【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

1.連結の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であった株式会社前橋機材センターは、2023年4月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

 

(四半期連結損益計算書関係)

1 ※1売上高の季節的変動

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日 至  2022年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日 至  2023年12月31日

当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第4四半期連結会計期間に集中しているため、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第4四半期連結会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

減価償却費

115百万円

124百万円

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月24日
 定時株主総会

普通株式

201

13.00

2022年3月31日

2022年6月27日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月27日
 定時株主総会

普通株式

397

26.00

2023年3月31日

2023年6月28日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額(注1)

四半期連結損益計算書計上額(注2)

土木関連

建築関連

兼業事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

官庁

6,333

1,729

8,062

8,062

8,062

民間

1,628

12,139

310

14,078

14,078

14,078

顧客との契約から生じる収益

7,961

13,869

310

22,140

22,140

22,140

その他の収益

外部顧客への売上高

7,961

13,869

310

22,140

22,140

22,140

セグメント間の内部売上高又は振替高

231

231

231

231

7,961

13,869

541

22,372

22,372

231

22,140

セグメント利益

1,446

948

68

2,462

2,462

33

2,428

 

(注)1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去33百万円であります。

(注)2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と差異調整を行っております。

 

  2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額(注1)

四半期連結損益計算書計上額(注2)

土木関連

建築関連

兼業事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

官庁

3,675

1,422

5,097

5,097

5,097

民間

1,617

10,890

439

12,947

12,947

12,947

顧客との契約から生じる収益

5,292

12,313

439

18,044

18,044

18,044

その他の収益

外部顧客への売上高

5,292

12,313

439

18,044

18,044

18,044

セグメント間の内部売上高又は振替高

128

128

128

128

5,292

12,313

567

18,173

18,173

128

18,044

セグメント利益

545

552

79

1,177

1,177

17

1,160

 

(注)1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去17百万円であります。

(注)2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と差異調整を行っております。

 

  2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

 

(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

 

(デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

1株当たり四半期純利益金額

59円64銭

1円16銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

925

17

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

925

17

普通株式の期中平均株式数(株)

15,512,771

15,313,294

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。