当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスへの感染対策を行いながら経済活動の正常化を進めているものの、ウクライナ情勢などの地政学リスクに加え、資源価格の上昇、急激な円安の進行など、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループはこのような状況下、受注の獲得と利益の向上に全力で取組んで参りました。
この結果、受注高は、前年同四半期に比べ39億2千9百万円減少し109億6千3百万円（前年同四半期比26.4％減）となりました。
売上高は、前年同四半期に比べ26億3千9百万円増加し142億6千7百万円（前年同四半期比22.7％増）となりました。
繰越高は、前年同四半期に比べ46億2千4百万円減少し161億3千9百万円（前年同四半期比22.3％減）となりました。
営業利益は、売上高の増加や比較的高利益な工事の完成などにより、前年同四半期に比べ2億5千5百万円増加し3億5千9百万円（前年同四半期比245.7％増）となりました。
経常利益は、前年同四半期に比べ2億5千1百万円増加し3億5千万円（前年同四半期比253.3％増）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、繰延税金資産の取崩による法人税等調整額6千8百万円の計上などもあるものの、前年同四半期に比べ1億7千8百万円増加し2億3千9百万円（前年同四半期比292.1％増）となりました。
また、建設事業におきましては、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（土木関連）
土木関連の受注高は、前年同四半期に比べ10億3千8百万円減少し42億5千8百万円（前年同四半期比19.6％減）となりました。売上高は、前年同四半期に比べ4千1百万円増加し49億6千7百万円（前年同四半期比0.8％増）となり、売上総利益は、前年同四半期に比べ2億6千万円増加し5億2千3百万円（前年同四半期比99.1％増）となりました。
（建築関連）
建築関連の受注高は、前年同四半期に比べ29億3千9百万円減少し65億3百万円（前年同四半期比31.1％減）となりました。売上高は、前年同四半期に比べ25億4千9百万円増加し90億9千9百万円（前年同四半期比38.9％増）となり、売上総利益は、前年同四半期に比べ3千4百万円増加し5億2千6百万円（前年同四半期比7.0％増）となりました。
（兼業事業）
兼業事業の受注高は、前年同四半期に比べ4千9百万円増加し2億1百万円（前年同四半期比32.2％増）となりました。売上高は、前年同四半期に比べ4千9百万円増加し2億1百万円（前年同四半期比32.2％増）となり、売上総利益は、前年同四半期に比べ1千6百万円増加し4千9百万円（前年同四半期比48.9％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、現金預金（38億9千5百万円）の増加や受取手形・完成工事未収入金等（29億8千3百万円）の減少等により、前連結会計年度末に比べ6億8千1百万円増加し265億1千8百万円（前期比2.6％増）となりました。
負債総額は、未成工事受入金（1億9千万円）の増加等により、前連結会計年度末に比べ6億5千6百万円増加し119億3千8百万円（前期比5.8％増）となりました。
純資産は、剰余金の配当（2億1百万円）や親会社株主に帰属する四半期純利益（2億3千9百万円）の計上等により、前連結会計年度末に比べ2千4百万円増加し145億7千9百万円（前期比0.2％増）となりました。
自己資本比率は、総資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ1.3ポイント減少し55.0％となりました。
当第２四半期連結累計期間末における「現金及び現金同等物の四半期末残高」は、前連結会計年度末に比べ38億9千5百万円増加し139億2千4百万円（前期比38.8％増）となりました。
各キャッシュ・フローの状況等につきましては次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期に比べ32億5千1百万円増加し40億4千2百万円（前年同四半期比410.9％増）となりました。
これは主に、仕入債務の増加等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べ6百万円減少し9百万円（前年同四半期比38.7％減）となりました。
これは主に、固定資産の取得等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べ4千6百万円増加し1億3千7百万円（前年同四半期比50.7％増）となりました。
これは主に、配当金の支払等によるものであります。
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症は、８月をピークに第７波は落ち着き始めたと見られるものの、秋以降の第８波のリスクに加え、インフルエンザとの同時流行の可能性も懸念され、ウクライナ情勢の悪化といった地政学的リスクも重なり、資源価格の上昇、急激な円安の進行など先行きの不透明感が増しております。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移するものの、民間設備投資は原材料価格の高騰等もあり先送り傾向が見られ、また建設技術者・技能労働者の担い手確保、労務・原材料価格の上昇など不透明な状況が続くものと予測されます。
当社グループは、2022年3月に策定した「中期経営計画（2022.4～2025.3）」に基づき、今後更に経営資源を集中し、人材の確保・育成の強化を図り、直面する厳しい事業環境にグループ一丸となって対応し利益の向上に邁進してまいります。
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針」についての重要な変更はありません。また、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費は軽微です。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。