【注記事項】

(追加情報)

当第３四半期連結累計期間

(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

当社および連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

１　※１売上高の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自  2019年４月１日　至  2019年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日　至  2020年12月31日）

当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

２　※２減損損失
　　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）
　

　　当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
埼玉県川越市	売却予定資産	建物	30
埼玉県川越市	売却予定資産	土地	60

当社グループは、原則として、事業用資産については主にセグメントを基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産及び売却予定資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。

当第３四半期連結累計期間において、上記売却予定資産については売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（91百万円）として特別損失に計上しております。
　なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却予定価額により算定しております。

　　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）
　　　

　　　該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)
減価償却費	102百万円	98百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月26日  定時株主総会	普通株式	201	13.00	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日  定時株主総会	普通株式	279	18.00	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

（注）2020年６月25日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業100周年記念配当５円を含んでおります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				合計	調整額（注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	土木関連	建築関連	兼業事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,414	15,287	293	23,995	23,995	―	23,995
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	193	193	193	△193	―
計	8,414	15,287	486	24,188	24,188	△193	23,995
セグメント利益	594	827	100	1,521	1,521	△34	1,486

(注)１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去34百万円であります。

(注)２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と差異調整を行っております。

  ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  （固定資産に係る重要な減損損失）
      各報告セグメントに配分していない全社資産において、売却予定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
    当該減少額を減損損失として計上しております。
      なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において91百万円であります。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				合計	調整額（注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	土木関連	建築関連	兼業事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,208	11,950	245	22,404	22,404	―	22,404
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	186	186	186	△186	―
計	10,208	11,950	432	22,591	22,591	△186	22,404
セグメント利益	814	728	83	1,627	1,627	△34	1,592

(注)１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去34百万円であります。

(注)２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と差異調整を行っております。

  ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	19円25銭	27円60銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	298	428
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	298	428
普通株式の期中平均株式数(株)	15,507,508	15,510,296

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。