりました。売上高は、前期に比べ20億3千7百万円増加し125億4千6百万円（前期比19.4％増)となりました。
売上総利益は、大型工事の工事採算性の向上等により前期6.3％の利益率から今期9.9％(前期比3.6％増)に改善しました。金額ベースでは、前期に比べ5億7千9百万円増加し12億3千6百万円（前期比88.2％増）となりました。
建築関連の受注高は、前期に比べ127億1千5百万円減少し125億4千4百万円（前期比50.3％減)となりました。受注減少の主な要因としては、消費税率の引上げに伴う駆込み需要の反動減によるものです。
売上高は、前期に比べ55億8千5百万円増加し235億3千7百万円（前期比31.1％増)となりました。
売上総利益は、一部低利益の大型工事が完成した影響等により前期7.5％の利益率から今期7.1％(前期比0.4％減)に悪化しました。金額ベースでは、前期に比べ3億2千7百万円増加し16億7千6百万円（前期比24.2％増）となりました。利益増加の主な要因は売上高の増加によるものです。
兼業事業の受注高は、前期に比べ4千3百万円増加し4億1千万円（前期比11.7％増)となりました。売上高は、前期に比べ4千3百万円増加し4億1千万円（前期比11.7％増)となり、売上総利益は、前期に比べ3千1百万円増加し1億2千4百万円（前期比33.4％増）となりました。
受注、売上、売上総利益増加の主な要因としては、アスファルトプラント事業については前期とほぼ同水準で推移しましたが、工事案件が前期0件から今期1件に増加したことによるものです。
(6)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループにおける2020年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。
売上高は、計画比1,494百万円増（4.3％増）となりました。営業利益は、工事採算性の向上に努めた結果、計画比438百万円増（39.8％増）となりました。経常利益は、計画比462百万円増（42.0％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、計画比323百万円増（40.4％増）となりました。受注高は消費増税前の駆込み需要の反動等により計画比6,381百万円減（21.3％減）となりました。
該当事項はありません。
当社では、技術部により、廃石膏ボードの再利用等研究開発を推進しております。
なお、当連結会計年度における費用は軽微であります。