当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による急激な景気の悪化から、社会・経済活動の再開に伴う緩やかな持ち直しの動きが一部では見られたものの、国内外における新型コロナウイルス感染症再拡大により、先行き不透明感が再び強まっております。
当社グループはこのような状況下、受注の獲得と利益の向上に全力で取組んで参りました。
この結果、受注高は前年同四半期と比べ61億3千9百万円増加し210億8千9百万円（前年同四半期比41.1％増）となりました。
売上高は、前年同四半期と比べ15億9千1百万円減少し224億4百万円（前年同四半期比6.6％減）となりました。
繰越高は、前年同四半期と比べ51億4千4百万円減少し182億6千5百万円（前年同四半期比22.0％減）となりました。
営業利益は、比較的高利益な工事の完成や工事採算性の向上などによる改善効果等により、前年同四半期に比べ1億3千9百万円増加し6億3千3百万円（前年同四半期比28.4％増）となりました。
経常利益は、前年同四半期に比べ1億3千2百万円増加し6億3千9百万円（前年同四半期比26.2％増）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、繰延税金資産の取崩による法人税等調整額1億2千3百万円の計上などもあるものの、前年同四半期に比べ1億2千9百万円増加し4億2千8百万円（前年同四半期比43.4％増）となりました。
また、建設事業におきましては、契約により工事の完成引渡しが第4四半期連結会計期間に集中しているため、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第4四半期連結会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（土木関連）
土木関連の受注高は、前年同四半期に比べ16億4千3百万円増加し75億8千1百万円（前年同四半期比27.7％増）となりました。売上高は、前年同四半期に比べ17億9千4百万円増加し102億8百万円（前年同四半期比21.3％増）となり、売上総利益は、前年同四半期に比べ2億2千万円増加し8億1千4百万円（前年同四半期比37.1％増）となりました。
（建築関連）
建築関連の受注高は、前年同四半期に比べ45億4千3百万円増加し132億6千2百万円（前年同四半期比52.1％増）となりました。売上高は、前年同四半期に比べ33億3千7百万円減少し119億5千万円（前年同四半期比21.8％減）となり、売上総利益は、前年同四半期に比べ9千8百万円減少し7億2千8百万円（前年同四半期比11.9％減）となりました。
（兼業事業）
兼業事業の受注高は、前年同四半期に比べ4千7百万円減少し2億4千5百万円（前年同四半期比16.4％減）となりました。売上高は、前年同四半期に比べ4千7百万円減少し2億4千5百万円（前年同四半期比16.4％減）となり、売上総利益は、前年同四半期に比べ1千6百万円減少し8千3百万円（前年同四半期比16.5％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形・完成工事未収入金等（36億8千2百万円）の減少や現金預金（11億8千6百万円）の増加等により、前連結会計年度末に比べ28億8千6百万円減少し256億1百万円（前期比10.1％減）となりました。
負債総額は、支払手形・工事未払金等（28億1百万円）の減少等により、前連結会計年度末に比べ30億4千万円減少し114億2千8百万円（前期比21.0％減）となりました。
純資産は、配当金の支払い（2億7千9百万円）や親会社株主に帰属する四半期純利益（4億2千8百万円）の計上等により、前連結会計年度末に比べ1億5千4百万円増加し141億7千3百万円（前期比1.1％増）となりました。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ6.2ポイント増加し55.4％となりました。
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の第三波とみられる再拡大が、国内外の経済活動に大きく影響を及ぼし、先行きの不透明感が増しております。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移するものの、民間設備投資は新型コロナウイルス感染症の影響が懸念され、また建設技術者・技能労働者の担い手確保、労務・原材料価格の上昇懸念など不透明な状況が続くものと予測されます。
当社グループは、2019年5月に策定した「中期経営計画（2020～2022期）」に基づき、今後更に経営資源を集中し、人材の確保・育成の強化を図り、直面する厳しい事業環境にグループ一丸となって対応し利益の向上に邁進してまいります。
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針」についての重要な変更はありません。また、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費は軽微です。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。