当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限や個人消費の低迷が続くなか、ワクチン接種の進展など一部で持ち直しの動きが見られるものの、感染力の強い変異株の出現や緊急事態宣言の再発出等により、不透明な状況で推移しております。
当社グループはこのような状況下、受注獲得と利益の向上に全力で取組んで参りました。
この結果、受注高は、前年同四半期に比べ35億7千3百万円減少し28億4千7百万円（前年同四半期比55.6％減）となりました。
売上高は、前年同四半期に比べ21億3千1百万円減少し53億7千1百万円（前年同四半期比28.4％減）となりました。
繰越高は、前年同四半期に比べ35億2千2百万円減少し149億7千5百万円（前年同四半期比19.0％減）となりました。
営業利益は、売上高の減少などにより、前年同四半期に比べ1億2千8百万円減少し8千7百万円（前年同四半期比59.4％減）となりました。
経常利益は、前年同四半期に比べ1億2千3百万円減少し9千万円（前年同四半期比57.6％減）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、繰延税金資産の取崩による法人税等調整額2千万円の計上などもあり、6千3百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益（前年同四半期比26.6％減）となりました。
また、建設事業におきましては、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（土木関連）
土木関連の受注高は、前年同四半期に比べ4億6千1百万円減少し15億7千万円（前年同四半期比22.7％減）となりました。売上高は、前年同四半期に比べ7億7千9百万円減少し25億6百万円（前年同四半期比23.7％減）となり、売上総利益は、前年同四半期に比べ8千万円減少し1億5千4百万円（前年同四半期比34.2％減）となりました。
（建築関連）
建築関連の受注高は、前年同四半期に比べ31億1百万円減少し11億9千7百万円（前年同四半期比72.1％減）となりました。売上高は、前年同四半期に比べ13億4千1百万円減少し27億8千5百万円（前年同四半期比32.5％減）となり、売上総利益は、前年同四半期に比べ1千2百万円減少し2億6千1百万円（前年同四半期比4.4％減）となりました。
（兼業事業）
兼業事業の受注高は、前年同四半期に比べ9百万円減少し8千万円（前年同四半期比11.0％減）となりました。売上高は、前年同四半期に比べ9百万円減少し8千万円（前年同四半期比11.0％減）となり、売上総利益は、前年同四半期に比べ9百万円減少し1千7百万円（前年同四半期比36.5％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形・完成工事未収入金等（49億6千9百万円）の減少、現金預金（28億6千9百万円）の増加などにより、前連結会計年度末に比べ20億3千8百万円減少し231億6千万円（前期比8.1％減）となりました。
負債総額は、支払手形・工事未払金等（22億9百万円）の減少、未成工事受入金（3億7千5百万円）の増加などにより、前連結会計年度末に比べ18億9千8百万円減少し89億4百万円（前期比17.6％減）となりました。
純資産は、配当金の支払い（2億1百万円）や親会社株主に帰属する四半期利益（6千3百万円）の計上などにより、前連結会計年度末に比べ1億3千9百万円減少し142億5千6百万円（前期比1.0％減）となりました。
自己資本比率は、総資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べ4.5ポイント増加し61.6％となりました。
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスワクチン接種の進展に伴い新型コロナウイルス感染症の感染拡大は徐々に終息に向かっていくものと想定しておりますが、変異株による感染再拡大が懸念され、先行きの不透明感が増しております。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移するものの、民間設備投資は新型コロナウイルスの影響が懸念され、また建設技術者・技能労働者の担い手確保、労務・原材料価格の上昇懸念など不透明な状況が続くものと予測されます。
当社グループは、2019年5月に策定した「中期経営計画（2020～2022期）」に基づき、今後更に経営資源を集中し、人材の確保・育成の強化を図り、直面する厳しい事業環境にグループ一丸となって対応し利益の向上に邁進してまいります。
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針」についての重要な変更はありません。また、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費は軽微です。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。