【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価しております。

市場価格のない株式等 

移動平均法による原価法

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産の評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

未成工事支出金

個別法による原価法

材料貯蔵品

最終仕入原価法

 

3 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

少額減価償却資産

取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、各事業年度毎に一括して3年間で均等償却を行っております。

長期前払費用

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 

4 引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

完成工事補償引当金

完成工事に係る契約不適合補修等の費用に備えるため、過去の完成工事補償実績に基づいた将来の補償見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち、当期に帰属する額を計上しております。

役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち、当期に帰属する額を計上しております。

工事損失引当金

受注工事の損失発生に備えるため、当事業年度末における手持ち受注工事のうち、翌期以降に損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見積額を計上しております。

 

5 退職給付に係る会計処理

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。

 

6 収益及び費用の計上基準

当社は建設事業(土木関連・建築関連)を主な内容とした事業活動を展開しております。

建設事業においては、工事の請負契約に基づき、目的物の完成及び顧客に引渡す履行義務を負っております。

顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。

 

7 その他

繰延資産の処理方法

社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。

建設工事の共同企業体(JV)に係る会計処理

主として構成員の出資割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.一定の期間にわたり収益を認識した完成工事高

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(百万円)

 

前事業年度

当事業年度

完成工事高

12,828

20,716

 

 

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.一定の期間にわたり収益を認識した完成工事高」に記載した内容と同一であります。

 

2.繰延税金資産

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

262

239

 

 

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産」に記載した内容と同一であります。

 

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

1 ※1、※4のうち、関係会社に対するものは次のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

※1未収入金

116百万円

12百万円

※4工事未払金

72  〃

75  〃

 

 

2 下記の資産を担保に供しております。

なお、前事業年度に対応する債務は、短期借入金50百万円、当事業年度に対応する債務は、短期借入金50百万円であります。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

※2建物

630百万円

614百万円

※3土地

2,413  〃

2,394  〃

3,043百万円

3,008百万円

 

 

(損益計算書関係)

1 ※1、※2のうち、関係会社に対するものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

※1完成工事高

2,024百万円

1,713百万円

※2完成工事原価

609  〃

463  〃

 

 

2 ※3固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

建物

百万円

0

百万円

機械装置及び運搬具

0

工具、器具及び備品

0

0

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日現在)

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式については、市場価格のない株式等であります。

(単位:百万円)

区分

貸借対照表計上額

子会社株式

467

467

 

 

当事業年度(2025年3月31日現在)

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式については、市場価格のない株式等であります。

(単位:百万円)

区分

貸借対照表計上額

子会社株式

467

467

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

投資有価証券評価損

25百万円

25百万円

賞与引当金

88 〃

119 〃

その他

163 〃

154  〃

繰延税金資産小計

277百万円

299百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△21  〃

△58  〃

評価性引当額小計

△21 〃

△58  〃

繰延税金資産合計

256百万円

  241百万円

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△5百万円

△5百万円

資産除去債務に対応する除去費用

―  〃

6  〃

繰延税金負債合計

△5百万円

1百万円

繰延税金資産の純額

262百万円

239百万円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.5  %

(調整)

 

 

永久に損金に算入されない項目

0.4 〃

永久に益金に算入されない項目

△4.6 〃

住民税均等割等

2.2 〃

評価性引当額等

1.2 〃

税効果会計適用後の法人税等の
負担率

29.7  %

 

(注)前事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

 

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.5%から、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.4%となります。この税率変更により、再評価に係る繰延税金負債は11百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。なお、繰延税金資産(繰延税金負債を控除した金額)の増加額及び法人税等調整額の減少額は軽微であります。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。