１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産の評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
未成工事支出金
個別法による原価法
材料貯蔵品
最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、各事業年度毎に一括して３年間で均等償却を行っております。
長期前払費用
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
４ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵補修等の費用に備えるため、過去２年間の完成工事補償実績に基づいた将来の補償見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち、当期に帰属する額を計上しております。
役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち、当期に帰属する額を計上しております。
工事損失引当金
受注工事の損失発生に備えるため、当事業年度末における手持ち受注工事のうち、翌期以降に損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見積額を計上しております。
債務保証損失引当金
債務保証の履行による損失に備えるため、債務保証先の財政状態及び損益状況を勘案して、損失負担見込額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準による完成工事高は23,180百万円であります。
６ その他
繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社および連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について改正前の税法の規定に基づいております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
2020年3月期末にかけて発生した新型コロナウイルスの感染拡大が、当社グループの業績に与える影響といたしましては、官庁工事は工事の中断や着工の遅れのリスクはありますが、その影響は限定的であると予想しています。一方で、民間工事につきましては、官庁工事と同様に工事の中断や着工の遅れが出るリスクに加えて発注の遅れや発注自体が消滅するリスクもあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
このような状況を踏まえて当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が2021年３月期末まで及ぶとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
１ ※１、※４のうち、関係会社に対するものは次のとおりであります。
２ 下記の資産を担保に供しております。
なお、前事業年度に対応する債務は、短期借入金50百万円、当事業年度に対応する債務は、短期借入金50百万円であります。
１ ※１、※２のうち、関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度(2019年３月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
(単位：百万円)
当事業年度(2020年３月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
(単位：百万円)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
該当事項はありません。
該当事項はありません。