○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………９
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………10
３．その他 …………………………………………………………………………………………………11
（１）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症への引き下げに伴い、社会経済活動も緩やかに持ち直しが見られましたが、ウクライナ情勢などの地政学リスクに加え、資源価格の上昇、急激な円安の進行など、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループはこのような状況下、受注の獲得と利益の向上に全力で取組んで参りました。
この結果、受注高は、前年同四半期に比べ103億2千万円増加し212億8千3百万円（前年同四半期比94.1％増）となりました。
売上高は、工事の着工時期が当初予定よりずれたこと等により、前年同四半期に比べ33億4千6百万円減少し109億2千1百万円（前年同四半期比23.5％減）となりました。
繰越高は、前年同四半期に比べ82億3千5百万円増加し243億7千4百万円（前年同四半期比51.0％増）となりました。
営業利益は、売上高の減少、労務・原材料価格の上昇や過年度に受注した不採算工事の影響等により、前年同四半期に比べ4億6千9百万円減少し1億1千万円の営業損失（前年同四半期は営業利益3億5千9百万円）となりました。
経常利益は、前年同四半期に比べ4億5千2百万円減少し1億2百万円の経常損失（前年同四半期は経常利益3億5千万円）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に比べ3億6千1百万円減少し1億2千1百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益2億3千9百万円）となりました。
また、建設事業におきましては、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（土木関連）
土木関連の受注高は、前年同四半期に比べ1千5百万円減少し42億4千3百万円（前年同四半期比0.4％減）となりました。売上高は、前年同四半期に比べ19億2千5百万円減少し30億4千1百万円（前年同四半期比38.8％減）となり、売上総利益は、前年同四半期に比べ2億1千3百万円減少し3億1千万円（前年同四半期比40.7％減）となりました。
（建築関連）
建築関連の受注高は、前年同四半期に比べ102億8千万円増加し167億8千3百万円（前年同四半期比158.1％増）となりました。売上高は、前年同四半期に比べ14億7千6百万円減少し76億2千3百万円（前年同四半期比16.2％減）となり、売上総利益は、前年同四半期に比べ2億7千3百万円減少し2億5千3百万円（前年同四半期比51.8％減）となりました。
（兼業事業）
兼業事業の受注高は、前年同四半期に比べ5千5百万円増加し2億5千6百万円（前年同四半期比27.8％増）となりました。売上高は、前年同四半期に比べ5千5百万円増加し2億5千6百万円（前年同四半期比27.8％増）となり、売上総利益は、前年同四半期に比べ1千万円増加し5千9百万円（前年同四半期比21.2％増）となりました。
[連結財政状態]
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形・完成工事未収入金等（32億5千万円）の減少、有価証券（20億円）の増加等により、前連結会計年度末に比べ10億7千7百万円減少し257億4百万円（前期比4.0％減）となりました。
負債総額は、未成工事受入金（10億2千9百万円）の増加、その他の流動負債（9億9千1百万円）の減少等により、前連結会計年度末に比べ5億5千4百万円減少し106億5千2百万円（前期比5.0％減）となりました。
純資産は、剰余金の配当（3億9千7百万円）や親会社株主に帰属する四半期純損失（1億2千1百万円）の計上等により、前連結会計年度末に比べ5億2千2百万円減少し150億5千1百万円（前期比3.4％減）となりました。
自己資本比率は、総資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ0.4ポイント増加し58.6％となりました。
[連結キャッシュ・フローの状況]
当第２四半期連結累計期間末における「現金及び現金同等物の四半期末残高」は、前連結会計年度末に比べ2億2百万円増加し125億1千7百万円（前期比1.6％増）となりました。
各キャッシュ・フローの状況等につきましては次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期に比べ13億5千2百万円減少し26億8千9百万円（前年同四半期比33.5％減）となりました。
これは主に、仕入債務の減少等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べ20億3千3百万円増加し20億4千3百万円（前年同四半期比20,833.6％増）となりました。
これは主に、有価証券の取得等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べ3億6百万円増加し4億4千3百万円（前年同四半期比223.0％増）となりました。
これは主に、配当金の支払等によるものであります。
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症への引き下げに伴い、社会経済活動も緩やかに持ち直しが予想されますが、中東情勢の緊迫化、ウクライナ情勢の長期化、資源価格の上昇、急激な円安の進行など、先行き不透明感が増しております。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移するものの、民間設備投資は原材料価格の高騰等もあり先送り傾向が見られ、また建設技術者・技能労働者の担い手確保、労務・原材料価格の上昇など、不透明な状況が続くものと予測されます。
当社グループは、2022年3月に策定した「中期経営計画（2022.4～2025.3）」に基づき、今後更に経営資源を集中し、人材の確保・育成の強化を図り、直面する厳しい事業環境にグループ一丸となって対応し利益の向上に邁進してまいります
通期の業績予想につきましては、今後の動向が不透明なことから現時点において、2023年5月12日の決算短信で公表しました業績予想の変更は行っておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去25百万円であります。
(注)２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と差異調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去11百万円であります。
(注)２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と差異調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。