(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　

当社は本社に土木・建築別の事業本部を置き、国内各支店等の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

また、経営管理を充実させる観点から、管理体制は「土木関連」、「建築関連」及び「兼業事業」の３つの区分としております。

なお、「土木関連」は土木工事全般、「建築関連」は建築工事全般、「兼業事業」はアスファルト合材の販売などを行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

							(単位：百万円)
	報告セグメント				合計	調整額（注１）	連結損益計算書計上額（注２）
	土木関連	建築関連	兼業事業	計
売上高
官庁	8,173	2,616	―	10,789	10,789	―	10,789
民間	2,277	13,204	388	15,870	15,870	―	15,870
顧客との契約から生じる収益	10,451	15,820	388	26,660	26,660	―	26,660
その他の収益	―	―	―	―	―	―	―
外部顧客への売上高	10,451	15,820	388	26,660	26,660	―	26,660
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	312	312	312	△312	―
計	10,451	15,820	701	26,972	26,972	△312	26,660
セグメント利益	923	1,247	105	2,275	2,275	△55	2,220
その他の項目
減価償却費	―	―	50	50	50	―	50

(注)１.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去55百万円であります。

　　２.セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と差異調整を行っております。

　　３.当社グループは、報告セグメントに資産を配分しておりません。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

							(単位：百万円)
	報告セグメント				合計	調整額（注１）	連結損益計算書計上額（注２）
	土木関連	建築関連	兼業事業	計
売上高
官庁	9,103	2,237	―	11,340	11,340	―	11,340
民間	2,461	15,864	454	18,780	18,780	―	18,780
顧客との契約から生じる収益	11,564	18,102	454	30,121	30,121	―	30,121
その他の収益	―	―	―	―	―	―	―
外部顧客への売上高	11,564	18,102	454	30,121	30,121	―	30,121
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	333	333	333	△333	―
計	11,564	18,102	787	30,454	30,454	△333	30,121
セグメント利益	2,418	996	103	3,518	3,518	△50	3,467
その他の項目
減価償却費	―	―	73	73	73	―	73

(注)１.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去50百万円であります。

　　２.セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と差異調整を行っております。

　　３.当社グループは、報告セグメントに資産を配分しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

（単位　百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
関東地方整備局	3,587	土木関連・建築関連

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

該当事項はありません

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

該当事項はありません

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

該当事項はありません

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
(1) １株当たり純資産額	938.05円	1,017.41円
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額	14,554百万円	15,573百万円
普通株式に係る純資産額	14,554百万円	15,573百万円
差額の主な内訳
非支配株主持分	―百万円	―百万円
普通株式の発行済株式数	15,521千株	15,521千株
普通株式の自己株式数	5千株	213千株
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数	15,516千株	15,307千株

項目	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
(2) １株当たり当期純利益金額	22.92円	85.68円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益金額	355百万円	1,325百万円
普通株主に帰属しない金額	―百万円	―百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額	355百万円	1,325百万円
普通株式の期中平均株式数	15,514千株	15,473千株

(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

（株式会社前橋機材センターとの合併）

当社は、2022年12月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社前橋機材センター（以下「㈱前橋機材センター」といいます。）を吸収合併（以下「本合併」といいます。）することを決議し、2022年12月19日付で合併契約を締結し、2023年４月１日付で吸収合併しました。なお、本合併は、当社においては会社法第796条第２項に規定する簡易合併であり、㈱前橋機材センターにおいては会社法第784条第１項に規定する略式合併であるため、いずれも合併契約の承認に関する株主総会の承認を得ることなく行っています。

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称およびその事業の内容

結合当事企業の名称　㈱前橋機材センター

事業の内容　　　　　建設用資機材機器及び機械装置の賃貸及び販売 仮設足場の施工等

（２）企業結合日

2023年４月１日

（３）企業結合の法的形式

当社を存続会社、㈱前橋機材センターを消滅会社とする吸収合併方式です。

（４）結合後企業の名称

佐田建設株式会社

（５）その他取引に関する事項

①合併の目的

㈱前橋機材センターは主に建設用資機材機器および機械装置の賃貸および販売、仮設足場の施工等を行っています。今般、グループ会社の経営資源集約と効率的な組織運営を図るため吸収合併することといたしました。

②合併に係る割当内容

本合併は当社の完全子会社との合併であるため、合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。

③結合当事企業の直前事業年度の財政状態および経営成績（2023年３月期）

資産　　　 　208百万円

負債　　　　  38百万円

純資産　　　 170百万円

売上高　　　 327百万円

当期純損失　　 1百万円

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。