当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、内需、外需とも急速に悪化し、５月25日に緊急事態宣言の全面解除を受け、徐々に新型コロナウイルス感染拡大前の生活を取り戻す動きが期待されておりますが、感染の再拡大や景気の不透明感などの懸念もいまだ大きく残っており、先行きの不透明な状況が続いております。
当社グループはこのような状況下、受注獲得と利益の向上に全力で取組んで参りました。
この結果、受注高は、前年同四半期に比べ16億2百万円増加し64億2千1百万円（前年同四半期比33.2％増）となりました。
売上高は、前年同四半期と比べ4億6百万円増加し75億3百万円（前年同四半期比5.7％増）となりました。
繰越高は、前年同四半期に比べ116億7千9百万円減少し184億9千8百万円（前年同四半期比38.7％減）となりました。
営業利益は、売上高の増加などにより、前年同四半期に比べ1億9千4百万円増加し2億1千5百万円（前年同四半期比924.7％増）となりました。
経常利益は、前年同四半期に比べ1億9千1百万円増加し2億1千4百万円（前年同四半期比844.2％増）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、繰延税金資産の取崩による法人税等調整額1億2千5百万円の計上などもあり、8千6百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失5千5百万円）となりました。
また、建設事業におきましては、契約により工事の完成引渡しが第4四半期連結会計期間に集中しているため、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第4四半期連結会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（土木関連）
土木関連の受注高は、前年同四半期に比べ7億1百万円増加し20億3千2百万円（前年同四半期比52.7％増）となりました。売上高は、前年同四半期に比べ8億2千9百万円増加し32億8千6百万円（前年同四半期比33.8％増）となり、売上総利益は、前年同四半期に比べ4千8百万円増加し2億3千5百万円（前年同四半期比26.0％増）となりました。
（建築関連）
建築関連の受注高は、前年同四半期に比べ8億8千2百万円増加し42億9千8百万円（前年同四半期比25.8％増）となりました。売上高は、前年同四半期に比べ4億4千万円減少し41億2千6百万円（前年同四半期比9.7％減）となり、売上総利益は、前年同四半期に比べ1億1千2百万円増加し2億7千3百万円（前年同四半期比70.1％増）となりました。
（兼業事業）
兼業事業の受注高は、前年同四半期に比べ1千8百万円増加し9千万円（前年同四半期比25.3％増）となりました。売上高は、前年同四半期に比べ1千8百万円増加し9千万円（前年同四半期比25.3％増）となり、売上総利益は、前年同四半期に比べ2千4百万円増加し2千7百万円（前年同四半期比893.8％増）となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形・完成工事未収入金等（26億3千5百万円）の減少、現金預金（3億7千5百万円）の減少などにより、前連結会計年度末に比べ32億2千9百万円減少し252億5千8百万円（前期比11.3％減）となりました。
負債総額は、支払手形・工事未払金等（25億5千2百万円）の減少、賞与引当金（3億3千2百万円）の減少などにより、前連結会計年度末に比べ30億4千万円減少し114億2千8百万円（前期比21.0％減）となりました。
純資産は、配当金の支払い（2億7千9百万円）や親会社株主に帰属する四半期利益（8千6百万円）の計上などにより、前連結会計年度末に比べ1億8千9百万円減少し138億2千9百万円（前期比1.4％減）となりました。
自己資本比率は、総資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べ5.6ポイント増加し54.8％となりました。
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大が、国内外の経済活動に大きく影響を及ぼし、先行きの不透明感が増しております。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移するものの、民間設備投資は新型コロナウイルスの影響が懸念され、また建設技術者・技能労働者の担い手確保、労務・原材料価格の上昇懸念など不透明な状況が続くものと予測されます。
当社グループは、2019年5月に策定した「中期経営計画（2020～2022期）」に基づき、今後更に経営資源を集中し、人材の確保・育成の強化を図り、直面する厳しい事業環境にグループ一丸となって対応し利益の向上に邁進してまいります。
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針」についての重要な変更はありません。また、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費は軽微です。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。