当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進み、また旺盛なインバウンド需要の高まりなどにより、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、ウクライナ及び中東情勢の長期化といった地政学的な緊張、外国為替市場における円安基調の影響もあり資源価格・原材料価格の高止まりが続き、またトランプ米大統領の関税政策への懸念等により、依然として先行き不透明な状況となっております。
当社グループはこのような状況下、受注の獲得と利益の向上に全力で取組んでまいりました。
この結果、受注高は、前年同期に比べ3千3百万円増加し188億6千9百万円（前年同期比0.2％増）となりました。
売上高は、民間建築の大型工事の完成が減少したこと等により、前年同期に比べ12億2千7百万円減少し156億7千2百万円（前年同期比7.3％減）となりました。
繰越高は、前年同期に比べ75億2百万円増加し330億7千5百万円（前年同期比29.3％増）となりました。
営業利益は、建設工事物価上昇分の価格転嫁交渉等による売上総利益率の改善等により、前年同期に比べ1億9千7百万円増加し4億6千3百万円（前年同期比73.9％増）となりました。
経常利益は、前年同期に比べ2億2百万円増加し4億7千3百万円（前年同期比74.8％増）となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益は、繰延税金資産の取崩による法人税等調整額1億2千5百万円の計上などがあるものの、前年同期に比べ1億3千2百万円増加し2億9千5百万円（前年同期比81.5％増）となりました。
また、建設事業におきましては、契約により工事の完成引渡しが連結会計年度の下半期に集中しているため、上半期の完成工事高に比べ、下半期の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（土木関連）
土木関連の受注高は、前年同期に比べ3億8百万円増加し49億9千2百万円（前年同期比6.6％増）となりました。売上高は、前年同期に比べ10億6千8百万円増加し48億5百万円（前年同期比28.6％増）となり、売上総利益は、前年同期に比べ1億6千9百万円増加し4億7千6百万円（前年同期比55.1％増）となりました。
（建築関連）
建築関連の受注高は、前年同期に比べ2億2千1百万円減少し136億7千7百万円（前年同期比1.6％減）となりました。売上高は、前年同期に比べ22億4千1百万円減少し106億6千7百万円（前年同期比17.4％減）となり、売上総利益は、前年同期に比べ1億6千6百万円増加し9億8千4百万円（前年同期比20.4％増）となりました。
（兼業事業）
兼業事業の受注高は、前年同期に比べ5千3百万円減少し1億9千9百万円（前年同期比21.3％減）となりました。売上高は、前年同期に比べ5千3百万円減少し1億9千9百万円（前年同期比21.3％減）となり、売上総利益は、前年同期に比べ3千2百万円減少し1千1百万円の損失（前年同期は2千万円の利益）となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、現金預金（63億5千2百万円）の減少等により、前連結会計年度末に比べ64億1千4百万円減少し210億7千4百万円（前期比23.3％減）となりました。
負債総額は、未成工事受入金（21億1千1百万円）の減少、その他の流動負債（6億1千2百万円）の減少、短期借入金（21億円）の増加等により、前連結会計年度末に比べ15億7千3百万円減少し103億9千3百万円（前期比13.1％減）となりました。
純資産は、自己株式の取得（42億4千6百万円）、剰余金の配当（9億2千4百万円）や親会社株主に帰属する中間純利益（2億9千5百万円）の計上等により、前連結会計年度末に比べ48億4千1百万円減少し106億8千1百万円（前期比31.2％減）となりました。
自己資本比率は、純資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ5.8ポイント減少し50.7％となりました。
当中間連結会計期間末における「現金及び現金同等物の中間期末残高」は、前連結会計年度末に比べ63億5千2百万円減少し76億7千万円（前期比45.3％減）となりました。
各キャッシュ・フローの状況等につきましては次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ18億5百万円増加し27億6千2百万円（前年同期比188.7％増）となりました。
これは主に、未成工事受入金の減少等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ3億3千9百万円増加し3億7千5百万円（前年同期比940.5％増）となりました。
これは主に、投資有価証券の取得等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ27億4千8百万円増加し32億1千4百万円（前年同期比590.0％増）となりました。
これは主に、自己株式の取得等によるものであります。
今後の見通しにつきましては、景気は緩やかな回復基調が続くことが予想されます。一方で、少数与党による政権基盤の脆弱さに加え、ウクライナ及び中東情勢の長期化といった地政学的な緊張、金利上昇や急激な為替変動の影響が懸念され、またトランプ米大統領の関税政策への懸念等により、依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。
建設業界におきましては、安定的な公共投資、回復傾向にある民間設備投資によって増加基調にあります。しかし供給面においては、建設資材の価格高騰や労務需給の逼迫、建設業の時間外労働上限規制への対応等の影響もあり、厳しい事業環境が続くものと予測されます。
このような状況の中、当社グループは「Challenge the Next Future with our Passion!」「私たちは、何事にも情熱（Passion）をもって、真摯に挑戦（Challenge）し、不断の自己革新を継続することで「次の100年（Next Future）」を創造します。」を基本理念に、中期経営計画と資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた方針の確実な遂行に最大限の努力を行ってまいります。
内容については、「中期経営計画（2025.4-2028.3）」をご参照ください。
https://www.sata.co.jp/uploads/2025/02/sata_financial_release_20250210_03.pdf
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針」についての重要な変更はありません。また、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費は軽微です。
当中間連結会計期間において、重要な契約等はありません。