１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
佐田道路株式会社
株式会社島田組
株式会社リフォーム群馬
彩光建設株式会社
株式会社前橋機材センター
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用する対象会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産の評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
未成工事支出金
個別法による原価法
材料貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、各事業年度毎に一括して３年間で均等償却を行っております。
長期前払費用
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合補修等の費用に備えるため、過去の完成工事補償実績に基づいた将来の補償見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
工事損失引当金
受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末における手持ち受注工事のうち、翌期以降に損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見積額を計上しております。
債務保証損失引当金
債務保証の履行による損失に備えるため、債務保証先の財政状態及び損益状況を勘案して、損失負担見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る会計処理
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 収益及び費用の計上基準
当社グループは建設事業（土木関連・建築関連）を主な内容とした事業活動を展開しております。
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。
建設工事の共同企業体（JV）に係る会計処理
主として構成員の出資割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっております。
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
(重要な会計上の見積り)
1.一定の期間にわたり収益を認識した完成工事高
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、当連結会計年度末までの進捗部分について、期間がごく短い工事を除き、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。工事原価総額の見積りは実行予算によって行います。
工事原価総額の見積もりに用いた仮定には、気象条件、施工条件、資機材価格、作業効率等さまざまな要素があります。それら主要な仮定について適時・適切に見積りを行っておりますが、主要な仮定が変動した場合、翌連結会計年度の完成工事高が増減する可能性があります。
2.繰延税金資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、将来減算一時差異に対して、将来の課税所得が十分に見込まれる範囲で繰延税金資産を計上しています。将来の課税所得の見積りに際して、受注見込高や工事利益率等を主要な仮定として、一時差異のスケジューリングを考慮して回収可能性を見積っております。
翌連結会計年度以降、主要な仮定に変動が生じ、将来の課税所得の見積額が影響を受けた場合、繰延税金資産が増減し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
当社及び連結子会社は、従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを当連結会計年度の期首より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
また、当連結会計年度の連結貸借対照表、連結損益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る（収益認識関係）注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません
１ 担保資産
下記の資産を担保に供しております。なお、前連結会計年度に対応する債務は、短期借入金50百万円、当連結会計年度に対応する債務は、短期借入金50百万円であります。
２ ※２、※３、※４事業用土地再評価
(前連結会計年度)
土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34条)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。
再評価差額については、改正土地再評価法(平成11年３月31日改正)第７条第１項及び第２項の規定により、当該評価差額に係る税金相当額445百万円を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額967百万円を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
同法第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額」に合理的な調整を行って算出しております。
(当連結会計年度)
土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34条)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。
再評価差額については、改正土地再評価法(平成11年３月31日改正)第７条第１項及び第２項の規定により、当該評価差額に係る税金相当額445百万円を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額967百万円を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
同法第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額」に合理的な調整を行って算出しております。
３ 収益認識関係
契約資産については「流動資産」の「完成工事未収入金」、契約負債については「流動負債」の「未成工事受入金」に計上しています。契約資産及び契約負債の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１)連結財務諸表 注記事項 収益認識関係 ３顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 ①契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。
１ ※１売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
２ ※２販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりであります。
なお、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、軽微であります。
３ ※３固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
４ ※４固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
５ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
１ ※１その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加58株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少4,800株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）2020年６月25日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業100周年記念配当５円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加101株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少4,000株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１ ※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入及び社債により資金を調達しております。
受取手形及び完成工事未収入金に係る顧客の信用リスクは、リスク管理基本規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式及び債券であり、時価のある有価証券については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金であります。
２ 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、完成工事未収入金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の経理規定に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況を定期的または随時に把握することにより、その低減を図っております。連結子会社についても、当社の経理規定に準じて、同様の管理を行っております。
投資有価証券は株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。なお、債券は組込デリバティブと一体処理した複合金融商品であります。
営業債務である支払手形、工事未払金及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であり、償還日は最長で決算日後４年９ヶ月であります。
また、営業債務や借入金、リース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
なお、デリバティブ取引は行っておりません。
３ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においてには変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：百万円)
(※1)「現金預金」「受取手形」「完成工事未収入金」「支払手形」「工事未払金」「短期借入金」「未成工事受入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)組込デリバティブを合理的に区分して測定できないため、当該複合金融商品全体を時価評価し、投資有価証券に含めております。
(※3)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※4)社債は一年以内償還予定の社債が含まれております。
(※5)長期借入金は一年以内返済予定の長期借入金が含まれております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金預金、（2）受取手形並びに（3）完成工事未収入金
これらについては、短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券（その他有価証券）
取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照して下さい。
(5)破産更生債権等
担保及び保証による回収見込額等により時価を算定しております。
負 債
(1)支払手形、（2）工事未払金、（3）短期借入金並びに（4）未成工事受入金
これらについては、短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。
(5)社債、(6)長期借入金
当社の発行する社債及び当社が調達する長期借入金の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（連結貸借対照表計上額225百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券 （その他有価証券）」には含めておりません。
(注３) 満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：百万円)
(※1)「現金預金」「受取手形」「完成工事未収入金」「支払手形」「工事未払金」「短期借入金」「未成工事受入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)組込デリバティブを合理的に区分して測定できないため、当該複合金融商品全体を時価評価し、投資有価証券に含めております。
(※3)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※4)社債は一年以内償還予定の社債が含まれております。
(※5)長期借入金は一年以内返済予定の長期借入金が含まれております。
(注１) 市場価格のない株式等
非上場株式（連結貸借対照表計上額225百万円）は、市場価格がないため、「(1)投資有価証券 （その他有価証券）」には含めておりません。
(注２) 満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
(注３) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
(単位：百万円)
２ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債
②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産および金融負債
（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。また、債券については純資産に基づく評価モデルもしくは、その他の適切な評価技法を用いて測定しています。観察できない時価の算定に係るインプットを使用しているため、レベル3の時価に分類しております。
社債（１年内償還予定の社債を含む）
社債の時価は、市場価格のない社債であり、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（単位 百万円）
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ その他有価証券で時価のあるもの
（単位 百万円）
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（単位 百万円）
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（単位 百万円）
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
複合金融商品関連
組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、「注記事項（有価証券関係）」に含めて記載しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
複合金融商品関連
組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、「注記事項（有価証券関係）」に含めて記載しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金企業型年金規約について厚生労働大臣の承認を受け、2011年４月１日から確定拠出年金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
連結子会社については、退職一時金制度等を採用しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用は、前連結会計年度13百万円、当連結会計年度10百万円であります。
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度59百万円、当連結会計年度55百万円であります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記 ４会計方針に関する事項(5)収益及び費用の計上基準に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度における顧客との契約から計上された売上債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は下記のとおりです。なお、連結貸借対照表上、売上債権は「受取手形」、「完成工事未収入金」、「売掛金」に、契約資産は「完成工事未収入金」に、契約負債は「未成工事受入金」に含めております。
（単位：百万円）
契約資産は、主に顧客との工事契約について期末日時点で履行義務を充足しているが未請求の建設工事に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。建設工事に関する対価は、それぞれの契約ごとの支払い条件に従い請求し、受領しています。
契約負債は、顧客との工事契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。なお、契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、900百万円であります。また、契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と、売上債権への振替（同、減少）により生じたものであります。契約負債の増減は、主として未成工事受入金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じたものであります。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
４ 残存履行義務に配分した取引価格
充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、2022年3月31日時点で19,443百万円であります。当該履行義務は、主に土木・建築事業におけるものであり、履行義務の充足につれて1年から2年の間で収益を認識することを見込んでおります。