文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済・金融政策などを背景に、雇用・所得環境は緩やかな改善傾向が見られるものの、英国のＥＵ離脱問題や中国をはじめとするその他新興国経済の景気減速への警戒感等もあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、公共建設投資は前年度に引き続き僅かながら減少傾向を示し、また、企業収益の改善傾向は鮮明になりつつも、民間建設投資は横ばい傾向を示しており、全体として弱含みで推移しております。一方、建設コストの面では、建設技術者・技能労働者の不足や労務費・原材料費の高止まり懸念は解消されておらず、依然として厳しい事業環境が続いております。
このような状況下、当社では経営基盤を安定させ、持続的発展の礎を築くことを基本方針とし、「安定した事業量の継続的確保」、「安定した利益を生み出す価格競争力」、「継続的な人財育成・活性化」、これら３つの中長期的戦略を継続的に実行してまいりました。
その結果、当第２四半期累計期間における工事受注高は10,040百万円（前年同四半期比45.7％減）となり、売上高13,646百万円（前年同四半期比10.0％減）、営業利益561百万円（前年同四半期比45.4％減）、経常利益531百万円（前年同四半期比46.9％減）、四半期純利益423百万円（前年同四半期比44.7％減）となりました。
なお、当社は平成28年５月13日付で、旭化成ホームズ㈱と建設事業等の分野におけるそれぞれが有する経営資源を有効に活かしつつ、相互の競争力を強化し、マンション事業等をはじめとしたシナジー効果が創出できる事業領域においてそれぞれの企業価値を向上することを目的として、業務資本提携を締結しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（建設事業） 建設事業におきましては、受注高10,040百万円（前年同四半期比45.7％減）、売上高12,740百万円（前年同四半期比12.4％減）、セグメント利益881百万円（前年同四半期比33.1％減）となりました。
（不動産事業）不動産事業におきましては、売上高16百万円（前年同四半期比7.7％減）、セグメント損失４百万円（前年同四半期は15百万円のセグメント損失）となりました。
（砕石事業） 砕石事業におきましては、売上高889百万円（前年同四半期比47.3％増）、セグメント利益94百万円（前年同四半期比8.5％増）となりました。
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末比1,971百万円減少の20,207百万円となりました。この主な要因は、工事代金の回収が進捗したことによる売上債権の減少によるものであります。
当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末比2,306百万円減少の12,991百万円となりました。この主な要因は、仕入債務の減少によるものであります。
当第２四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末比334百万円増加の7,216百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が配当金の支払いにより減少したものの、四半期純利益により増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は35.7％（前事業年度末は31.0％）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末比1,174百万円増加の6,864百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は1,416百万円（前年同四半期は資金の増加4,235百万円）となりました。これは主に仕入債務の減少による資金の減少に対し、売上債権の減少による資金の増加が上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は23百万円（前年同四半期は資金の減少21百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は218百万円（前年同四半期は資金の減少1,897百万円）となりました。これは主に配当金の支払額による支出によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。