【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

１．連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であった株式会社前橋機材センターは、2023年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　売上高の季節的変動

前第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日　至  2022年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自  2023年４月１日　至  2023年６月30日）

当社グループの売上高は、通常の営業形態として、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年６月30日)
減価償却費	33百万円	41百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	201	13.00	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	397	26.00	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				合計	調整額（注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	土木関連	建築関連	兼業事業	計
売上高						―
官庁	1,780	543	―	2,323	2,323	―	2,323
民間	458	2,626	89	3,173	3,173	―	3,173
顧客との契約から生じる収益	2,239	3,169	89	5,497	5,497	―	5,497
その他の収益	―	―	―	―	―	―	―
外部顧客への売上高	2,239	3,169	89	5,497	5,497	―	5,497
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	57	57	57	△57	―
計	2,239	3,169	146	5,554	5,554	△57	5,497
セグメント利益	122	177	11	311	311	△8	303

(注)１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去8百万円であります。

(注)２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と差異調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				合計	調整額（注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	土木関連	建築関連	兼業事業	計
売上高						―
官庁	820	278	―	1,099	1,099	―	1,099
民間	420	2,946	109	3,475	3,475	―	3,475
顧客との契約から生じる収益	1,240	3,224	109	4,574	4,574	―	4,574
その他の収益	―	―	―	―	―	―	―
外部顧客への売上高	1,240	3,224	109	4,574	4,574	―	4,574
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	30	30	30	△30	―
計	1,240	3,224	139	4,605	4,605	△30	4,574
セグメント利益	142	193	14	350	350	△2	348

(注)１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去2百万円であります。

(注)２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と差異調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

当社は、2022年12月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社前橋機材センター（以下「㈱前橋機材センター」といいます。）を吸収合併（以下「本合併」といいます。）することを決議し、2022年12月19日付で合併契約を締結し、2023年４月１日付で吸収合併しました。なお、本合併は、当社においては会社法第796条第２項に規定する簡易合併であり、㈱前橋機材センターにおいては会社法第784条第１項に規定する略式合併であるため、いずれも合併契約の承認に関する株主総会の承認を得ることなく行っています。

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称およびその事業の内容

結合当事企業の名称　㈱前橋機材センター

事業の内容　　　　　建設用資機材機器及び機械装置の賃貸及び販売 仮設足場の施工等

（２）企業結合日

2023年４月１日

（３）企業結合の法的形式

当社を存続会社、㈱前橋機材センターを消滅会社とする吸収合併方式です。

（４）結合後企業の名称

佐田建設株式会社

（５）その他取引に関する事項

①合併の目的

㈱前橋機材センターは主に建設用資機材機器および機械装置の賃貸および販売、仮設足場の施工等を行っています。今般、グループ会社の経営資源集約と効率的な組織運営を図るため吸収合併することといたしました。

②合併に係る割当内容

本合併は当社の完全子会社との合併であるため、合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。

③結合当事企業の直前事業年度の財政状態および経営成績（2023年３月期）

資産　　　 　208百万円

負債　　　　  38百万円

純資産　　　 170百万円

売上高　　　 327百万円

当期純損失　　 1百万円

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年６月30日)
１株当たり四半期純損失金額（△）	△2円44銭	△1円40銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） (百万円)	△37	△21
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円)	△37	△21
普通株式の期中平均株式数(株)	15,516,131	15,307,331

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。