当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、内需、外需とも急速に悪化し、緊急事態宣言の全面解除を受け、徐々に新型コロナウイルス感染拡大前の生活を取り戻す動きが期待されておりますが、感染の再拡大や景気の不透明感などの懸念もいまだ大きく残っており、先行きの不透明な状況が続いております。
当社グループはこのような状況下、受注の獲得と利益の向上に全力で取組んで参りました。
この結果、受注高は、前年同四半期と比べ48億1千2百万円増加し153億2千3百万円（前年同四半期比45.8％増）となりました。
売上高は、前年同四半期と比べ11億1千3百万円減少し140億3千8百万円（前年同四半期比7.4％減）となりました。
繰越高は、前年同四半期と比べ69億4千8百万円減少し208億6千5百万円（前年同四半期比25.0％減）となりました。
営業利益は、比較的高利益な工事の完成や工事採算性の向上などによる改善効果等により、前年同四半期に比べ1億5千万円増加し3億5千8百万円（前年同四半期比72.0％増）となりました。
経常利益は、前年同四半期に比べ1億4千4百万円増加し3億6千4百万円（前年同四半期比65.4％増）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、繰延税金資産の取崩による法人税等調整額9千4百万円の計上などもあるものの、前年同四半期に比べ9千8百万円増加し2億4千万円（前年同四半期比69.1％増）となりました。
また、建設事業におきましては、契約により工事の完成引渡しが第4四半期連結会計期間に集中しているため、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第4四半期連結会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（土木関連）
土木関連の受注高は、前年同四半期に比べ5億8千3百万円減少し34億9千7百万円（前年同四半期比14.3％減）となりました。売上高は、前年同四半期に比べ11億4百万円増加し65億4百万円（前年同四半期比20.5％増）となり、売上総利益は、前年同四半期に比べ6千4百万円増加し4億6千5百万円（前年同四半期比16.1％増）となりました。
（建築関連）
建築関連の受注高は、前年同四半期に比べ54億4千2百万円増加し116億5千9百万円（前年同四半期比87.6％増）となりました。売上高は、前年同四半期に比べ21億7千1百万円減少し73億6千6百万円（前年同四半期比22.8％減）となり、売上総利益は、前年同四半期に比べ6千3百万円増加し4億9千3百万円（前年同四半期比14.8％増）となりました。
（兼業事業）
兼業事業の受注高は、前年同四半期に比べ4千6百万円減少し1億6千6百万円（前年同四半期比21.9％減）となりました。売上高は、前年同四半期に比べ4千6百万円減少し1億6千6百万円（前年同四半期比21.9％減）となり、売上総利益は、前年同四半期に比べ2千万円減少し5千3百万円（前年同四半期比27.7％減）となりました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、現金預金（7億9千5百万円）の減少や受取手形・完成工事未収入金等（31億4千6百万円）の減少等により、前連結会計年度末に比べ42億1千万円減少し242億7千7百万円（前期比14.8％減）となりました。
負債総額は、支払手形・工事未払金等（41億6千4百万円）の減少等により、前連結会計年度末に比べ41億7千7百万円減少し102億9千1百万円（前期比28.9％減）となりました。
純資産は、剰余金の配当（2億7千9百万円）や親会社株主に帰属する四半期純利益（2億4千万円）の計上等により、前連結会計年度末に比べ3千3百万円減少し139億8千6百万円（前期比0.2％減）となりました。
自己資本比率は、総資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べ8.4ポイント増加し57.6％となりました。
当第2四半期連結累計期間末における「現金及び現金同等物の四半期末残高」は、前連結会計年度末に比べ7億9千5百万円減少し90億2百万円（前期比8.1％減）となりました。
各キャッシュ・フローの状況等につきましては次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べ4億1千3百万円減少し5億2千万円（前年同四半期比44.3％減）となりました。
これは主に、売上債権の減少（40億9千6百万円）、仕入債務の減少（33億5千4百万円）等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べ8百万円減少し5百万円（前年同四半期比58.9％減）となりました。
これは主に、固定資産の取得等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べ5百万円減少し2億6千8百万円（前年同四半期比2.0％減）となりました。
これは主に、社債の償還、配当金の支払等によるものであります。
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大が、国内外の経済活動に大きく影響を及ぼし、先行きの不透明感が増しております。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移するものの、民間設備投資は新型コロナウイルスの影響が懸念され、また建設技術者・技能労働者の担い手確保、労務・原材料価格の上昇懸念など不透明な状況が続くものと予測されます。
当社グループは、2019年5月に策定した「中期経営計画（2020～2022期）」に基づき、今後更に経営資源を集中し、人材の確保・育成の強化を図り、直面する厳しい事業環境にグループ一丸となって対応し利益の向上に邁進してまいります。
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針」についての重要な変更はありません。また、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第2四半期連結累計期間の研究開発費は軽微です。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。