第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	6,088	5,689
受取手形	※２ 71	16
完成工事未収入金	※２ 9,763	※２ 11,716
売掛金	226	279
未成工事支出金	20	47
商品及び製品	1	0
販売用不動産	0	0
不動産事業支出金	※１ 423	※１ 389
仕掛品	0	0
材料貯蔵品	118	126
前渡金	13	－
前払費用	57	54
繰延税金資産	113	102
未収入金	363	493
未収消費税等	709	－
差入保証金	28	9
その他	15	6
貸倒引当金	△202	△146
流動資産合計	17,813	18,787
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,054	※１ 1,071
減価償却累計額	△334	△358
建物（純額）	720	712
機械及び装置	1,375	1,367
減価償却累計額	△1,330	△1,261
機械及び装置（純額）	44	106
車両運搬具	53	20
減価償却累計額	△48	△16
車両運搬具（純額）	5	3
工具器具・備品	320	341
減価償却累計額	△268	△284
工具器具・備品（純額）	52	57
土地	※１ 1,603	※１ 1,603
リース資産	180	177
減価償却累計額	△81	△109
リース資産（純額）	99	68
有形固定資産合計	2,525	2,552
無形固定資産
電話加入権	19	19
施設利用権	0	0
ソフトウエア	0	2
ソフトウエア仮勘定	－	10
リース資産	190	127
無形固定資産合計	210	160

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 514	※１ 385
出資金	0	0
従業員に対する長期貸付金	47	37
長期営業外未収入金	52	－
差入保証金	272	127
破産更生債権等	0	0
長期前払費用	6	5
繰延税金資産	87	110
その他	54	19
貸倒引当金	△61	△7
投資その他の資産合計	974	678
固定資産合計	3,710	3,391
資産合計	21,524	22,179
負債の部
流動負債
支払手形	3,292	4,466
工事・砕石未払金	※２ 5,724	※２ 5,975
短期借入金	※１ 3,950	※１ 2,300
1年内返済予定の長期借入金	193	118
リース債務	101	103
未払金	107	124
未払費用	9	9
未払法人税等	26	486
未払消費税等	－	259
未払事業所税	4	4
未成工事受入金	1,084	470
前受金	0	0
預り金	70	60
完成工事補償引当金	53	89
工事損失引当金	16	0
賞与引当金	85	133
固定資産購入のための支払手形	3	－
仮受金	48	80
その他	1	0
流動負債合計	14,773	14,684
固定負債
長期借入金	148	30
リース債務	229	134
退職給付引当金	730	447
その他	1	1
固定負債合計	1,109	613
負債合計	15,882	15,297

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,640	1,640
資本剰余金
その他資本剰余金	202	202
資本剰余金合計	202	202
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	3,703	5,039
利益剰余金合計	3,703	5,039
自己株式	△4	△4
株主資本合計	5,541	6,876
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	100	5
評価・換算差額等合計	100	5
純資産合計	5,642	6,881
負債純資産合計	21,524	22,179

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高
完成工事高	※１ 29,469	※１ 31,178
砕石事業売上高	1,410	1,379
不動産事業売上高	164	182
売上高合計	31,044	32,741
売上原価
完成工事原価	※１,※２ 27,035	※１,※２ 28,040
砕石事業売上原価
製品期首たな卸高	70	1
当期製品製造原価	1,187	1,142
合計	1,258	1,143
製品期末たな卸高	1	0
差引売上原価	※３ 1,256	※３ 1,143
不動産事業売上原価	※３ 153	※３ 199
売上原価合計	28,445	29,383
売上総利益
完成工事総利益	2,433	3,138
砕石事業総利益	153	236
不動産事業総利益	11	△16
売上総利益合計	2,598	3,357
販売費及び一般管理費
役員報酬	93	81
従業員給料手当	516	534
賞与引当金繰入額	19	32
退職給付費用	52	21
法定福利費	76	88
福利厚生費	9	9
旅費交通費及び通信費	45	45
動力用水光熱費	12	12
事務用品費	27	30
調査研究費	16	17
広告宣伝費	6	9
貸倒引当金繰入額	△19	△11
交際費	19	16
寄付金	0	0
地代家賃	91	90
減価償却費	90	96
修繕維持費	60	52
租税公課	29	51
事業所税	4	4
保険料	2	2
支払手数料	95	126
諸会費	9	9
雑費	14	14
販売費及び一般管理費合計	1,274	1,337
営業利益	1,324	2,020

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業外収益
受取利息	3	1
有価証券利息	0	0
受取配当金	6	5
保険配当金	5	6
受取事務手数料	4	4
還付加算金	0	4
雑収入	9	10
営業外収益合計	29	34
営業外費用
支払利息	95	62
支払手数料	9	10
雑支出	5	8
営業外費用合計	110	81
経常利益	1,243	1,973
特別損失
訴訟和解金	－	161
特別損失合計	－	161
税引前当期純利益	1,243	1,812
法人税、住民税及び事業税	38	456
法人税等調整額	△233	20
法人税等合計	△194	477
当期純利益	1,438	1,335

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）		当事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		3,758	13.9	4,581	16.3
Ⅱ　労務費		311	1.2	276	1.0
Ⅲ　外注費		19,799	73.2	19,759	70.5
Ⅳ　経費	※１	3,167	11.7	3,424	12.2
（うち人件費）		(2,571)	(9.5)	(2,658)	(9.5)
計		27,035	100.0	28,040	100

　（注）※１．経費のうち主なものは次のとおりであります。

科目	前事業年度	当事業年度
機械経費	317百万円	328百万円
（うち減価償却費）	(27)	(35)

２．原価計算方法は個別原価計算により工事ごとに原価を材料費、労務費、外注費及び経費の要素別に分類集計しております。

【砕石製造原価報告書】

		前事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）		当事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		540	45.5	539	47.2
Ⅱ　労務費		76	6.4	70	6.2
Ⅲ　経費	※１	571	48.1	533	46.6
（うち人件費）		(14)	(1.2)	(16)	(1.5)
当期製造費用		1,188	100.0	1,142	100
期首仕掛品棚卸高		0		0
合計		1,188		1,142
期末仕掛品棚卸高		0		0
当期製品製造原価		1,187		1,142

　（注）※１．経費のうち主なものは次のとおりであります。

科目	前事業年度	当事業年度
減価償却費	17百万円	25百万円
消耗工具費	174	150

２．原価計算方法は総合原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		その他資本剰余金	その他利益剰余金
			繰越利益剰余金
当期首残高	1,640	202	2,129	△3	3,967
会計方針の変更による累積的影響額			135		135
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,640	202	2,265	△3	4,103
当期変動額
当期純利益			1,438		1,438
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,438	△0	1,438
当期末残高	1,640	202	3,703	△4	5,541

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	34	34	4,002
会計方針の変更による累積的影響額			135
会計方針の変更を反映した当期首残高	34	34	4,137
当期変動額
当期純利益			1,438
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	66	66	66
当期変動額合計	66	66	1,504
当期末残高	100	100	5,642

当事業年度（自 平成27年４月１日  至 平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		その他資本剰余金	その他利益剰余金
			繰越利益剰余金
当期首残高	1,640	202	3,703	△4	5,541
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,640	202	3,703	△4	5,541
当期変動額
当期純利益			1,335		1,335
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,335	△0	1,334
当期末残高	1,640	202	5,039	△4	6,876

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	100	100	5,642
会計方針の変更による累積的影響額			－
会計方針の変更を反映した当期首残高	100	100	5,642
当期変動額
当期純利益			1,335
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△95	△95	△95
当期変動額合計	△95	△95	1,239
当期末残高	5	5	6,881

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	1,243	1,812
減価償却費	178	187
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△23	△109
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△104	△15
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△94	△283
受取利息及び受取配当金	△10	△7
支払利息	95	62
売上債権の増減額（△は増加）	679	△1,951
長期営業外未収入金の増減額（△は増加）	4	52
破産更生債権等の増減額（△は増加）	3	0
たな卸不動産の増減額（△は増加）	128	33
未成工事支出金の増減額（△は増加）	27	△26
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△914	△613
仕入債務の増減額（△は減少）	△595	1,425
未払又は未収消費税等の増減額	△822	968
その他	△52	196
小計	△257	1,733
利息及び配当金の受取額	8	29
利息の支払額	△89	△56
法人税等の支払額	△57	△20
営業活動によるキャッシュ・フロー	△396	1,685
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△0	△14
投資有価証券の売却による収入	0	－
有形固定資産の取得による支出	△75	△142
有形固定資産の売却による収入	0	6
投資有価証券の償還による収入	－	15
無形固定資産の取得による支出	－	△13
長期貸付けによる支出	△2	－
長期貸付金の回収による収入	12	10
その他	－	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△65	△138
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△440	△1,650
長期借入れによる収入	300	－
長期借入金の返済による支出	△184	△193
リース債務の返済による支出	△110	△102
自己株式の取得による支出	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△434	△1,945
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△896	△398
現金及び現金同等物の期首残高	6,984	6,088
現金及び現金同等物の期末残高	※ 6,088	※ 5,689

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

　　デリバティブ

時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）未成工事支出金

　個別法による原価法を採用しております。

(2）商品及び製品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(3）販売用不動産、不動産事業支出金

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(4）仕掛品、材料貯蔵品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、建物については定額法）を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）完成工事補償引当金

　完成工事に対して予想される無償の補修費用の発生に備えるため、実績繰入率に将来の補償見込額を加味して計上しております。

(3）工事損失引当金

　当事業年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見込額を計上しております。

(4）賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

６．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ  当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

ロ  その他の工事

　　　工事完成基準を適用しております。

　　なお、工事進行基準による完成工事高は24,246百万円であります。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、金利スワップの特例処理の適用条件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利キャップ、金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

(3）ヘッジ方針

　当社の社内規定に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより、有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

（１）概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（２）適用予定日

　平成28年４月１日以降開始する事業年度の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「還付加算金」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた９百万円は、「還付加算金」０百万円、「雑収入」９百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
不動産事業支出金	102百万円	94百万円
建物	679	659
土地	1,395	1,395
投資有価証券	128	85
計	2,306	2,234

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	3,170百万円	1,700百万円

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
流動資産
受取手形	46百万円	－百万円
完成工事未収入金	34	186
流動負債
工事・砕石未払金	95	141

３．保証債務

　下記の会社の分譲マンション販売に係る手付金等受領額に対して、信用保証会社へ保証を行っております。

前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
	－百万円	大和地所レジデンス㈱	116百万円
		㈱サンウッド	4
計	－	計	120

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）	当事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
完成工事高	1,439百万円	620百万円
完成工事原価	1,372	577

※２　完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。

前事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）		当事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
	4百万円		0百万円

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）		当事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
	23百万円		33百万円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （千株）	当事業年度 増加株式数 （千株）	当事業年度 減少株式数 （千株）	当事業年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	32,800	－	－	32,800
合計	32,800	－	－	32,800
自己株式
普通株式  （注）	45	1	－	47
合計	45	1	－	47

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

当事業年度（自 平成27年４月１日  至 平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （千株）	当事業年度 増加株式数 （千株）	当事業年度 減少株式数 （千株）	当事業年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	32,800	－	－	32,800
合計	32,800	－	－	32,800
自己株式
普通株式  （注）	47	2	－	49
合計	47	2	－	49

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

　　基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	98	利益剰余金	3	平成28年３月31日	平成28年６月27日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）	当事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
	現金預金勘定	6,088百万円	5,689百万円
	預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
	現金及び現金同等物	6,088	5,689

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

（1）所有権移転ファイナンス・リース取引

　①  リース資産の内容

　(ア）有形固定資産

　砕石事業における生産設備（「機械及び装置」）であります。

　(イ）無形固定資産

　当社における業務基幹システム（「ソフトウエア」）であります。

　②  リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（2）所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①  リース資産の内容

　(ア）有形固定資産

主として、砕石事業における生産設備、パソコン及びその周辺機器（「機械及び装置」及び「工具器具・備品」）であります。

　(イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

　②  リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、完成工事未収入金及び未収入金に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状態を把握する体制をとっております。

投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形、工事・砕石未払金及び未成工事受入金については、概ね１年以内に決済されております。

借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金であります。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

また、デリバティブは社内規定に従い、実需の範囲で行うこととしております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針「７．ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

当社は、経営に影響を与えるリスクを許容できる一定の範囲内にとどめるために、リスクを適切に識別、分析、評価したうえで、①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）、②市場リスク（金利等の変動リスク）、③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）など各々のリスクに応じた適切な管理体制を整備しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。

前事業年度（平成27年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)　現金預金	6,088	6,088	－
(2)　受取手形	71	71	－
(3)　完成工事未収入金	9,763	9,763	－
(4)　未収入金	363	363	－
(5)　投資有価証券
その他有価証券	297	297	－
(6)　長期営業外未収入金	52
貸倒引当金(*1)	△52
	－	－	－
資産計	16,584	16,584	－
(7)　支払手形	3,292	3,292	－
(8)　工事・砕石未払金	5,724	5,724	－
(9)　短期借入金	3,950	3,950	－
(10) １年内返済予定の長期借入金	193	193	－
(11) 未成工事受入金	1,084	1,084	－
(12) 長期借入金	148	148	－
負債計	14,392	14,392	－

(*1)長期営業外未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（平成28年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)　現金預金	5,689	5,689	－
(2)　受取手形	16	16	－
(3)　完成工事未収入金	11,716	11,716	－
(4)　未収入金	493	493	－
(5)　投資有価証券
その他有価証券	169	169	－
資産計	18,085	18,085	－
(6)　支払手形	4,466	4,466	－
(7)　工事・砕石未払金	5,975	5,975	－
(8)　短期借入金	2,300	2,300	－
(9) １年内返済予定の長期借入金	118	118	－
(10) 未成工事受入金	470	470	－
(11) 長期借入金	30	30	－
負債計	13,361	13,361	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金預金、(2)受取手形、(3)完成工事未収入金、(4)未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)投資有価証券

株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

なお、保有ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(6)支払手形、(7)工事・砕石未払金、(8)短期借入金、(9)１年内返済予定の長期借入金、(10)未成工事受入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(11)長期借入金

長期借入金は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なってないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

 （単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	216	216
差入保証金	272	127

非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(5)投資有価証券」には含めておりません。

また、差入保証金については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金預金	6,088	－	－	－
受取手形	71	－	－	－
完成工事未収入金	9,763	－	－	－
未収入金	363	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち	15	－	－	－
満期があるもの
合計	16,301	－	－	－

長期営業外未収入金52百万円については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

当事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金預金	5,689	－	－	－
受取手形	16	－	－	－
完成工事未収入金	11,716	－	－	－
未収入金	493	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち	－	－	15	－
満期があるもの
合計	17,916	－	15	－

４．短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	3,950	－	－	－	－	－
長期借入金	193	118	30	－	－	－
合計	4,143	118	30	－	－	－

当事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,300	－	－	－	－	－
長期借入金	118	30	－	－	－	－
合計	2,418	30	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．子会社株式

　該当事項はありません。

２．その他有価証券

前事業年度（平成27年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	282	149	133
	(2) 債券
	国債	15	14	0
	小計	297	164	133
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券
	国債	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		297	164	133

　（注）非上場株式（貸借対照表計上額216百万円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表の「(1) 株式」には含めておりません。

当事業年度（平成28年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	153	149	4
	(2) 債券
	国債	15	14	0
	小計	169	164	5
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券
	国債	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		169	164	5

　（注）非上場株式（貸借対照表計上額216百万円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表の「(1) 株式」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。

　当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　なお、当社が加入している全国建設厚生年金基金は、平成28年３月２日開催の代議員会において解散が決議され、平成28年９月に向けて解散手続が開始されております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		前事業年度 （自 平成26年４月１日     至 平成27年３月31日）		当事業年度 （自 平成27年４月１日     至 平成28年３月31日）
	退職給付債務の期首残高	2,249百万円		2,084百万円
	会計方針の変更による累積的影響額	△135		－
	会計方針の変更を反映した期首残高	2,113		2,084
	勤務費用	119		110
	利息費用	12		12
	数理計算上の差異の発生額	0		△29
	退職給付の支払額	△161		△241
	退職給付債務の期末残高	2,084		1,937

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		前事業年度 （自 平成26年４月１日     至 平成27年３月31日）		当事業年度 （自 平成27年４月１日     至 平成28年３月31日）
	年金資産の期首残高	1,219百万円		1,485百万円
	期待運用収益	30		37
	数理計算上の差異の発生額	127		△58
	事業主からの拠出額	269		354
	退職給付の支払額	△161		△241
	年金資産の期末残高（注）	1,485		1,577

（注）総合設立厚生年金基金である「全国建設厚生年金基金」の年金資産額（給与総額比）は含めておりません。

　年金資産額（給与総額比）　前事業年度（平成26年３月31日現在）　2,108百万円

　　　　　　　　　　　　　　当事業年度（平成27年３月31日現在）　2,243百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

		前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
	退職給付債務	2,084百万円	1,937百万円
	年金資産	△1,485	△1,577
	未積立退職給付債務	599	360
	未認識数理計算上の差異	131	87
	退職給付引当金	730	447

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

			前事業年度 （自 平成26年４月１日      至 平成27年３月31日）	当事業年度 （自 平成27年４月１日      至 平成28年３月31日）
		勤務費用	119百万円	110百万円
		利息費用	12	12
		期待運用収益	△30	△37
		会計基準変更時差異の費用処理額	109	－
		数理計算上の差異の費用処理額	△37	△14
		確定給付制度に係る退職給付費用	174	71

(5) 年金資産に関する事項

①  年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
	債券	55.5％	58.7％
	株式	40.0	36.8
	その他	4.5	4.5
	合　計	100	100

②  長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
割引率	0.6％	0.6％
長期期待運用収益率	2.5	2.5
予想昇給率	2.2	2.1

３．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度72百万円、当事業年30百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前事業年度 （平成26年３月31日現在）	当事業年度 （平成27年３月31日現在）
年金資産の額	245,222百万円	270,327百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	242,526	260,101
差引額	2,696	10,226

(2) 制度全体に占める当社の給与総額割合

	前事業年度 （平成26年３月31日現在）	当事業年度 （平成27年３月31日現在）
	0.86％	0.83％

(3) 補足説明

　上記(1)の差引額の内訳は、剰余金（平成26年３月31日現在6,780百万円、平成27年３月31日現在6,694百万円）及び別途積立金（平成26年３月31日現在7,114百万円、平成27年３月31日現在13,895百万円）から年金財政計算上の過去勤務債務残高（平成26年３月31日現在11,199百万円、平成27年３月31日現在10,364百万円）を控除した額であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は、平成35年３月までの元利均等償却であり、当社は、財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前事業年度14百万円、当事業年度13百万円）を費用処理しております。

　なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損額	783百万円		753百万円
繰越欠損金	106		－
減損損失	358		339
退職給付引当金	238		137
貸倒引当金	84		47
その他	163		206
繰延税金資産　小計	1,735		1,484
評価性引当額	△1,501		△1,271
繰延税金資産　合計	233		213
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	32		－
繰延税金負債　合計	32		－
繰延税金資産の純額	200		213

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
永久に損金に算入されない項目	1.0		0.3
住民税均等割	2.7		1.8
評価性引当額の増減	△57.4		△9.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.4		0.9
その他	1.0		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△15.7		26.3

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した33.1％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額は16百万円減少し、法人税等調整額は16百万円増加しております。

（持分法損益等）

１．関連会社に関する事項

　　当社は、関連会社を有しておりません。

２．開示対象特別目的会社に関する事項

　　当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社は、社内業績管理単位であるサービス別の事業本部を基礎とし、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「建設事業」、「不動産事業」及び「砕石事業」を報告セグメントとしております。

  「建設事業」は、土木・建築その他建設工事全般に関する事業を営んでおります。「不動産事業」は、不動産開発・売買、交換及び賃貸並びにその代理、仲介を営んでおります。「砕石事業」は、砕石、砕砂等の製造販売を営んでおります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

  セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前事業年度（自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント
	建設事業	不動産事業	砕石事業	計
売上高
外部顧客への売上高	29,469	164	1,410	31,044
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	14	14
計	29,469	164	1,425	31,059
セグメント利益又は損失（△）	1,918	△40	121	2,000
セグメント資産	10,544	438	1,537	12,521
その他の項目
減価償却費	27	－	54	82
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	36	－	31	68

　　当事業年度（自 平成27年４月１日  至 平成28年３月31日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント
	建設事業	不動産事業	砕石事業	計
売上高
外部顧客への売上高	31,178	182	1,379	32,741
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	8	8
計	31,178	182	1,388	32,749
セグメント利益又は損失（△）	2,643	△20	189	2,812
セグメント資産	12,511	391	1,634	14,537
その他の項目
減価償却費	35	－	53	89
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	45	－	103	149

４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	31,059	32,749
セグメント間取引消去	△14	△8
財務諸表の売上高	31,044	32,741

（単位：百万円）

利益	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	2,000	2,812
全社費用（注）	△675	△791
財務諸表の営業利益	1,324	2,020

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：百万円）

資産	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	12,521	14,537
全社資産（注）	9,002	7,642
財務諸表の資産合計	21,524	22,179

　（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び本社建物であります。

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		財務諸表計上額
	前事業年度	当事業年度	前事業年度	当事業年度	前事業年度	当事業年度
減価償却費	82	89	95	98	178	187
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	68	149	65	23	134	172

　（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。

【関連情報】

前事業年度（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	7,233	建設事業

当事業年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	5,683	建設事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　関連当事者との取引

　　財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　　前事業年度（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との 関係	取引の内容	取引金額 (百万円) (注１)	科目	期末残高 (百万円) (注１)
その他の 関係会社	㈱長谷工コーポレーション	東京都 港区	57,500	建設関連事業、 サービス関連事業	(被所有) 直接 29.3%	工事の受注 工事の共同施工	工事の売上 (注２)	1,439	完成工事未収入金	34
									受取手形	46
									未収入金	2
							共同施工 工事原価	1,368	工事・砕石未払金	95

　（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．工事の受注については、㈱長谷工コーポレーションより提示された価格と、市場の実勢価格を勘案して受注しております。

　　当事業年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との 関係	取引の内容	取引金額 (百万円) (注１)	科目	期末残高 (百万円) (注１)
その他の 関係会社	㈱長谷工コーポレーション	東京都 港区	57,500	建設関連事業、 サービス関連事業	(被所有) 直接 29.3%	工事の受注 工事の共同施工	工事の売上 (注２)	620	完成工事未収入金	186
									受取手形	－
									未収入金	1
							共同施工 工事原価	577	工事・砕石未払金	141

　（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．工事の受注については、㈱長谷工コーポレーションより提示された価格と、市場の実勢価格を勘案して受注しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）	当事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	172.26円	210.12円
１株当たり当期純利益	43.91円	40.78円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	5,642	6,881
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	5,642	6,881
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	32,752	32,750

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）	当事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当期純利益（百万円）	1,438	1,335
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（百万円）	1,438	1,335
期中平均株式数（千株）	32,753	32,752

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券	その他有価証券	㈱みなと銀行	1,016,700	153
		関西国際空港土地保有㈱	1,580	79
		関西高速鉄道㈱	1,020	51
		首都圏新都市高速鉄道㈱	1,000	50
		横浜高速鉄道㈱	200	10
		国際文化公園都市㈱	1,500	9
		㈱アメニティ・サービス・関西	350	7
		㈱正和製作所	117,000	5
		西日本建設業保証㈱	3,750	1
		㈱大阪建設会館	23,560	1
		その他５銘柄	6,079	0
計			1,172,739	370

【債券】

銘柄			券面総額（百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券	その他有価証券	第３３８回利付国債	15	15

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円)	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	1,054	16	－	1,071	358	24	712
機械及び装置	1,375	95	102	1,367	1,261	29	106
車両運搬具	53	4	37	20	16	1	3
工具器具・備品	320	33	12	341	284	28	57
土地	1,603	－	－	1,603	－	－	1,603
リース資産	180	9	12	177	109	40	68
有形固定資産計	4,589	158	165	4,582	2,029	124	2,552
無形固定資産
電話加入権	19	－	－	19	－	－	19
施設利用権	0	－	－	0	－	－	0
ソフトウエア	3	2	2	3	0	0	2
ソフトウエア仮勘定	－	10	－	10	－	－	10
リース資産	313	－	－	313	185	62	127
無形固定資産計	336	13	2	347	186	63	160
長期前払費用	14	3	1	16	10	4	5
繰延資産	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	3,950	2,300	1.83	－
１年以内に返済予定の長期借入金	193	118	1.79	－
１年以内に返済予定のリース債務	101	103	2.04	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	148	30	1.50	平成29年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	229	134	2.04	平成29年 　　～平成33年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	4,621	2,686	－	－

（注）１．借入金の平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２．リース債務の平均利率については、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引はリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、平均利率の算定には含めておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	30	－	－	－
リース債務	98	22	10	2

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	263	146	100	155	153
完成工事補償引当金	53	89	26	26	89
工事損失引当金	16	0	0	16	0
賞与引当金	85	133	85	－	133

　（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権に対する貸倒実績率に基づく洗替による戻入額152百万円及び回収による戻入額３百万円であります。

２．完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、実績繰入率に基づく洗替による戻入額26百万円であります。

３．工事損失引当金の「当期減少額（その他）」は、工事損益の改善等による個別設定額の戻入額16百万円であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

(イ)現金預金

区分	金額（百万円）
現金	4
預金
当座預金	5,155
普通預金	528
別段預金	0
小計	5,685
合計	5,689

(ロ)受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
前田道路㈱	5
幸栄建材㈱	4
㈱大阪砕石工業所	3
㈱市橋商店	2
合計	16

期日別内訳

期日別	金額（百万円）
平成28年４月	3
５月	5
６月	5
７月	2
８月	－
９月以降	－
合計	16

(ハ)完成工事未収入金

相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
東日本高速道路㈱	2,044
阪急不動産㈱	1,541
大阪府	1,181
国土交通省	1,085
大阪広域水道企業団	980
その他	4,883
合計	11,716

完成工事未収入金滞留状況

平成28年３月期計上額	10,774百万円
平成27年３月以前計上額	941
合計	11,716

(ニ)売掛金（砕石販売）

相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
阪急産業㈱	71
光が丘興産㈱	23
㈱奥村組	23
大協企業㈱	19
ＳＭＣ商事㈱	18
その他	124
合計	279

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

期首残高（百万円）	当期売上高（百万円）	当期回収高（百万円）	期末残高（百万円）
226	1,489	1,436	279

項目
期末残高（百万円）			279
月平均売上高（百万円）			124
滞留率（ヶ月）	期末売掛金残高 月平均売上高		2.3
回収率（％）	当期回収高 期首残高＋当期売上高		83.7

　（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

(ホ)未成工事支出金

期首残高（百万円）	当期支出額（百万円）	完成工事原価への振替額 （百万円）	期末残高（百万円）
20	28,067	28,040	47

期末残高の内訳は次のとおりであります。

材料費	－百万円
労務費	－
外注費	45
経費	2
合計	47

(ヘ)商品及び製品

品目	金額（百万円）
砕石	0
合計	0

(ト)販売用不動産及び不動産事業支出金

地域別	販売用不動産		不動産事業支出金
	土地面積（㎡）	金額（百万円）	土地面積（㎡）	金額（百万円）
大阪府	2,107	0	168,787	389
神奈川県	－	－	15	0
合計	2,107	0	168,802	389

(チ)仕掛品

品目	金額（百万円）
原石	0
合計	0

(リ)材料貯蔵品

区分	金額（百万円）
工事仮設材料	89
砕石事業設備部品等	37
合計	126

②　負債の部

(イ)支払手形

相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
安田㈱	685
㈱北陽	157
オリエンタル白石㈱	145
浅海電気㈱	136
阪急産業㈱	129
その他	3,211
合計	4,466

期日別内訳

期日別	金額（百万円）
平成28年４月	1,222
５月	1,185
６月	1,023
７月	1,034
８月	－
９月以降	－
合計	4,466

(ロ)工事・砕石未払金

相手先	金額（百万円）
大鉄工業㈱	818
㈱北陽	376
阪和興業㈱	182
芦森エンジニアリング㈱	156
㈱長谷工コーポレーション	141
その他	4,300
合計	5,975

(ハ)短期借入金

相手先	金額（百万円）
㈱りそな銀行	500
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行	400
㈱三井住友銀行	400
㈱みずほ銀行	300
㈱みなと銀行	200
その他	500
合計	2,300

(ニ)未成工事受入金

相手先	金額（百万円）
国土交通省	165
石澄住宅マンション建替組合（法人）	122
奈良市	70
(独)水資源機構	47
オーエス㈱	26
その他	38
合計	470

(ホ)退職給付引当金

区分	金額（百万円）
退職給付債務	1,937
未認識数理計算上の差異	87
年金資産	△1,577
合計	447

（３）【その他】

①　当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（百万円）	7,324	15,165	24,417	32,741
税引前四半期（当期）純利益（百万円）	185	1,001	1,683	1,812
四半期（当期）純利益（百万円）	174	765	1,225	1,335
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	5.32	23.38	37.42	40.78

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	5.32	18.06	14.04	3.35

②　重要な訴訟事件等

　当社は、リスト株式会社（以下「リスト」という。）に対し、リストより受注した分譲マンョン（以下「本件建物」という。）建築工事の建物引渡時金889,350,000円の支払いを求めて、平成25年１月９日付で請負代金支払請求訴訟を提起しました。これに対し、平成26年11月18日付（反訴状受領日　平成26年11月25日）でリストより当社に対し、本件建物に瑕疵（建物壁内の下地材に発生したカビ）があるとして、補修費等金750,094,252円の損害賠償請求の反訴の提起がされました。

　今般、東京地方裁判所より和解の勧告があったことを受け、その内容について慎重に検討を重ね、本訴提起から３年が経過している事も踏まえ、さらに訴訟が長期化した場合の訴訟費用の負担及び不確実性等を総合的に勘案した結果、当社が本訴請求を放棄し、リストが反訴請求を放棄することとした内容の和解により、早期に本件の解決を図ることが最も合理的であると判断いたしました。

　本和解に伴い、損益計算書において特別損失161,025,000円を計上しております。