○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６

中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６

中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10

３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………12

（１）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………12

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進み、また旺盛なインバウンド需要の高まりなどにより、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、ウクライナ及び中東情勢の長期化といった地政学的な緊張、外国為替市場における円安基調の影響もあり資源価格・原材料価格の高止まりが続き、またトランプ米大統領の関税政策への懸念等により、依然として先行き不透明な状況となっております。

当社グループはこのような状況下、受注の獲得と利益の向上に全力で取組んでまいりました。

この結果、受注高は、前年同期に比べ3千3百万円増加し188億6千9百万円（前年同期比0.2％増）となりました。

売上高は、民間建築の大型工事の完成が減少したこと等により、前年同期に比べ12億2千7百万円減少し156億7千2百万円（前年同期比7.3％減）となりました。

繰越高は、前年同期に比べ75億2百万円増加し330億7千5百万円（前年同期比29.3％増）となりました。

営業利益は、建設工事物価上昇分の価格転嫁交渉等による売上総利益率の改善等により、前年同期に比べ1億9千7百万円増加し4億6千3百万円（前年同期比73.9％増）となりました。

経常利益は、前年同期に比べ2億2百万円増加し4億7千3百万円（前年同期比74.8％増）となりました。

親会社株主に帰属する中間純利益は、繰延税金資産の取崩による法人税等調整額1億2千5百万円の計上などがあるものの、前年同期に比べ1億3千2百万円増加し2億9千5百万円（前年同期比81.5％増）となりました。

また、建設事業におきましては、契約により工事の完成引渡しが連結会計年度の下半期に集中しているため、上半期の完成工事高に比べ、下半期の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

（土木関連）

土木関連の受注高は、前年同期に比べ3億8百万円増加し49億9千2百万円（前年同期比6.6％増）となりました。売上高は、前年同期に比べ10億6千8百万円増加し48億5百万円（前年同期比28.6％増）となり、売上総利益は、前年同期に比べ1億6千9百万円増加し4億7千6百万円（前年同期比55.1％増）となりました。

（建築関連）

建築関連の受注高は、前年同期に比べ2億2千1百万円減少し136億7千7百万円（前年同期比1.6％減）となりました。売上高は、前年同期に比べ22億4千1百万円減少し106億6千7百万円（前年同期比17.4％減）となり、売上総利益は、前年同期に比べ1億6千6百万円増加し9億8千4百万円（前年同期比20.4％増）となりました。

（兼業事業）

兼業事業の受注高は、前年同期に比べ5千3百万円減少し1億9千9百万円（前年同期比21.3％減）となりました。売上高は、前年同期に比べ5千3百万円減少し1億9千9百万円（前年同期比21.3％減）となり、売上総利益は、前年同期に比べ3千2百万円減少し1千1百万円の損失（前年同期は2千万円の利益）となりました。

（２）財政状態に関する説明

[連結財政状態]

当中間連結会計期間末の総資産は、現金預金（63億5千2百万円）の減少等により、前連結会計年度末に比べ64億1千4百万円減少し210億7千4百万円（前期比23.3％減）となりました。

負債総額は、未成工事受入金（21億1千1百万円）の減少、その他の流動負債（6億1千2百万円）の減少、短期借入金（21億円）の増加等により、前連結会計年度末に比べ15億7千3百万円減少し103億9千3百万円（前期比13.1％減）となりました。

純資産は、自己株式の取得（42億4千6百万円）、剰余金の配当（9億2千4百万円）や親会社株主に帰属する中間純利益（2億9千5百万円）の計上等により、前連結会計年度末に比べ48億4千1百万円減少し106億8千1百万円（前期比31.2％減）となりました。

自己資本比率は、純資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ5.8ポイント減少し50.7％となりました。

[連結キャッシュ・フローの状況]

当中間連結会計期間末における「現金及び現金同等物の中間期末残高」は、前連結会計年度末に比べ63億5千2百万円減少し76億7千万円（前期比45.3％減）となりました。
各キャッシュ・フローの状況等につきましては次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ18億5百万円増加し27億6千2百万円（前年同期比188.7％増）となりました。

これは主に、未成工事受入金の減少等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ3億3千9百万円増加し3億7千5百万円（前年同期比940.5％増）となりました。

これは主に、投資有価証券の取得等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ27億4千8百万円増加し32億1千4百万円（前年同期比590.0％増）となりました。
 これは主に、自己株式の取得等によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

今後の見通しにつきましては、景気は緩やかな回復基調が続くことが予想されます。一方で、少数与党による政権基盤の脆弱さに加え、ウクライナ及び中東情勢の長期化といった地政学的な緊張、金利上昇や急激な為替変動の影響が懸念され、またトランプ米大統領の関税政策への懸念等により、依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。

建設業界におきましては、安定的な公共投資、回復傾向にある民間設備投資によって増加基調にあります。しかし供給面においては、建設資材の価格高騰や労務需給の逼迫、建設業の時間外労働上限規制への対応等の影響もあり、厳しい事業環境が続くものと予測されます。

このような状況の中、当社グループは【Challenge the Next Future with our Passion!】「私たちは、何事にも情熱（Passion）をもって、真摯に挑戦（Challenge）し、不断の自己革新を継続することで「次の100年（Next Future）」を創造します。」を基本理念に、中期経営計画と資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた方針の確実な遂行に最大限の努力を行ってまいります。

内容については、「中期経営計画（2025.4-2028.3）」をご参照ください。

https://www.sata.co.jp/uploads/2025/02/sata_financial_release_20250210_03.pdf

通期の業績予想につきましては、今後の動向が不透明なことから現時点において、2025年5月12日の決算短信で公表しました業績予想の変更は行っておりません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金預金								14,103	7,750
		受取手形・完成工事未収入金等								7,583	7,416
		未成工事支出金								27	38
		材料貯蔵品								91	103
		その他								448	361
		流動資産合計								22,255	15,670
	固定資産
		有形固定資産
			建物・構築物（純額）							1,086	1,104
			土地							2,685	2,677
			その他（純額）							401	396
			有形固定資産合計							4,173	4,177
		無形固定資産								278	269
		投資その他の資産
			投資有価証券							415	725
			繰延税金資産							294	162
			その他							70	68
			投資その他の資産合計							781	956
		固定資産合計								5,233	5,403
	資産合計									27,489	21,074
負債の部
	流動負債
		工事未払金等								4,550	4,067
		短期借入金								302	2,402
		1年内償還予定の社債								200	200
		未成工事受入金								3,691	1,579
		完成工事補償引当金								35	36
		賞与引当金								474	299
		役員賞与引当金								22	-
		工事損失引当金								174	54
		その他								1,127	514
		流動負債合計								10,578	9,152
	固定負債
		社債								500	500
		長期借入金								326	175
		長期未払金								2	2
		再評価に係る繰延税金負債								403	403
		退職給付に係る負債								91	96
		その他								65	63
		固定負債合計								1,388	1,240
	負債合計									11,966	10,393

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,886	1,886
		資本剰余金								2,082	2,084
		利益剰余金								10,773	10,144
		自己株式								△55	△4,285
		株主資本合計								14,687	9,829
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△12	3
		土地再評価差額金								848	848
		その他の包括利益累計額合計								835	851
	純資産合計									15,522	10,681
負債純資産合計										27,489	21,074

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 　至 2025年９月30日)
売上高										16,899	15,672
売上原価										15,758	14,221
売上総利益										1,141	1,451
販売費及び一般管理費										874	987
営業利益										266	463
営業外収益
	受取利息及び配当金									3	7
	保険配当金									3	4
	その他									15	6
	営業外収益合計									21	18
営業外費用
	支払利息									4	8
	社債発行費									13	-
	その他									0	0
	営業外費用合計									17	9
経常利益										270	473
特別利益
	固定資産売却益									-	4
	特別利益合計									-	4
特別損失
	固定資産除却損									-	0
	特別損失合計									-	0
税金等調整前中間純利益										270	476
法人税、住民税及び事業税										20	56
法人税等調整額										87	125
法人税等合計										108	181
中間純利益										162	295
親会社株主に帰属する中間純利益										162	295

中間連結包括利益計算書

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 　至 2025年９月30日)
中間純利益										162	295
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									2	16
	その他の包括利益合計									2	16
中間包括利益										165	311
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益									165	311

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

											(単位：百万円)
										前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 　至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									270	476
	減価償却費									84	97
	完成工事補償引当金の増減額（△は減少）									0	0
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△143	△175
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△12	△22
	工事損失引当金の増減額（△は減少）									△175	△120
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△7	5
	受取利息及び受取配当金									△3	△7
	支払利息									4	8
	社債発行費									13	-
	固定資産除却損									-	0
	固定資産売却益									-	△4
	売上債権の増減額（△は増加）									△265	167
	未成工事支出金の増減額（△は増加）									△51	△11
	棚卸資産の増減額（△は増加）									0	△12
	仕入債務の増減額（△は減少）									△878	△587
	未成工事受入金の増減額（△は減少）									45	△2,111
	その他									△142	△159
	小計									△1,260	△2,455
	利息及び配当金の受取額									3	7
	利息の支払額									△4	△10
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									304	△304
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△956	△2,762
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△21	△120
	有形固定資産の売却による収入									-	38
	無形固定資産の取得による支出									△0	△7
	投資有価証券の取得による支出									-	△286
	その他									△14	-
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△36	△375
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									-	2,000
	長期借入金の返済による支出									△46	△51
	自己株式の取得による支出									-	△4,246
	社債の発行による収入									486	-
	社債の償還による支出									△515	-
	配当金の支払額									△395	△916
	その他									4	△0
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△465	△3,214
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△1,458	△6,352
現金及び現金同等物の期首残高										13,856	14,023
現金及び現金同等物の中間期末残高										12,397	7,670

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当社は、自己株式の取得を2025年５月19日開催の取締役会決議に基づき248,500株、2025年８月４日開催の取締役会決議に基づき123,400株、2025年９月11日開催の取締役会決議に基づき3,000,000株行いました。また、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブの退職者分を1,800株取得しました。

自己株式の処分を譲渡制限付株式報酬として2025年６月26日開催の取締役会決議に基づき16,700株行いました。

これらの結果、当中間連結会計期間において自己株式が4,230百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が4,285百万円となっています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				合計	調整額（注１）	中間連結損益 計算書計上額 （注２）
	土木関連	建築関連	兼業事業	計
売上高
官庁	2,476	1,771	―	4,247	4,247	―	4,247
民間	1,260	11,138	252	12,651	12,651	―	12,651
顧客との契約から生じる収益	3,737	12,909	252	16,899	16,899	―	16,899
その他の収益	―	―	―	―	―	―	―
外部顧客への売上高	3,737	12,909	252	16,899	16,899	―	16,899
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	74	74	74	△74	―
計	3,737	12,909	327	16,974	16,974	△74	16,899
セグメント利益	307	817	20	1,145	1,145	△4	1,141

(注)１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去4百万円であります。

(注)２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の売上総利益と差異調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				合計	調整額（注１）	中間連結損益 計算書計上額 （注２）
	土木関連	建築関連	兼業事業	計
売上高
官庁	3,368	3,041	―	6,410	6,410	―	6,410
民間	1,436	7,626	199	9,262	9,262	―	9,262
顧客との契約から生じる収益	4,805	10,667	199	15,672	15,672	―	15,672
その他の収益	―	―	―	―	―	―	―
外部顧客への売上高	4,805	10,667	199	15,672	15,672	―	15,672
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	45	45	45	△45	―
計	4,805	10,667	244	15,717	15,717	△45	15,672
セグメント利益	476	984	△11	1,448	1,448	2	1,451

(注)１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△2百万円であります。

(注)２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の売上総利益と差異調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

３．その他

（１）生産、受注及び販売の状況

連結　：　受注・完成・繰越工事高及び兼業事業比較
連　結			前中間期		当中間期		増減金額		（参考）前期
			2025年3月期		2026年3月期			前年	2025年3月期
			中間期 連結会計期間		中間期 連結会計期間			同期比	連結会計年度
			金　額	構成比	金　額	構成比			金　額	構成比
工事関係			百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
受注工事高	土木関連		4,683	25.2	4,992	26.7	308	6.6	12,915	34.0
	建築関連		13,898	74.8	13,677	73.3	△221	△1.6	25,119	66.0
	合計		18,582	100.0	18,670	100.0	87	0.5	38,034	100.0
完成工事高	土木関連		3,737	22.5	4,805	31.1	1,068	28.6	8,303	26.1
	建築関連		12,909	77.5	10,667	68.9	△2,241	△17.4	23,489	73.9
	合計		16,646	100.0	15,473	100.0	△1,173	△7.0	31,792	100.0
繰越工事高	土木関連		7,753	30.3	11,605	35.1	3,852	49.7	11,418	38.2
	建築関連		17,819	69.7	21,469	64.9	3,650	20.5	18,460	61.8
	合計		25,573	100.0	33,075	100.0	7,502	29.3	29,879	100.0
兼業事業			百万円		百万円		百万円	％	百万円
受注高			252		199		△53	△21.3	472
完成高			252		199		△53	△21.3	472
合計			百万円		百万円		百万円	％	百万円
受注高			18,835		18,869		33	0.2	38,506
売上高			16,899		15,672		△1,227	△7.3	32,264
繰越高			25,573		33,075		7,502	29.3	29,879

個別　：　受注・完成・繰越工事高及び兼業事業比較
個　別			前中間期		当中間期		増減金額		（参考）前期
			2025年3月期		2026年3月期			前年	2025年3月期
			中間期 会計期間		中間期 会計期間			同期比	事業年度
			金　額	構成比	金　額	構成比			金　額	構成比
工事関係			百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
受注工事高	土木関連	官庁	2,184		3,901		1,716	78.6	8,306
		民間	2,117		90		△2,027	△95.7	3,410
		合計	4,302	25.7	3,991	26.2	△310	△7.2	11,717	36.9
	建築関連	官庁	7,334		516		△6,818	△93.0	9,350
		民間	5,077		10,754		5,676	111.8	10,664
		合計	12,412	74.3	11,270	73.8	△1,141	△9.2	20,015	63.1
	合計	官庁	9,518	57.0	4,417	28.9	△5,101	△53.6	17,657	55.6
		民間	7,195	43.0	10,844	71.1	3,648	50.7	14,074	44.4
		合計	16,714	100.0	15,261	100.0	△1,452	△8.7	31,732	100.0
完成工事高	土木関連	官庁	2,476		3,368		891	36.0	5,256
		民間	536		988		452	84.2	1,561
		合計	3,013	23.0	4,357	34.6	1,344	44.6	6,818	27.8
	建築関連	官庁	1,668		3,023		1,355	81.2	4,669
		民間	8,394		5,208		△3,185	△38.0	13,011
		合計	10,062	77.0	8,232	65.4	△1,830	△18.2	17,681	72.2
	合計	官庁	4,144	31.7	6,392	50.8	2,247	54.2	9,926	40.5
		民間	8,930	68.3	6,197	49.2	△2,733	△30.6	14,573	59.5
		合計	13,075	100.0	12,589	100.0	△486	△3.7	24,499	100.0
繰越工事高	土木関連	官庁	4,883		8,758		3,874	79.3	8,225
		民間	2,687		2,056		△630	△23.5	2,955
		合計	7,571	31.5	10,815	35.7	3,244	42.8	11,180	40.5
	建築関連	官庁	8,985		5,493		△3,491	△38.9	8,001
		民間	7,448		13,963		6,514	87.5	8,417
		合計	16,434	68.5	19,457	64.3	3,022	18.4	16,419	59.5
	合計	官庁	13,869	57.8	14,252	47.1	382	2.8	16,226	58.8
		民間	10,136	42.2	16,020	52.9	5,884	58.1	11,373	41.2
		合計	24,005	100.0	30,272	100.0	6,267	26.1	27,600	100.0
兼業事業			百万円		百万円		百万円	％	百万円
受注高			255		200		△55	△21.6	507
完成高			255		200		△55	△21.6	507
合計			百万円		百万円		百万円	％	百万円
受注高			16,970		15,462		△1,507	△8.9	32,239
売上高			13,331		12,789		△541	△4.1	25,006
繰越高			24,005		30,272		6,267	26.1	27,600