【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間

(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

当社及び連結子会社は、従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。

また、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価会計に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

当第３四半期連結累計期間

(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

当社および連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について改正前の税法の規定に基づいております。

(四半期連結損益計算書関係)

１　※１売上高の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日　至  2020年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日　至  2021年12月31日）

当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)
減価償却費	98百万円	91百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日  定時株主総会	普通株式	279	18.00	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

（注）2020年６月25日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業100周年記念配当５円を含んでおります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日  定時株主総会	普通株式	201	13.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				合計	調整額（注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	土木関連	建築関連	兼業事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,208	11,950	245	22,404	22,404	―	22,404
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	186	186	186	△186	―
計	10,208	11,950	432	22,591	22,591	△186	22,404
セグメント利益	814	728	83	1,627	1,627	△34	1,592

(注)１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去34百万円であります。

(注)２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と差異調整を行っております。

  ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				合計	調整額（注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	土木関連	建築関連	兼業事業	計
売上高
官庁	6,063	1,730	―	7,793	7,793	―	7,793
民間	1,319	8,639	257	10,216	10,216	―	10,216
顧客との契約から生じる収益	7,382	10,369	257	18,010	18,010	―	18,010
その他の収益	―	―	―	―	―	―	―
外部顧客への売上高	7,382	10,369	257	18,010	18,010	―	18,010
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	209	209	209	△209	―
計	7,382	10,369	467	18,219	18,219	△209	18,010
セグメント利益	455	707	71	1,234	1,234	△36	1,197

(注)１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去36百万円であります。

(注)２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と差異調整を行っております。

  ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	27円60銭	7円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	428	109
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	428	109
普通株式の期中平均株式数(株)	15,510,296	15,514,603

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。