【注記事項】

(会計方針の変更)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(中間連結損益計算書関係)

1 ※1売上高の季節的変動

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日 至  2023年9月30日)及び当中間連結会計期間(自  2024年4月1日 至  2024年9月30日

当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが連結会計年度の下半期に集中しているため、上半期の完成工事高に比べ、下半期の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

 

2 ※2販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

従業員給与手当

256

百万円

249

百万円

退職給付費用

10

11

減価償却費

44

44

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

1 ※1現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
   おりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金

12,597百万円

12,477百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△80 〃

△80 〃

現金及び現金同等物

12,517百万円

12,397百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月27日
定時株主総会

普通株式

397

26.00

2023年3月31日

2023年6月28日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月26日
定時株主総会

普通株式

398

26.00

2024年3月31日

2024年6月26日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額(注1)

中間連結損益
計算書計上額
(注2)

土木関連

建築関連

兼業事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

官庁

2,099

718

2,817

2,817

2,817

民間

942

6,904

256

8,103

8,103

8,103

顧客との契約から生じる収益

3,041

7,623

256

10,921

10,921

10,921

その他の収益

外部顧客への売上高

3,041

7,623

256

10,921

10,921

10,921

セグメント間の内部売上高又は振替高

66

66

66

66

3,041

7,623

323

10,988

10,988

66

10,921

セグメント利益

310

253

59

623

623

11

612

 

(注)1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去11百万円であります。

(注)2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の売上総利益と差異調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額(注1)

中間連結損益
計算書計上額
(注2)

土木関連

建築関連

兼業事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

官庁

2,476

1,771

4,247

4,247

4,247

民間

1,260

11,138

252

12,651

12,651

12,651

顧客との契約から生じる収益

3,737

12,909

252

16,899

16,899

16,899

その他の収益

外部顧客への売上高

3,737

12,909

252

16,899

16,899

16,899

セグメント間の内部売上高又は振替高

74

74

74

74

3,737

12,909

327

16,974

16,974

74

16,899

セグメント利益

307

817

20

1,145

1,145

4

1,141

 

(注)1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去4百万円であります。

(注)2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の売上総利益と差異調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

(金融商品関係)

金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(有価証券関係)

企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

1株当たり中間純利益又は

1株当たり中間純損失(△)

△7円96銭

10円62銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に
帰属する中間純損失(△)(百万円)

△121

162

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円)

△121

162

普通株式の期中平均株式数(株)

15,311,265

15,321,958

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

(従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分)

当社は、2024年11月5日開催の取締役会において、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度(以下「本制度」といいます。)に基づき、下記のとおり、佐田建設従業員持株会(以下「本持株会」といいます。)を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分(以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。)を行うことについて決議いたしました。

 

1.  処分の概要

(1)

処分期日

2025年1月17日

(2)

処分する株式の種類及び数

当社普通株式 76,200株(注)

(3)

処分価額

1株につき883円

(4)

処分総額

67,284,600円(注)

(5)

処分方法

(割当予定先)

第三者割当の方法により、本持株会から引受けの申込みがされることを条件として、上記(2)に記載の処分する株式の数の範囲で本持株会が定めた申込み株式の数を本持株会に対して割り当てます(当該割り当てた数が処分する株式の数となります。)。

(佐田建設従業員持株会 76,200株)

なお、各対象従業員(以下に定義します。)からの付与株式数の一部申し込みは受け付けないものとします。

(6)

その他

本自己株式処分は、金融商品取引法施行令第2条の12第1号に定める募集又は売出しの届出を要しない有価証券の募集に該当するため、有価証券通知書を提出しておりません。

 

(注)「処分する株式の数」及び「処分総額」は、本制度の適用対象となり得る最大人数である当社の従業員381名に対して、それぞれ当社普通株式200株を譲渡制限付株式として付与するものと仮定して算出したものであり、実際に処分する株式の数及び処分総額は、本持株会未加入者への入会プロモーションや本持株会の会員への本制度に対する同意確認が終了した後の、本制度に同意する当社の従業員(以下「対象従業員」といいます。)の数(最大381名)に応じて確定します。具体的には、上記(5)に記載のとおり、本持株会が定めた申込み株式の数が「処分する株式の数」となり、当該数に1株当たりの処分価額を乗じた額が「処分総額」となります。なお、当社は、各対象従業員に対して一律に金銭債権176,600円を支給し、当社は、本持株会を通じて各対象従業員に対して一律に200株を割り当てます。

2. 処分の目的及び理由

当社は、2024年11月5日開催の取締役会において、本持株会に加入する当社の従業員のうち、対象従業員に対し、対象従業員の福利厚生制度の拡大に加え、対象従業員が自社の業績や株価について自分事として興味を持ち、全社一丸で中長期的な企業価値の向上に取り組むこと、さらには本制度を通じて対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的として本制度を導入することを決議しました。