(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 

当社は本社に土木・建築別の事業本部を置き、国内各支店等の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

また、経営管理を充実させる観点から、管理体制は「土木関連」、「建築関連」及び「兼業事業」の3つの区分としております。

なお、「土木関連」は土木工事全般、「建築関連」は建築工事全般、「兼業事業」はアスファルト合材の販売などを行っております。

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額(注1)

連結損益計算書計上額(注2)

土木関連

建築関連

兼業事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

官庁

9,103

2,237

11,340

11,340

11,340

民間

2,461

15,864

454

18,780

18,780

18,780

顧客との契約から生じる収益

11,564

18,102

454

30,121

30,121

30,121

その他の収益

外部顧客への売上高

11,564

18,102

454

30,121

30,121

30,121

セグメント間の内部売上高又は振替高

333

333

333

333

11,564

18,102

787

30,454

30,454

333

30,121

セグメント利益

2,418

996

103

3,518

3,518

50

3,467

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

73

73

73

73

 

(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去50百万円であります。

  2.セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と差異調整を行っております。

  3.当社グループは、報告セグメントに資産を配分しておりません。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額(注1)

連結損益計算書計上額(注2)

土木関連

建築関連

兼業事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

官庁

5,036

2,574

7,610

7,610

7,610

民間

2,211

15,677

583

18,472

18,472

18,472

顧客との契約から生じる収益

7,248

18,251

583

26,083

26,083

26,083

その他の収益

外部顧客への売上高

7,248

18,251

583

26,083

26,083

26,083

セグメント間の内部売上高又は振替高

175

175

175

175

7,248

18,251

759

26,259

26,259

175

26,083

セグメント利益

775

868

103

1,747

1,747

23

1,723

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

77

77

77

77

 

(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去23百万円であります。

  2.セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と差異調整を行っております。

  3.当社グループは、報告セグメントに資産を配分しておりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3  主要な顧客ごとの情報

(単位 百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

関東地方整備局

3,587

土木関連・建築関連

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3  主要な顧客ごとの情報

(単位 百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱ヤオコー

2,780

土木関連・建築関連

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

(株式会社前橋機材センターとの合併)

当社は、2022年12月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社前橋機材センター(以下「㈱前橋機材センター」といいます。)を吸収合併(以下「本合併」といいます。)することを決議し、2022年12月19日付で合併契約を締結し、2023年4月1日付で吸収合併しました。なお、本合併は、当社においては会社法第796条第2項に規定する簡易合併であり、㈱前橋機材センターにおいては会社法第784条第1項に規定する略式合併であるため、いずれも合併契約の承認に関する株主総会の承認を得ることなく行っています。

 

1.取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称 ㈱前橋機材センター

事業の内容     建設用資機材機器及び機械装置の賃貸及び販売 仮設足場の施工等

(2)企業結合日

2023年4月1日

(3)企業結合の法的形式

当社を存続会社、㈱前橋機材センターを消滅会社とする吸収合併方式です。

(4)結合後企業の名称

佐田建設株式会社

(5)その他取引に関する事項

①合併の目的

㈱前橋機材センターは主に建設用資機材機器及び機械装置の賃貸及び販売、仮設足場の施工等を行っています。今般、グループ会社の経営資源集約と効率的な組織運営を図るため吸収合併することといたしました。

②合併に係る割当内容

本合併は当社の完全子会社との合併であるため、合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。

③結合当事企業の直前事業年度の財政状態及び経営成績(2023年3月期)

資産     208百万円

負債      38百万円

純資産    170百万円

売上高    327百万円

当期純損失   1百万円

 

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度
2023年3月31日

当連結会計年度
2024年3月31日

(1) 1株当たり純資産額

1,017.41円

995.3円

 (算定上の基礎)

 

 

連結貸借対照表の純資産の部の合計額

15,573百万円

15,245百万円

普通株式に係る純資産額

15,573百万円

15,245百万円

差額の主な内訳

 

 

 非支配株主持分

―百万円

―百万円

普通株式の発行済株式数

15,521千株

15,521千株

普通株式の自己株式数

213千株

203千株

1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数

15,307千株

15,317千株

 

 

項目

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

(2) 1株当たり当期純利益金額

85.68円

4.90円

 (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額

1,325百万円

75百万円

普通株主に帰属しない金額

―百万円

―百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額

1,325百万円

75百万円

普通株式の期中平均株式数

15,473千株

15,314千株

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。