当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限や個人消費の低迷が続くなか、ワクチン接種の進展など一部で持ち直しの動きが見られるものの、半導体供給不足によるサプライチェーンを通じた影響によるリスクの高まりなど、不透明な状況で推移しております。
当社グループはこのような状況下、受注の獲得と利益の向上に全力で取組んで参りました。
この結果、受注高は、前年同四半期と比べ4億3千万円減少し148億9千3百万円（前年同四半期比2.8％減）となりました。
売上高は、前年同四半期と比べ24億9百万円減少し116億2千8百万円（前年同四半期比17.2％減）となりました。
繰越高は、前年同四半期と比べ1億1百万円減少し207億6千3百万円（前年同四半期比0.5％減）となりました。
営業利益は、売上高の減少や原材料費の高騰等による完成工事総利益の悪化により、前年同四半期に比べ2億5千4百万円減少し1億3百万円（前年同四半期比71.0％減）となりました。
経常利益は、前年同四半期に比べ2億6千5百万円減少し9千9百万円（前年同四半期比72.8％減）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、繰延税金資産の取崩による法人税等調整額2千4百万円の計上等により、前年同四半期に比べ1億7千9百万円減少し6千1百万円（前年同四半期比74.6％減）となりました。
また、建設事業におきましては、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（土木関連）
土木関連の受注高は、前年同四半期に比べ17億9千9百万円増加し52億9千7百万円（前年同四半期比51.5％増）となりました。売上高は、前年同四半期に比べ15億7千8百万円減少し49億2千6百万円（前年同四半期比24.3％減）となり、売上総利益は、前年同四半期に比べ2億2百万円減少し2億6千3百万円（前年同四半期比43.5％減）となりました。
（建築関連）
建築関連の受注高は、前年同四半期に比べ22億1千5百万円減少し94億4千3百万円（前年同四半期比19.0％減）となりました。売上高は、前年同四半期に比べ8億1千6百万円減少し65億4千9百万円（前年同四半期比11.1％減）となり、売上総利益は、前年同四半期に比べ1百万円減少し4億9千2百万円（前年同四半期比0.3％減）となりました。
（兼業事業）
兼業事業の受注高は、前年同四半期に比べ1千4百万円減少し1億5千2百万円（前年同四半期比8.7％減）となりました。売上高は、前年同四半期に比べ1千4百万円減少し1億5千2百万円（前年同四半期比8.7％減）となり、売上総利益は、前年同四半期に比べ2千万円減少し3千3百万円（前年同四半期比37.7％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、現金預金（6億8千4百万円）の増加や受取手形・完成工事未収入金等（26億3千8百万円）の減少等により、前連結会計年度末に比べ16億4千万円減少し235億5千8百万円（前期比6.5％減）となりました。
負債総額は、支払手形・工事未払金等（17億4千3百万円）の減少等により、前連結会計年度末に比べ14億9千9百万円減少し93億3百万円（前期比13.9％減）となりました。
純資産は、剰余金の配当（2億1百万円）や親会社株主に帰属する四半期純利益（6千1百万円）の計上等により、前連結会計年度末に比べ1億4千1百万円減少し142億5千5百万円（前期比1.0％減）となりました。
自己資本比率は、総資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ3.4ポイント増加し60.5％となりました。
当第２四半期連結累計期間末における「現金及び現金同等物の四半期末残高」は、前連結会計年度末に比べ6億8千4百万円増加し102億8百万円（前期比7.2％増）となりました。
各キャッシュ・フローの状況等につきましては次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、7億9千1百万円（前年同四半期は5億2千万円の使用）となりました。
これは主に、売上債権の減少（26億3千8百万円）、仕入債務の減少（17億6千4百万円）等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べ1千万円増加し1千5百万円（前年同四半期比172.7％増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べ1億7千7百万円減少し9千1百万円（前年同四半期比66.1％減）となりました。
これは主に、社債の発行・償還、配当金の支払等によるものであります。
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスワクチン接種の進展に伴い新型コロナウイルス感染症の感染拡大は徐々に終息に向かっていくものと想定しておりますが、変異株による感染再拡大が懸念され、先行きの不透明感が続いております。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移するものの、民間設備投資は新型コロナウイルスの影響が懸念され、また建設技術者・技能労働者の担い手確保、労務・原材料価格の上昇懸念など不透明な状況が続くものと予測されます。
当社グループは、2019年5月に策定した「中期経営計画（2020～2022期）」に基づき、今後更に経営資源を集中し、人材の確保・育成の強化を図り、直面する厳しい事業環境にグループ一丸となって対応し利益の向上に邁進してまいります。
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針」についての重要な変更はありません。また、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費は軽微です。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。