当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスへの感染対策を行いながら経済活動の正常化を進めているものの、ウクライナ情勢などの地政学リスクに加え、資源価格の上昇、急激な円安の進行など、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループはこのような状況下、受注の獲得と利益の向上に全力で取組んで参りました。
この結果、受注高は工事の発注時期のずれ込みや価格競争等により、前年同四半期と比べ27億5千5百万円減少し168億1千万円（前年同四半期比14.1％減）となりました。
売上高は、前年同四半期と比べ41億3千万円増加し221億4千万円（前年同四半期比22.9％増）となりました。
繰越高は、前年同四半期と比べ49億4千1百万円減少し141億1千3百万円（前年同四半期比25.9％減）となりました。
営業利益は、原材料費等の高騰による採算悪化はあるものの大型工事の採算改善により、前年同四半期に比べ11億8千4百万円増加し13億6千2百万円（前年同四半期比663.6％増）となりました。
経常利益は、前年同四半期に比べ11億9千2百万円増加し13億6千7百万円（前年同四半期比679.4％増）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、繰延税金資産の取崩による法人税等調整額1億3千7百万円の計上等により、前年同四半期に比べ8億1千6百万円増加し9億2千5百万円（前年同四半期比748.4％増）となりました。
また、建設事業におきましては、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（土木関連）
土木関連の受注高は、前年同四半期に比べ9千6百万円減少し71億7百万円（前年同四半期比1.3％減）となりました。売上高は、前年同四半期に比べ5億7千9百万円増加し79億6千1百万円（前年同四半期比7.8％増）となり、売上総利益は、前年同四半期に比べ9億9千万円増加し14億4千6百万円（前年同四半期比217.6％増）となりました。
（建築関連）
建築関連の受注高は、前年同四半期に比べ27億1千1百万円減少し93億9千2百万円（前年同四半期比22.4％減）となりました。売上高は、前年同四半期に比べ34億9千9百万円増加し138億6千9百万円（前年同四半期比33.7％増）となり、売上総利益は、前年同四半期に比べ2億4千百万円増加し9億4千8百万円（前年同四半期比34.0％増）となりました。
（兼業事業）
兼業事業の受注高は、前年同四半期に比べ5千2百万円増加し3億1千万円（前年同四半期比20.4％増）となりました。売上高は、前年同四半期に比べ5千2百万円増加し3億1千万円（前年同四半期比20.4％増）となり、売上総利益は、前年同四半期に比べ3百万円減少し6千8百万円（前年同四半期比4.7％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、現金預金（41億円）の増加、受取手形・完成工事未収入金等（27億3千万円）の減少等により、前連結会計年度末に比べ11億3千2百万円増加し269億7千万円（前期比4.4％増）となりました。
負債総額は、支払手形・工事未払金等（8億6千4百万円）の増加等により、前連結会計年度末に比べ4億4千9百万円増加し117億3千2百万円（前期比4.0％増）となりました。
純資産は、配当金の支払い（2億1百万円）や親会社株主に帰属する四半期純利益（9億2千5百万円）の計上等により、前連結会計年度末に比べ6億8千3百万円増加し152億3千8百万円（前期比4.7％増）となりました。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.2ポイント増加し56.5％となりました。
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の終息への道筋がまだ見えず、ウクライナ情勢の長期化といった地政学的リスクも重なり、資源価格の上昇、急激な円安の進行、長期金利の上昇など先行きの不透明感が増しております。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移するものの、民間設備投資は原材料価格の高騰等もあり先送り傾向が見られ、また建設技術者・技能労働者の担い手確保、労務・原材料価格の上昇など不透明な状況が続くものと予測されます。
当社グループは、2022年3月に策定した「中期経営計画（2022.4～2025.3）」に基づき、今後更に経営資源を集中し、人材の確保・育成の強化を図り、直面する厳しい事業環境にグループ一丸となって対応し利益の向上に邁進してまいります。
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針」についての重要な変更はありません。また、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費は軽微です。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。