文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀の各種政策の効果を背景に、企業収益や雇用情勢に改善がみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、ギリシャの債務問題や中国を始めとするアジア新興国の景気減速への警戒感等もあり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、復興事業や防災・減災対策、老朽化したインフラ整備等の建設需要を背景に公共投資は底堅く、民間建設投資も企業収益の改善を背景に回復基調にあります。しかしながら、建設技術者・技能労働者の不足は解消されておらず、労務費や原材料費を中心とした建設コストの上昇等、事業環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況下、当社では経営基盤の安定化を最重要課題とし、「①安定した事業量の継続的確保」、「②安定した利益を生み出す価格競争力」、「③継続的な人財育成・活性化」、これら３つの中長期戦略を継続的に実行してまいりました。
その結果、当第２四半期累計期間における工事受注高は18,477百万円（前年同四半期比39.6％増）となり、売上高15,165百万円（前年同四半期比6.5％増）、営業利益1,028百万円（前年同四半期比139.5％増）、経常利益1,001百万円（前年同四半期比155.0％増）、四半期純利益765百万円（前年同四半期比218.3％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（建設事業） 建設事業におきましては、受注高18,477百万円（前年同四半期比39.6％増）、売上高14,543百万円（前年同四半期比7.6％増）、セグメント利益1,317百万円（前年同四半期比90.8％増）となりました。
（不動産事業）不動産事業におきましては、売上高17百万円（前年同四半期比36.2％減）、セグメント損失15百万円（前年同四半期は７百万円のセグメント損失）となりました。
（砕石事業） 砕石事業におきましては、売上高603百万円（前年同四半期比13.4％減）、セグメント利益87百万円（前年同四半期比24.4％増）となりました。
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末比846百万円減少の20,678百万円となりました。この主な要因は、売上債権の減少に伴い現金預金が増加したものの、未収消費税を含むその他流動資産が減少したことによるものであります。
当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末比1,567百万円減少の14,314百万円となりました。この主な要因は、有利子負債の返済によるものであります。
当第２四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末比721百万円増加の6,363百万円となりました。この主な要因は、四半期純利益によるものであります。この結果、自己資本比率は30.8％（前事業年度末は26.2％）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末比2,316百万円増加の8,404百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は4,235百万円（前年同四半期は資金の減少1,533百万円）となりました。これは主に売上債権の減少による資金の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は21百万円（前年同四半期は資金の減少14百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は1,897百万円（前年同四半期は資金の増加30百万円）となりました。これは主に短期借入金の純減少額によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。