当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による悪化影響が緩和されたものの、ウクライナ情勢などの地政学リスクに加え、資源価格の上昇、急激な円安の進行など、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループはこのような状況下、受注獲得と利益の向上に全力で取組んで参りました。
この結果、受注高は、前年同四半期に比べ34億3千7百万円増加し62億8千5百万円（前年同四半期比120.7％増）となりました。
売上高は、前年同四半期に比べ1億2千5百万円増加し54億9千7百万円（前年同四半期比2.3％増）となりました。
繰越高は、前年同四半期に比べ52億5千5百万円増加し202億3千1百万円（前年同四半期比35.1％増）となりました。
営業利益は、売上高は増加しているものの、厳しい受注価格競争下で受注した低利益工事が売上総利益の押し下げ要因となったこと等により、前年同四半期に比べ1億2千6百万円減少し3千8百万円の営業損失（前年同四半期は営業利益8千7百万円）となりました。
経常利益は、前年同四半期に比べ1億2千7百万円減少し3千6百万円の経常損失（前年同四半期は経常利益9千万円）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に比べ1億1百万円減少し3千7百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益6千3百万円）となりました。
また、建設事業におきましては、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（土木関連）
土木関連の受注高は、前年同四半期に比べ15億6千9百万円増加し31億3千9百万円（前年同四半期比99.9％増）となりました。売上高は、前年同四半期に比べ2億6千6百万円減少し22億3千9百万円（前年同四半期比10.6％減）となり、売上総利益は、前年同四半期に比べ3千2百万円減少し1億2千2百万円（前年同四半期比20.7％減）となりました。
（建築関連）
建築関連の受注高は、前年同四半期に比べ18億5千9百万円増加し30億5千6百万円（前年同四半期比155.3％増）となりました。売上高は、前年同四半期に比べ3億8千3百万円増加し31億6千9百万円（前年同四半期比13.8％増）となり、売上総利益は、前年同四半期に比べ8千4百万円減少し1億7千7百万円（前年同四半期比32.2％減）となりました。
（兼業事業）
兼業事業の受注高は、前年同四半期に比べ8百万円増加し8千9百万円（前年同四半期比11.0％増）となりました。売上高は、前年同四半期に比べ8百万円増加し8千9百万円（前年同四半期比11.0％増）となり、売上総利益は、前年同四半期に比べ5百万円減少し1千1百万円（前年同四半期比31.8％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形・完成工事未収入金等（44億8千4百万円）の減少、現金預金（41億9千4百万円）の増加などにより、前連結会計年度末に比べ4億1千万円減少し254億2千6百万円（前期比1.6％減）となりました。
負債総額は、支払手形・工事未払金等（9億7千4百万円）の減少、未成工事受入金（5億8千9百万円）の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1億7千2百万円減少し111億9百万円（前期比1.5％減）となりました。
純資産は、配当金の支払い（2億1百万円）や親会社株主に帰属する四半期純損失（3千7百万円）の計上などにより、前連結会計年度末に比べ2億3千7百万円減少し143億1千6百万円（前期比1.6％減）となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と同率の56.3％となりました。
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の第７波の到来や、ウクライナ情勢の悪化といった地政学的リスクも重なり、資源価格の上昇、急激な円安の進行など先行きの不透明感が増しております。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移するものの、民間設備投資は原材料価格の高騰等もあり先送り傾向が見られ、また建設技術者・技能労働者の担い手確保、労務・原材料価格の上昇懸念など不透明な状況が続くものと予測されます。
当社グループは、2022年3月に策定した「中期経営計画（2022.4～2025.3）」に基づき、今後更に経営資源を集中し、人材の確保・育成の強化を図り、直面する厳しい事業環境にグループ一丸となって対応し利益の向上に邁進してまいります。
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針」についての重要な変更はありません。また、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費は軽微です。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。