当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限や個人消費の低迷が続くなか、ワクチン接種の進展など一部で持ち直しの動きが見られるものの、新変異種（オミクロン株）の感染急拡大や半導体供給不足の問題が深刻化しており、不透明な状況で推移しております。
当社グループはこのような状況下、受注の獲得と利益の向上に全力で取組んで参りました。
この結果、受注高は価格競争等の激化により、前年同四半期と比べ15億2千3百万円減少し195億6千5百万円（前年同四半期比7.2％減）となりました。
売上高は、期初に予定していた受注の時期がずれたこと等により、前年同四半期と比べ43億9千3百万円減少し180億1千万円（前年同四半期比19.6％減）となりました。
繰越高は、前年同四半期と比べ7億8千9百万円増加し190億5千4百万円（前年同四半期比4.3％増）となりました。
営業利益は、売上高の減少や原材料費の高騰等による完成工事総利益の悪化により、前年同四半期に比べ4億5千4百万円減少し1億7千8百万円（前年同四半期比71.8％減）となりました。
経常利益は、前年同四半期に比べ4億6千4百万円減少し1億7千5百万円（前年同四半期比72.6％減）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、繰延税金資産の取崩による法人税等調整額4千万円の計上等により、前年同四半期に比べ3億1千9百万円減少し1億9百万円（前年同四半期比74.5％減）となりました。
また、建設事業におきましては、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（土木関連）
土木関連の受注高は、前年同四半期に比べ3億7千7百万円減少し72億4百万円（前年同四半期比5.0％減）となりました。売上高は、前年同四半期に比べ28億2千5百万円減少し73億8千2百万円（前年同四半期比27.7％減）となり、売上総利益は、前年同四半期に比べ3億5千9百万円減少し4億5千5百万円（前年同四半期比44.1％減）となりました。
（建築関連）
建築関連の受注高は、前年同四半期に比べ11億5千8百万円減少し121億4百万円（前年同四半期比8.7％減）となりました。売上高は、前年同四半期に比べ15億8千万円減少し103億6千9百万円（前年同四半期比13.2％減）となり、売上総利益は、前年同四半期に比べ2千1百万円減少し7億7百万円（前年同四半期比2.9％減）となりました。
（兼業事業）
兼業事業の受注高は、前年同四半期に比べ1千2百万円増加し2億5千7百万円（前年同四半期比5.0％増）となりました。売上高は、前年同四半期に比べ1千2百万円増加し2億5千7百万円（前年同四半期比5.0％増）となり、売上総利益は、前年同四半期に比べ1千2百万円減少し7千1百万円（前年同四半期比14.4％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形・完成工事未収入金等（24億5千4百万円）の減少や現金預金（17億1千4百万円）、その他の流動資産（9億8千6百万円）の増加等により、前連結会計年度末に比べ1億4千3百万円増加し253億4千2百万円（前期比0.6％増）となりました。
負債総額は、支払手形・工事未払金等（10億9千3百万円）の減少や未成工事受入金（12億1千2百万円）の増加等により、前連結会計年度末に比べ2億4千9百万円増加し110億5千2百万円（前期比2.3％増）となりました。
純資産は、配当金の支払い（2億1百万円）や親会社株主に帰属する四半期純利益（1億9百万円）の計上等により、前連結会計年度末に比べ1億6百万円減少し142億8千9百万円（前期比0.7％減）となりました。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.7ポイント減少し56.4％となりました。
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大は、ワクチン接種の進展や治療薬の開発に伴い徐々に終息に向かっていくものと想定しておりますが、新変異種（オミクロン株）による感染急拡大により、先行きの不透明感が続いております。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移するものの、民間設備投資は新型コロナウイルス感染症の影響が懸念され、また建設技術者・技能労働者の担い手確保、労務・原材料価格の上昇懸念など不透明な状況が続くものと予測されます。
当社グループは、2019年5月に策定した「中期経営計画（2020～2022期）」に基づき、今後更に経営資源を集中し、人材の確保・育成の強化を図り、直面する厳しい事業環境にグループ一丸となって対応し利益の向上に邁進してまいります。
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針」についての重要な変更はありません。また、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費は軽微です。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。