該当事項はありません。
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) 普通株式について５株を１株の割合で併合したことによるものであります。
2022年３月31日現在
(注) 自己株式5,102株は「個人その他」に51単元及び「単元未満株式の状況」に2株含めて記載しております。
2022年３月31日現在
(注)１．所有株式数は百株未満を切捨て表示しております。
２．2021年３月３日付で、重田光時氏より当社株式に係る大量保有報告書が関東財務局長に提出されております。当該大量保有報告書において、2021年２月24日現在で同氏が7,761百株を保有している旨が記載されておりますが、当社として2022年３月31日における実質保有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。
2022年３月31日現在
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式2株が含まれております。
2022年３月31日現在
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。
利益配分につきましては、経営環境の変化に十分対処し得る財務体質を内部留保により図りながら、株主の皆様に対し安定配当を行うと共に、業績に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。また、当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。
当期の配当につきましては、１株について１３円００銭とさせていただきます。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社における企業統治の体制については、株主の付託及びステークホルダーの要請に応えるべく、経営における意思決定の迅速性・的確性及び透明性を確保することを基本的な目的として、執行役員制度を導入し経営判断と業務執行を一部分離しております。
意思決定については、毎月定例の取締役会のほか、毎週定例の経営会議を開催し、経営管理の充実とスピードアップを図っております。
内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況については、以下のとおりであります。
1.内部統制の目的（業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関る法令等の遵守、資産の保全）を達成するため、経営理念・経営方針・役職員行動規範を明確にし、統制環境を整備しております。
2.業務全般にわたる管理・運営及び業務執行を適切かつ効率的に行なうため、部門別・職位別の職務基準を明確にし、決裁権限と責任を明確にした「業務フロー」に基づき業務を執行しております。
3.各業務管理部門は、業務プロセスに基づきリスク管理をすると共に、経営企画部においてリスクの統括管理を行なっております。
4.経営企画部は、内部監査を担当し内部統制の整備状況及び運用状況をモニタリングすると共に、コンプライアンスを統括し、通常の業務報告経路とは別の社内通報の窓口を担っております。
責任限定契約については、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担するものとする旨の契約を締結しております。
提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況については、以下のとおりであります。
1.子会社は、当社の経営理念・基本方針・役職員行動規範を適用し、統制環境を整備しております。また、経営上の重要事項については、「関係会社管理規程」に従い、当社の取締役会もしくは経営会議において決定し、子会社は、定期的に当社へ業務執行についての報告を行うものとしております。
2.子会社は全て取締役会監査役設置会社とし、グループ監視機能を維持するため、当社から役職員を監査役として派遣することとしております。また、当社監査役、子会社監査役、内部監査部署は、当社と子会社間及び子会社相互の間で非通例的取引が行なわれないよう監視し、業務の適正を確保しております。
3.子会社の業務執行に伴う損失の危険管理について、リスクの適切な識別及び管理の重要性を認識・評価し、状況分析を行うことで、当社グループ全体として、業務に係る最適な管理体制を構築しております。
当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。
取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
① 役員一覧
男性
(注)１ 取締役林章及び取締役富岡政明の２名は、社外取締役であります。
２ 監査役丸山和貴、監査役木部和雄、監査役増田順一の３名は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 当社は、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各本部の業務執行機能を区分し、経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は10名で構成されており、役職名・氏名は以下のとおりであります。
社外取締役 林章は公認会計士の資格を保持し、社外取締役 富岡政明は特定社会保険労務士、行政書士の資格を保持し、社外監査役 丸山和貴は弁護士の資格を保持し、社外監査役 木部和雄は企業経営についての豊富な経験を有し、社外監査役 増田順一は税理士の資格を保持し、いずれも豊富な経験と高い見識を有しております。
社外取締役 林章は当社株式を3,000株保有しておりますが、それ以外に当社との間に特別な人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏が代表である林章事務所と当社の間には、特別な人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 富岡政明と当社との間に特別な人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏が代表取締役である富岡労務管理事務所は、当社子会社と委託契約を締結しておりますが、条件面は他の取引先と同様であり、その取引に特別な利害関係はありません。
社外監査役 丸山和貴は現在カネコ種苗株式会社の社外取締役を務めております。カネコ種苗株式会社と当社との間には工事請負等の取引がありますが、条件面は他の取引先と同様であり、当社売上高に占める割合は多いものではありません。また、同氏が所長である丸山法律事務所は、当社と顧問契約を締結しておりますが、他社同様の取引条件によっており、その取引に特別な利害関係はありません。以上から同氏と当社との関係性に特別な利害はなく、当社は同氏の弁護士としての豊富な経験が経営の透明性確保や向上に繋がるものと判断し、社外取締役に選任しております。
社外監査役 木部和雄は、当社株式を4.11％保有（2022年３月31日現在）する株式会社群馬銀行の取締役副頭取及び代表取締役会長等の要職を歴任し、現在は株式会社群馬銀行の相談役を務めております。株式会社群馬銀行は当社の主要な借入先でありますが、当社の同行からの借入金の連結総資産に占める割合は0.2％と僅少であります。以上から同氏と当社との関係性に特別な利害はなく、当社は同氏の経営者としての豊富な経験が経営の透明性確保や向上に繋がるものと判断し、社外監査役に選任しております。
社外監査役 増田順一は当社株式を700株保有しておりますが、当社との間に特別な人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏が代表である増田順一税理士事務所と当社の間には、特別な人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の選任状況について、一般株主との利益相反が生じる虞がなく、高い独立性を有すると判断しており、社外取締役は、取締役会の場において、取締役、監査役及び内部監査部門等と必要に応じて情報の共有や意見交換を行い、経営の公正性、中立性及び透明性を高めるよう努めております。
以上から、当社の企業統治において社外取締役及び社外監査役が果たすべき機能及び役割は、現状の体制で確保されていると考えております。
独立性を確保するため、当社と社外取締役及び社外監査役との間で利害関係等が無い者を選任しております。なお、独立性に関する基準又は方針は無いものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
なお、当社は社外取締役富岡政明氏、社外監査役丸山和貴氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
③社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において内部監査及び監査役監査ならびに会計監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、取締役の職務執行を監督する機能・役割を担っております。
社外監査役は、常勤監査役と緊密に連携し、経営の監視に必要な情報の共有化を図るとともに、（3）「監査の状況」に記載のとおり、内部監査及び会計監査と相互連携を図っております。
(3) 【監査の状況】
1.組織・人員
監査役監査については、監査役会（４名）が担当し、社外監査役に法律の専門家として弁護士を１名、経営者としての豊富な経験を有するものを１名、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものとして税理士を１名起用し、監査役機能の強化による経営者に対する監視等の実効性を図っております。
また、監査役が取締役会に出席することはもとより、常勤監査役に経営会議出席権限を与え重要情報へのアクセスを保証しております。
2.監査役会の活動状況
監査役会は、取締役会開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計11回開催し、１回あたりの所要時間は約１時間でした。監査役の出席率は97.7％でした。年間を通じ次のような決議、報告等がなされました。
決議 6件：監査役監査方針・監査計画・職務分担、会計監査人の評価及び再任・不再任、会計監査人報酬等の同意、監査報告書案等
報告33件：取締役会議題事前確認、監査役月次活動状況報告及び社内決裁内容確認、月次受注及び業績進捗管理状況の確認等
3.監査役の主な活動
監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っています。その他、主に常勤監査役が、経営会議等の社内の重要な会議または委員会に出席しています。
監査役全員による代表取締役社長・取締役との会談を半期毎に定例開催するほか適時に開催し、監査報告や監査所見に基づく提言を行っています。また、１年間の部門監査やグループ会社往査を踏まえ、年度末に常勤監査役と管掌役員との面談を実施し、必要に応じた提言を行っています。その他、必要に応じ取締役・執行役員及び各部門担当者より報告を受け意見交換を行っています。
監査役会は、当事業年度は主として1）経営計画実現のための活動状況、2）グループ会社管理、3）取締役の業務執行、4)会計監査人・内部監査人との連携強化、を重点監査項目として取組みました。
1）経営計画実現のための活動状況
毎月の経営計画進捗状況を確認し、課題ある場合には改善に向けた提言を行いました。
2）グループ会社管理
連結計算書類監査の必要性を踏まえ、会計監査人、財務部門との連携を強化し、コンプライアンス及びリスク管理の状況を確認しました。また、常勤監査役はグループ会社５社の監査役も兼任しており、状況を適時に把握するとともに必要に応じて往査を実施しました。
3）取締役の業務執行
取締役の業務執行に関し不正の行為または法令もしくは定款に違反する事実、競業取引、取締役と会社間の利益相反取引、会社が行なった無償の利益供与、株主との通例でない取引、自己株式の取得及び処分等の監査を行いました。
4）会計監査人・内部監査人との連携強化
内部監査、監査役監査及び会計監査の連携状況については、監査役と会計監査人とはミーティングにより監査の実施状況等の情報交換を行っております。また、内部監査部門は組織横断的に内部統制状況をモニタリングし、必要に応じて監査役及び会計監査人と協議しております。
会計監査人、内部監査人との情報の共有化を図り、監査の実効性を高めております。
当社の内部監査については、経営企画部（２名）が担当し、内部統制の整備状況及び運用状況をモニタリングすると共に、コンプライアンスを統括しております。
内部通報制度の窓口１名は、内部監査部門が対応しました。
当社の会計監査業務については、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、公正な監査を受けております。なお、同監査法人及び当社の監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には公認会計士法の規定により記載すべき利害関係等はありません。
当期において業務執行した公認会計士の氏名、業務監査に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
1.継続監査期間
59年間
(注) 上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調査した結果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
なお、筆頭業務執行社員としては、連続して５会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
2.業務執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 福原 正三 （当社に係る継続監査年数７年）
奥見 正浩 （当社に係る継続監査年数２年）
3.業務監査に係る補助者の構成
公認会計士６名、その他５名
4.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の概要（法人の規模、品質管理体制、会社法上の欠格事由、監査法人の独立性）、監査の実施体 制（監査計画が会社の事業内容に対応するリスクを勘案した内容か）や監査報酬見積額が適切であるか等を総合的に判断し選定しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第３４０条１項の各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意により解任いたします。
また、会計監査人の職務の執行に支障がある等、必要と判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。その場合、監査役の互選によって定めた監査役が、解任後最初に招集される株主総会において、その旨及び解任の理由を報告いたします。
5.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、EY新日本有限責任監査法人との連携を密にし、互いの情報を共有する体制を構築しております。
また、会計監査人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査役とのコミュニケーション、経営者との関係、グループ監査、不正リスク等の項目について評価を行い、いずれの項目においても問題がないことを確認しており、会計監査人の職務は適切に行われているものと評価しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
監査計画の内容及び監査日数等を検討して決定しております。
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第1項の同意をいたしました。
(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等
a.決定方針の決定方法
2021年3月22日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針を決議しております。
b. 基本方針
取締役の報酬は、企業価値向上を強く志向する体系及びインセンティブが十分に機能するよう株主利益と連動した体系としております。
報酬は、基本報酬と業績連動報酬により構成し、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準としております。
業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬ならびに非金銭報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役の報酬は、原則、基本報酬のみとしていますが、業績連動報酬等を支給することができるものとしております。
c.基本報酬の個人別の報酬額の決定に関する方針
取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与等の水準を総合的に勘案して決定しております。
d.業績連動報酬ならびに非金銭報酬等の内容及び報酬額の決定に関する方針
業績連動報酬は、事業年度毎の業績向上に対する意識を高めるため、連結営業利益の業績達成度合いに応じた現金報酬額を取締役会で決定し、賞与として、一定の時期に支給しております。連結営業利益を指標として選択した理由は、当社グループにおいて連結営業利益を継続的な事業活動の結果が反映された指標として重視していることによるものであります。
なお、当期の連結営業利益は、741百万円であり、これに応じた額を株主総会決議に基づき支給しております。
非金銭報酬等は、譲渡制限付株式（譲渡制限期間30年、報酬枠年額3,600万円以内、交付する普通株式の上限として100,000株、割当決議時点の状況等を総合的に勘案）の付与を取締役会で決定し、一定の時期に支給しております。
種類別の報酬割合は、役位に応じて設定する年額の総報酬額を基礎に、上位の役位ほど業績連動報酬の割合を高く設定しております。
e.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額は、代表取締役社長が、各取締役の基本報酬額及び業績連動報酬等を、報酬額の決定方針に則り各取締役の担当部門業績を踏まえ検討した結果として提示したものであり、取締役会は、当事業年度における取締役の個人別の報酬等について、報酬等の決定方法及び報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、取締役会は、社外取締役の意見も反映し監督機能を十分に果たさなければならないものとしております。
当社取締役及び監査役の報酬等の限度額は以下のとおり、決議されています。
2.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
5.報酬等の決定権限を有する者等
取締役報酬
決定権限を有する者：取締役会
活動内容等 ：取締役就任前の給与及び就任後の役職等を勘案して決議
監査役報酬
決定権限を有する者：監査役
活動内容等 ：常勤・非常勤の別、業務分担、取締役の報酬等を考慮して協議
(5) 【株式の保有状況】
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。純投資目的以外の投資株式については、取引先の株式を保有することで中長期的な関係維持、取引拡大等が可能となるものを保有対象としております。
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
財務部門において、保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当等の状況を確認し、保有目的の妥当性、中長期的な経済合理性及び将来の見通し等を経営会議で検証した上で、売却を含めた保有の適否については、取締役会で判断しています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
（注）１ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性について、定期的に個別銘柄ごとに保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。