文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、
◇ 建設事業に特化し、豊かな地域社会の実現に貢献する。
◇ 公明公正を旨として経営する。
◇ 企業改革を持続的に実行する。
を経営理念とし、建設事業を通じて企業価値の向上を図ると共に、安全性に配慮して、技術と創意工夫をもって顧客ニーズに応え、地域の基幹産業としての役割を果たしてまいります。
当社グループは2022年３月期を最終期とする「中期経営計画（2020～2022期）」を策定しております。
〔連結 中期経営計画・実績・業績予想〕 （単位：百万円）
〔個別 中期経営計画・実績・業績予想〕 （単位：百万円）
（注）2022/3期の業績予想につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、営業活動の縮小、民間設備投資の抑制などが顕在化し、工事受注量の減少等が見込まれますが、老朽化した社会インフラの改修・整備、各地の災害復旧（国土強靭化）に関する工事が見込まれることなどを前提に、中期経営計画の数値を見直しております。
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大が、国内外の経済活動に大きく影響を及ぼし、先行きの不透明感が増しております。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移するものの、民間設備投資は新型コロナウイルスの影響が懸念され、また建設技術者・技能労働者の担い手確保、労務・原材料価格の上昇懸念など不透明な状況が続くものと予測されます。
当社グループは、「建設労働者の不足や高齢化」、「景気の悪化懸念」、「建設資材の高騰」、「長時間労働の是正」などの経営課題に対処すべく、『中期経営計画（2020～2022期）』に以下を基本方針を掲げております。
①安定的な受注と利益の確保
市場の動向や地域を見極め、営工の協働態勢による安定的な受注の獲得と従来の施工方法・調達方法の改
善を図ると共に最大限の企業努力による適正な利益の確保を実現する。
②提案型営業・設計施工の推進
お客様の要望に対して、迅速かつ的確な提案及び高品質な施工で応え、更なる信頼の獲得と継続的な受注
に結びつける。
③働き方改革の推進
ＩＣＴの導入と活用により、作業及び業務の効率化・省力化を実現して労働生産性を向上させ「働き方改
革」の推進を図る。
④優秀な人材の採用と育成
安定的な経営基盤の構築のため、優秀な人材の採用と若年社員の早期育成に注力すると共に、継続的な資
格取得の奨励と技術力・施工力を確実に伝承する。
また女性の活躍を促進する「女性技術職の採用」等にも取り組んでおります。
新たな100年の未来に向け、『「満足」を越えて「感動」をお届けする』企業として、これからも誠心誠意業務に邁進してまいります。
当社グループの事業に関するリスクについて、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、次のようなものがあります。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
また、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響及び国内における再拡大に対して繰り返し発出された緊急事態宣言が経済活動に大きく影響を及ぼし、景気は先行き不透明な状況で推移しております。
建設業界におきましては、公共建設投資は比較的堅調に推移しているものの、民間設備投資は新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う経済活動の自粛の影響、加えて消費増税の反動減の影響もあり、依然として厳しい経営環境となりました。
当社グループはこのような状況下、受注の獲得と利益の向上に全力で取組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高は、土木関連104億6千万円(前期比1.9％減)、建築関連187億8千9百万円(前期比49.8％増)、兼業事業3億5千8百万円(前期比12.6％減)となり、合計で前期と比べ59億8千9百万円増加し296億8百万円(前期比25.4％増)となりました。
売上高は、土木関連137億2千3百万円(前期比9.4％増)、建築関連176億6百万円(前期比25.2％減)、兼業事業3億5千8百万円(前期比12.6％減)となり、合計で前期と比べ48億4百万円減少し316億8千9百万円(前期比13.2％減)となりました。
繰越高は、土木関連75億5千7百万円(前期比30.2％減)、建築関連99億4千1百万円(前期比13.5％増)となり、合計で前期と比べ20億8千万円減少し174億9千9百万円(前期比10.6％減)となりました。
営業利益は、売上高の減少や不採算工事の完成等により、前期に比べ5億3千2百万円減少し10億6百万円(前期比34.6％減)となりました。
経常利益は、前期に比べ5億4千9百万円減少し10億1千3百万円(前期比35.1％減)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産除却損2千9百万円の計上などもあり、前期と比べ4億7千1百万円減少し6億5千1百万円(前期比42.0％減)となりました。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が2022年３月期末まで及ぶとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
当社の業績につきましては、受注高は土木関連95億5千6百万円(前期比2.9％増)、建築関連145億6千7百万円(前期比76.8％増)、兼業事業3億4千5百万円(前期比16.4％減)となり、合計で前期と比べ65億2千6百万円増加し244億7千万円(前期比36.4％増)となりました。また、工事関係の受注高の工事別比率は、土木関連39.6％、建築関連60.4％であり、発注者別比率では、官公庁工事49.4％、民間工事50.6％であります。
売上高は、土木関連126億6千2百万円(前期比12.7％増)、建築関連136億2千8百万円(前期比28.1％減)、兼業事業3億4千5百万円(前期比16.4％減)となり、合計で前期と比べ39億6千8百万円減少し266億3千6百万円(前期比13.0％減)となりました。また、工事関係の売上高の工事別比率は、土木関連48.2％、建築関連51.8％であり、発注者別比率では、官公庁工事55.0％、民間工事45.0％であります。
繰越高は、土木関連74億5千7百万円(前期比29.4％減)、建築関連90億3千5百万円(前期比11.6％増)となり、合計で前期と比べ21億6千5百万円減少し164億9千3百万円(前期比11.6％減)となりました。また、繰越高の工事別比率は、土木関連45.2％、建築関連54.8％であり、発注者別比率では、官公庁工事57.5％、民間工事42.5％であります。
営業利益は、連結と同様の理由により、前期に比べ4億6千万円減少し6億5千2百万円(前期比41.4％減)となりました。
経常利益は、前期に比べ4億5千7百万円減少し7億7千9百万円(前期比37.0％減)となりました。
当期純利益は、固定資産除却損2千9百万円の計上などもあり、前期に比べ4億4千6百万円減少し5億4千万円(前期比45.2％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
土木関連の受注高は、前期に比べ2億4百万円減少し104億6千万円（前期比1.9％減)となりました。
売上高は、前期に比べ11億7千7百万円増加し137億2千3百万円（前期比9.4％増)となりました。
売上総利益は、工事採算性の低下等により前期9.9％の利益率から今期8.8％(前期比1.1％減)に悪化しました。金額ベースでは、前期に比べ2千4百万円減少し12億1千1百万円（前期比2.0％減）となりました。
建築関連の受注高は、前期に比べ62億4千5百万円増加し187億8千9百万円（前期比49.8％増)となりました。
売上高は、前期に比べ59億3千1百万円減少し176億6百万円（前期比25.2％減)となりました。売上減少の主な要因としては、繰越工事高の減少等によるものです。
売上総利益は、工事採算性の低下等により前期7.1％の利益率から今期6.3％(前期比0.8％減)に悪化しました。金額ベースでは、前期に比べ5億6千9百万円減少し11億6百万円（前期比34.0％減）となりました。利益減少の主な要因は売上高の減少等によるものです。
兼業事業の受注高は、前期に比べ5千1百万円減少し3億5千8百万円（前期比12.6％減)となりました。売上高は、前期に比べ5千1百万円減少し3億5千8百万円（前期比12.6％減)となり、売上総利益は、前期に比べ7百万円減少し1億1千7百万円（前期比5.8％減）となりました。
受注、売上、売上総利益減少の主な要因としては、出荷可能範囲での舗装工事が減少したことによるものです。
当社グループの運転資金は、主に工事に掛かる材料費、労務費、外注費、経費や販売費及び一般管理費等に費やされております。また、設備投資資金は、設備の新設・改修、情報システムの整備等に支出されております。
これらの必要資金は、利益の計上等により生み出される内部資金により賄うことを基本方針としております。
当連結会計年度における「現金及び現金同等物期末残高」は、前連結会計年度末に比べ2億7千3百万円減少し95億2千4百万円（前期比2.8％減）となりました。
各キャッシュ・フローの状況等につきましては次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動の結果得られた資金は、1億9千4百万円（前期比44.1％減）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益9億8千5百万円及び売上債権の減少26億2千1百万円、支出の主な内訳は、仕入債務の減少29億7千7百万円であります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動の結果使用した資金は、前期に比べ5千9百万円減少し1億9百万円（前期比35.1％減）となりました。
これは主に、投資有価証券の取得等によるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動の結果使用した資金は、3億5千7百万円（前期は2億3千3百万円の収入）となりました。
これは主に、配当金の支払、社債の償還等によるものであります。
（注）１ 当社グループでは建設事業以外は受注生産を行っておりません。
２ 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
３ 完成工事高に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
(注) １ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
２ 次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。
３ 上記金額には消費税及び地方消費税は含まれておりません。
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
(注) 百分比は請負金額比であります。
(注) １ 完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額８億円以上の主なもの
当事業年度 請負金額12億円以上の主なもの
２ 上記金額には消費税及び地方消費税は含まれておりません。
３ 完成工事高に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
(4) 次期繰越工事高(2021年３月31日現在)
(注)１ 次期繰越工事高のうち請負金額11億円以上の主なものは、次のとおりであります。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たり、当連結会計年度における資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える将来に関する見積りを実施する必要があります。経営者は、これらの見積りについて、当連結会計年度末時点において過去の実績やその他の様々な要因を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、将来においてこれらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの重要な会計方針のうち、見積及び仮定の重要度が高いものは以下であります。
a.工事進行基準による完成工事高
当社グループは、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を採用しております。工事進行基準による完成工事高は、工事毎に工事収益総額及び工事原価総額について信頼性ある見積りを行い、工事原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合を工事進捗度として、工事収益総額に乗じて算定しております。工事原価総額の見積りは実行予算によって行います。
工事原価総額の見積もりに用いた仮定には、気象条件、施工条件、資機材価格、作業効率等さまざまな要素があります。それら主要な仮定について適時・適切に見積りを行っておりますが、主要な仮定が変動した場合、翌連結会計年度の完成工事高が増減する可能性があります。
b.繰延税金資産
当社グループは、将来減算一時差異に対して、将来の課税所得が十分に見込まれる範囲で繰延税金資産を計上しています。将来の課税所得の見積りに際して、受注見込高や工事利益率等を主要な仮定として、一時差異のスケジューリングを考慮して回収可能性を見積っております。
翌連結会計年度以降、主要な仮定に変動が生じ、将来の課税所得の見積額が影響を受けた場合、繰延税金資産が増減し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が2022年3月期末まで及ぶとの仮定のもと、見積りを行っております。
当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
当社グループは、完成工事高の確保及び完成工事総利益の向上に経営の重点を置いております。また、一般管理費等の低減により営業利益及び経常利益を高めることを目指しております。
当連結会計年度の受注高は、公共建設投資は比較的堅調に推移しているものの、民間設備投資は新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う経済活動の自粛の影響による国内外経済の変動の影響等により、厳しい受注環境でありましたが、消費増税前の駆込み需要の反動減からの回復等もあり、前連結会計年度に比べ59億8千9百万円増加し296億8百万円（前期比25.4％増）となりました。
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ48億4百万円減少し316億8千9百万円(前期比13.2％減)となりました。
当連結会計年度の売上総利益は、売上高の減少や不採算工事の完成等により、前連結会計年度に比べ6億3百万円減少し23億8千8百万円(前期比20.2％減)となりました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ7千1百万円減少し13億8千2百万円（前期比4.9％減）となりました。
当連結会計年度の営業利益は、売上総利益と同様の理由により、前連結会計年度に比べ5億3千2百万円減少し10億6百万円（前期比34.6％減）となりました。
当連結会計年度の経常利益は、売上総利益と同様の理由により、前連結会計年度に比べ5億4千9百万円減少し10億1千3百万円(前期比35.1％減)となりました。
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産除却損2千9百万円の計上などもあり、前期と比べ4億7千1百万円減少し6億5千1百万円(前期比42.0％減)となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況におきましては「第２[事業の状況]３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]（3）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループにおける主な資金需要は、建設事業における工事施工に要する工事費、販売費及び一般管理費並びにの設備投資資金です。
運転資金については、金融機関からの借入金及び社債の発行により調達しており、設備投資資金については、内部留保等の自己資金でまかなっております。
当社は内部留保と株主還元のバランスを取る方針としており、株主配当につきましては、当連結会計年度の期末配当を１株当たり13円、連結配当性向30.9％としました。また、次期の配当につきましては配当を１株当たり13円、連結配当性向36.7％を計画しております。
当連結会計年度末の総資産は、完成工事未収入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ32億8千9百万円減少し251億9千9百万円（前期比11.5％減）となりました。
当連結会計年度末の負債総額は、工事未払金の減少等により、前連結会計年度末に比べ36億6千6百万円減少し108億2百万円（前期比25.3％減）となりました。
当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益6億5千1百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ3億7千6百万円増加し143億9千6百万円（前期比2.7％増）となりました。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ7.9ポイント増加し57.1％となっております。
土木関連の受注高は、前期に比べ2億4百万円減少し104億6千万円（前期比1.9％減)となりました。
売上高は、前期に比べ11億7千7百万円増加し137億2千3百万円（前期比9.4％増)となりました。
売上総利益は、工事採算性の低下等により前期9.9％の利益率から今期8.8％(前期比1.1％減)に悪化しました。金額ベースでは、前期に比べ2千4百万円減少し12億1千1百万円（前期比2.0％減）となりました。
建築関連の受注高は、前期に比べ62億4千5百万円増加し187億8千9百万円（前期比49.8％増)となりました。
売上高は、前期に比べ59億3千1百万円減少し176億6百万円（前期比25.2％減)となりました。売上減少の主な要因としては、繰越工事高の減少等によるものです。
売上総利益は、工事採算性の低下等により前期7.1％の利益率から今期6.3％(前期比0.8％減)に悪化しました。金額ベースでは、前期に比べ5億6千9百万円減少し11億6百万円（前期比34.0％減）となりました。利益減少の主な要因は売上高の減少等によるものです。
兼業事業の受注高は、前期に比べ5千1百万円減少し3億5千8百万円（前期比12.6％減)となりました。売上高は、前期に比べ5千1百万円減少し3億5千8百万円（前期比12.6％減)となり、売上総利益は、前期に比べ7百万円減少し1億1千7百万円（前期比5.8％減）となりました。
受注、売上、売上総利益減少の主な要因としては、出荷可能範囲での舗装工事が減少したことによるものです。
(6)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、3年ごとに策定する中期経営計画をベースに毎年策定する単年度の業績予想の目標値を、経営上の達成状況を確認する指標として活用しております。当社グループにおける2021年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。
該当事項はありません。
当社では、技術部により、廃石膏ボードの再利用等研究開発を推進しております。
なお、当連結会計年度における費用は軽微であります。