文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期累計期間における工事受注高は4,140百万円（前年同四半期比53.6％減）となり、売上高6,221百万円（前年同四半期比15.1％減）、営業利益109百万円（前年同四半期比42.6％減）、経常利益95百万円（前年同四半期比48.2％減）、四半期純利益121百万円（前年同四半期比30.1％減）となりました。
なお、当社は平成28年５月13日付で、旭化成ホームズ㈱と建設事業等の分野におけるそれぞれが有する経営資源を有効に活かしつつ、相互の競争力を強化し、マンション事業等をはじめとしたシナジー効果が創出できる事業領域においてそれぞれの企業価値を向上することを目的として、業務資本提携を締結しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（建設事業） 建設事業におきましては、受注高4,140百万円（前年同四半期比53.6％減）、売上高5,818百万円（前年同四半期比17.1％減）、セグメント利益274百万円（前年同四半期比22.2％減）となりました。
（不動産事業） 不動産事業におきましては、売上高８百万円（前年同四半期比7.1％減）、セグメント利益１百万円（前年同四半期は６百万円のセグメント損失）となりました。
（砕石事業） 砕石事業におきましては、売上高394百万円（前年同四半期比33.6％増）、セグメント利益27百万円（前年同四半期比18.5％減）となりました。
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末比807百万円減少の21,371百万円となりました。この主な要因は、工事代金の回収が順調に進捗したことによる売上債権の減少によるものであります。
当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末比831百万円減少の14,465百万円となりました。この主な要因は、未成工事受入金が増加したものの、仕入債務が減少したことによるものであります。
当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末比24百万円増加の6,906百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が配当金の支払いにより減少したものの、四半期純利益により増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は32.3％（前事業年度末は31.0％）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。