文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、
◇ 建設事業に特化し、豊かな地域社会の実現に貢献する。
◇ 公明公正を旨として経営する。
◇ 企業改革を持続的に実行する。
を経営理念とし、建設事業を通じて企業価値の向上を図ると共に、安全性に配慮して、技術と創意工夫をもって顧客ニーズに応え、地域の基幹産業としての役割を果たしてまいります。
当社は、新たな１００年後の未来に向け、「満足」を越えて「感動」をお届けする企業として、時代の変化に対応し更なる事業の発展と継続ができるよう、直近の経営環境を踏まえた事業拡大と未来への投資を目的とした「中期経営計画（2022.4～2025.3）」を策定しました。
今後、中期経営計画の確実な遂行に最大限の努力を行ってまいります。
『主要なビジョン』
①安定的な受注と適正利益の確保
１.重点取組案件の明確化
２.市場戦略の見直し
３.計画達成のための組織の再編
４.施工体制の再構築・営工連携の徹底
５.アフターフォロー市場への対応
６.グループ企業の収益力向上
②サスティナビリティ経営の推進
１.ＥＳＧ経営の実践
２.人材の確保と育成
３.ＤＸの推進
４.働き方改革の推進
５.コーポレートガバナンスの強化
今後3ヵ年の中期経営計画の数値につきましては、下記のとおり予想しております。
〔連結 業績予想〕 （単位：百万円）
〔個別 業績予想〕 （単位：百万円）
※上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大が、国内外の経済活動に大きく影響を及ぼし、先行きの不透明感が増しております。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移するものの、民間設備投資は新型コロナウイルスの影響が懸念され、また建設技術者・技能労働者の担い手確保、労務・原材料価格の上昇懸念など不透明な状況が続くものと予測されます。
こうした状況下、当社グループは、新たな１００年後の未来に向け、「満足」を越えて「感動」をお届けする企業として、時代の変化に対応し更なる事業の発展と継続ができるよう、直近の経営環境を踏まえた事業拡大と未来への投資を目的とした「中期経営計画（2022.4～2025.3）」を策定しました。主要なビジョンとして、①安定的な受注と適正利益の確保、②サスティナビリティ経営の推進であり、今後、中期経営計画の確実な遂行に最大限の努力を行ってまいります。
また女性の活躍を促進する「女性技術職の採用」等にも取り組んでおります。
新たな100年の未来に向け、『「満足」を越えて「感動」をお届けする』企業として、これからも誠心誠意業務に邁進してまいります。
当社グループの事業に関するリスクについて、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、次のようなものがあります。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
また、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限や個人消費の低迷が続くなか、ワクチン接種の進展など一部で持ち直しの動きが見られるものの、オミクロン株感染状況の高止まりやウクライナ情勢の悪化といった地政学的リスクも重なり、資源価格の上昇など、経済環境は依然不透明な状況で推移することが懸念されています。
建設業界におきましては、公共建設投資は比較的堅調に推移しているものの、民間設備投資は新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う経済活動の自粛の影響もあり、依然として厳しい経営環境となりました。
当社グループはこのような状況下、受注の獲得と利益の向上に全力で取組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高は、土木関連108億6百万円(前期比3.3％増)、建築関連174億9百万円(前期比7.3％減)、兼業事業3億8千8百万円(前期比8.3％増)となり、合計で前期と比べ10億4百万円減少し286億4百万円(前期比3.4％減)となりました。
売上高は、期初に予定していた受注の時期がずれたこと等により、土木関連104億5千1百万円(前期比23.8％減)、建築関連158億2千万円(前期比10.1％減)、兼業事業3億8千8百万円(前期比8.3％増)となり、合計で前期と比べ50億2千9百万円減少し266億6千万円(前期比15.9％減)となりました。
繰越高は、土木関連79億1千2百万円(前期比4.7％増)、建築関連115億3千万円(前期比16.0％増)となり、合計で前期と比べ19億4千4百万円増加し194億4千3百万円(前期比11.1％増)となりました。
営業利益は、売上高の減少や原材料費の高騰等による完成工事総利益の悪化により、前期に比べ2億6千5百万円減少し7億4千1百万円(前期比26.3％減)となりました。
経常利益は、前期に比べ2億7千3百万円減少し7億3千9百万円(前期比27.0％減)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産解体費用1億5千6百万円の計上などもあり、前期と比べ2億9千6百万円減少し3億5千5百万円(前期比45.4％減)となりました。
当社の業績につきましては、受注高は土木関連97億9千万円(前期比2.4％増)、建築関連134億3千9百万円(前期比7.7％減)、兼業事業3億7千4百万円(前期比8.3％増)となり、合計で前期と比べ8億6千5百万円減少し236億4百万円(前期比3.5％減)となりました。また、工事関係の受注高の工事別比率は、土木関連42.1％、建築関連57.9％であり、発注者別比率では、官公庁工事41.0％、民間工事59.0％であります。
売上高は、土木関連94億8百万円(前期比25.7％減)、建築関連118億1千5百万円(前期比13.3％減)、兼業事業3億7千4百万円(前期比8.3％増)となり、合計で前期と比べ50億3千7百万円減少し215億9千8百万円(前期比18.9％減)となりました。また、工事関係の売上高の工事別比率は、土木関連44.3％、建築関連55.7％であり、発注者別比率では、官公庁工事49.6％、民間工事50.4％であります。
繰越高は、土木関連78億3千9百万円(前期比5.1％増)、建築関連106億6千万円(前期比18.0％増)となり、合計で前期と比べ20億6百万円増加し184億9千9百万円(前期比12.2％増)となりました。また、繰越高の工事別比率は、土木関連42.4％、建築関連57.6％であり、発注者別比率では、官公庁工事45.8％、民間工事54.2％であります。
営業利益は、連結と同様の理由により、前期に比べ2億9千7百万円減少し3億5千4百万円(前期比45.7％減)となりました。
経常利益は、前期に比べ3億2千6百万円減少し4億5千2百万円(前期比42.0％減)となりました。
当期純利益は、固定資産解体費用1億5千6百万円の計上などもあり、前期に比べ3億4千1百万円減少し1億9千8百万円(前期比63.2％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（土木関連）
土木関連の受注高は、前期に比べ3億4千6百万円増加し108億6百万円（前期比3.3％増)となりました。
売上高は、前期に比べ32億7千2百万円減少し104億5千1百万円（前期比23.8％減)となりました。売上減少の主な要因としては、繰越工事高の減少等によるものです。
売上総利益は、利益率では、前期と同水準の今期8.8％でした。金額ベースでは、前期に比べ2億8千8百万円減少し9億2千3百万円（前期比23.8％減）となりました。利益減少の主な要因は売上高の減少等によるものです。
建築関連の受注高は、前期に比べ13億8千万円減少し174億9百万円（前期比7.3％減)となりました。
売上高は、前期に比べ17億8千6百万円減少し158億2千万円（前期比10.1％減)となりました。売上減少の主な要因としては、期初に予定していた受注の時期がずれたこと等によるものです。
売上総利益は、利益率では、工事採算性の向上等により前期6.3％から今期7.9％(前期比1.6％増)に改善しました。金額ベースでは、前期に比べ1億4千万円増加し12億4千7百万円（前期比12.7％増）となりました。
兼業事業の受注高は、前期に比べ2千9百万円増加し3億8千8百万円（前期比8.3％増)となりました。
売上高は、前期に比べ2千9百万円増加し3億8千8百万円（前期比8.3％増)となりました。
売上総利益は、前期に比べ1千2百万円減少し1億5百万円（前期比10.5％減）となりました。売上総利益減少の主な要因としては、原材料費高騰等によるものです
当社グループの運転資金は、主に工事に掛かる材料費、労務費、外注費、経費や販売費及び一般管理費等に費やされております。また、設備投資資金は、設備の新設・改修、情報システムの整備等に支出されております。
これらの必要資金は、利益の計上等により生み出される内部資金により賄うことを基本方針としております。
当連結会計年度における「現金及び現金同等物期末残高」は、前連結会計年度末に比べ5億4百万円増加し100億2千9百万円（前期比5.3％増）となりました。
各キャッシュ・フローの状況等につきましては次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動の結果得られた資金は、前期に比べ11億2千5百万円増加し13億1千9百万円（前期比578.9％増）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益5億4千4百万円及び未成工事受入金の増加額7億4千5百万円等によるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動の結果使用した資金は、前期に比べ4億7千4百万円増加し5億8千4百万円（前期比433.2％増）となりました。
これは主に、固定資産の取得等によるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動の結果使用した資金は、前期に比べ1億2千7百万円減少し2億3千万円（前期比35.7％減）となりました。
これは主に、社債の発行・償還、配当金の支払等によるものであります。
（注）１ 当社グループでは建設事業以外は受注生産を行っておりません。
２ 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
３ 完成工事高に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
(注) １ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
２ 次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
(注) 百分比は請負金額比であります。
(注) １ 完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額12億円以上の主なもの
当事業年度 請負金額7億円以上の主なもの
２ 完成工事高に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
(4) 次期繰越工事高(2022年３月31日現在)
(注)１ 次期繰越工事高のうち請負金額13億円以上の主なものは、次のとおりであります。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たり、当連結会計年度における資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える将来に関する見積りを実施する必要があります。経営者は、これらの見積りについて、当連結会計年度末時点において過去の実績やその他の様々な要因を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、将来においてこれらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの重要な会計方針のうち、見積及び仮定の重要度が高いものは以下であります。
a.一定の期間にわたり収益を認識した完成工事高
当社グループは、当連結会計年度末までの進捗部分について、期間がごく短い工事を除き、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。工事原価総額の見積りは実行予算によって行います。
工事原価総額の見積もりに用いた仮定には、気象条件、施工条件、資機材価格、作業効率等さまざまな要素があります。それら主要な仮定について適時・適切に見積りを行っておりますが、主要な仮定が変動した場合、翌連結会計年度の完成工事高が増減する可能性があります。
b.繰延税金資産
当社グループは、将来減算一時差異に対して、将来の課税所得が十分に見込まれる範囲で繰延税金資産を計上しています。将来の課税所得の見積りに際して、受注見込高や工事利益率等を主要な仮定として、一時差異のスケジューリングを考慮して回収可能性を見積っております。
翌連結会計年度以降、主要な仮定に変動が生じ、将来の課税所得の見積額が影響を受けた場合、繰延税金資産が増減し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
当社グループは、完成工事高の確保及び完成工事総利益の向上に経営の重点を置いております。また、一般管理費等の低減により営業利益及び経常利益を高めることを目指しております。
当連結会計年度の受注高は、公共建設投資は比較的堅調に推移しているものの、民間設備投資は新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う経済活動の自粛の影響もあり、依然として厳しい受注環境でありました。この結果前連結会計年度に比べ10億4百万円減少し286億4百万円（前期比3.4％減）となりました。
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ50億2千9百万円減少し266億6千万円(前期比15.9％減)となりました。
当連結会計年度の売上総利益は、売上高の減少等により、前連結会計年度に比べ1億6千8百万円減少し22億2千万円(前期比7.1％減)となりました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ9千6百万円増加し14億7千9百万円（前期比7.0増）となりました。
当連結会計年度の営業利益は、売上総利益と同様の理由により、前連結会計年度に比べ2億6千5百万円減少し7億4千1百万円（前期比26.3％減）となりました。
当連結会計年度の経常利益は、売上総利益と同様の理由により、前連結会計年度に比べ2億7千3百万円減少し7億3千9百万円(前期比27.0％減)となりました。
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産解体費用1億5千6百万円、投資有価証券評価損4千5百万円の計上などもあり、前期と比べ2億9千6百万円減少し3億5千5百万円(前期比45.4％減)となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況におきましては「第２[事業の状況]３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]（3）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループにおける主な資金需要は、建設事業における工事施工に要する工事費、販売費及び一般管理費並びに設備投資資金です。
運転資金については、金融機関からの借入金及び社債の発行により調達しており、設備投資資金については、内部留保等の自己資金でまかなっております。
当社は内部留保と株主還元のバランスを取る方針としており、株主配当につきましては、当連結会計年度の期末配当を１株当たり13円、連結配当性向56.7％としました。また、次期の配当につきましては配当を１株当たり13円、連結配当性向28.4％を計画しております。
(4)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、現金預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ6億3千8百万円増加し258億3千7百万円（前期比2.5％増）となりました。
当連結会計年度末の負債総額は、未成工事受入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ4億7千9百万円増加し112億8千2百万円（前期比4.4％増）となりました。
当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益3億5千5百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ1億5千8百万円増加し145億5千4百万円（前期比1.1％増）となりました。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.8ポイント減少し56.3％となっております。
(5)セグメントの分析
土木関連の受注高は、前期に比べ3億4千6百万円増加し108億6百万円（前期比3.3％増)となりました。
売上高は、前期に比べ32億7千2百万円減少し104億5千1百万円（前期比23.8％減)となりました。売上減少の主な要因としては、繰越工事高の減少等によるものです。
売上総利益は、前期と同水準の今期8.8％でした。金額ベースでは、前期に比べ2億8千8百万円減少し9億2千3百万円（前期比23.8％減）となりました。利益減少の主な要因は売上高の減少等によるものです。
建築関連の受注高は、前期に比べ13億8千万円減少し174億9百万円（前期比7.3％減)となりました。
売上高は、前期に比べ17億8千6百万円減少し158億2千万円（前期比10.1％減)となりました。売上減少の主な要因としては、期初に予定していた受注の時期がずれたこと等によるものです。
売上総利益は、工事採算性の向上等により前期6.3％の利益率から今期7.9％(前期比1.6％増)に改善しました。金額ベースでは、前期に比べ1億4千万円増加し12億4千7百万円（前期比12.7％増）となりました。
兼業事業の受注高は、前期に比べ2千9百万円増加し3億8千8百万円（前期比8.3％増)となりました。
売上高は、前期に比べ2千9百万円増加し3億8千8百万円（前期比8.3％増)となりました。
売上総利益は、前期に比べ1千2百万円減少し1億5百万円（前期比10.5％減）となりました。売上総利益減少の主な要因としては、原材料費高騰等によるものです。
(6)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、3年ごとに策定する中期経営計画をベースに毎年策定する単年度の業績予想の目標値を、経営上の達成状況を確認する指標として活用しております。当社グループにおける2022年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。
該当事項はありません。
当社グループにおいては、記載すべき重要な研究開発活動はありません。