(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 

当社は本社に土木・建築別の事業本部を置き、国内各支店等の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

また、経営管理を充実させる観点から、管理体制は「土木関連」、「建築関連」及び「兼業事業」の3つの区分としております。

なお、「土木関連」は土木工事全般、「建築関連」は建築工事全般、「兼業事業」はアスファルト合材の販売などを行っております。

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額(注1)

連結損益計算書計上額(注2)

土木関連

建築関連

兼業事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

官庁

5,036

2,574

7,610

7,610

7,610

民間

2,211

15,677

583

18,472

18,472

18,472

顧客との契約から生じる収益

7,248

18,251

583

26,083

26,083

26,083

その他の収益

外部顧客への売上高

7,248

18,251

583

26,083

26,083

26,083

セグメント間の内部売上高又は振替高

175

175

175

175

7,248

18,251

759

26,259

26,259

175

26,083

セグメント利益

775

868

103

1,747

1,747

23

1,723

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

77

77

77

77

 

(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去23百万円であります。

  2.セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と差異調整を行っております。

  3.当社グループは、報告セグメントに資産を配分しておりません。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額(注1)

連結損益計算書計上額(注2)

土木関連

建築関連

兼業事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

官庁

5,293

4,937

10,231

10,231

10,231

民間

3,009

18,551

472

22,032

22,032

22,032

顧客との契約から生じる収益

8,303

23,489

472

32,264

32,264

32,264

その他の収益

外部顧客への売上高

8,303

23,489

472

32,264

32,264

32,264

セグメント間の内部売上高又は振替高

172

172

172

172

8,303

23,489

644

32,437

32,437

172

32,264

セグメント利益

988

1,955

47

2,991

2,991

11

2,980

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

77

77

77

94

171

 

(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去11百万円であります。

  2.セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と差異調整を行っております。

  3.当社グループは、報告セグメントに資産を配分しておりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3  主要な顧客ごとの情報

(単位 百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱ヤオコー

2,780

土木関連・建築関連

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3  主要な顧客ごとの情報

(単位 百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱ヤオコー

3,934

土木関連・建築関連

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

(固定資産に係る重要な減損損失)

各報告セグメントに配分していない全社資産において、売却予定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において19百万円であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度
2024年3月31日

当連結会計年度
2025年3月31日

(1) 1株当たり純資産額

995.3円

1,007.73円

 (算定上の基礎)

 

 

連結貸借対照表の純資産の部の合計額

15,245百万円

15,522百万円

普通株式に係る純資産額

15,245百万円

15,522百万円

差額の主な内訳

 

 

 非支配株主持分

―百万円

―百万円

普通株式の発行済株式数

15,521千株

15,521千株

普通株式の自己株式数

203千株

118千株

1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数

15,317千株

15,403千株

 

 

項目

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

(2) 1株当たり当期純利益金額

4.90円

39.86円

 (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額

75百万円

611百万円

普通株主に帰属しない金額

―百万円

―百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額

75百万円

611百万円

普通株式の期中平均株式数

15,314千株

15,340千株

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2025年5月19日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下のとおり決議しました。

 

1.自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実及び資本効率の向上等を図るため

 

2.取得に係る事項の内容

(1) 取得する株式の種類 当社普通株式

(2) 取得しうる株式の総数 350,000株(上限)

  (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.27%)

(3) 株式の取得価額の総額 300,000,000円(上限)

(4) 取得期間 2025年5月20日~2025年7月31日

(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付

 

3.自己株式の取得結果

上記決議に基づき、2025年5月28日までに当社普通株式248,500株(取得価額の総額299,904,298円)を取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了しました。