第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	5,689	5,786
受取手形	16	48
完成工事未収入金	※２ 11,716	※２ 11,919
売掛金	279	334
未成工事支出金	47	21
商品及び製品	0	4
販売用不動産	0	0
不動産事業支出金	※１ 389	※１ 385
仕掛品	0	0
材料貯蔵品	126	114
前払費用	54	52
繰延税金資産	102	110
未収入金	493	535
未収消費税等	－	399
差入保証金	9	12
その他	6	7
貸倒引当金	△146	△145
流動資産合計	18,787	19,588
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,071	※１ 1,066
減価償却累計額	△358	△375
建物（純額）	712	690
機械及び装置	1,367	1,375
減価償却累計額	△1,261	△1,237
機械及び装置（純額）	106	137
車両運搬具	20	20
減価償却累計額	△16	△18
車両運搬具（純額）	3	1
工具器具・備品	341	379
減価償却累計額	△284	△314
工具器具・備品（純額）	57	64
土地	※１ 1,603	※１ 1,656
リース資産	177	172
減価償却累計額	△109	△132
リース資産（純額）	68	39
有形固定資産合計	2,552	2,590
無形固定資産
電話加入権	19	19
施設利用権	0	0
ソフトウエア	2	15
ソフトウエア仮勘定	10	－
リース資産	127	65
無形固定資産合計	160	99

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 385	※１ 432
出資金	0	0
従業員に対する長期貸付金	37	32
長期未収入金	－	5
差入保証金	127	127
破産更生債権等	0	0
長期前払費用	5	3
繰延税金資産	110	46
その他	19	13
貸倒引当金	△7	△13
投資その他の資産合計	678	648
固定資産合計	3,391	3,339
資産合計	22,179	22,927
負債の部
流動負債
支払手形	4,466	4,265
工事・砕石未払金	※２ 5,975	6,504
短期借入金	※１ 2,300	※１ 2,250
1年内返済予定の長期借入金	118	30
リース債務	103	99
未払金	124	90
未払費用	9	9
未払法人税等	486	206
未払消費税等	259	－
未払事業所税	4	4
未払配当金	－	1
未成工事受入金	470	745
前受金	0	0
預り金	60	56
完成工事補償引当金	89	51
工事損失引当金	0	22
賞与引当金	133	121
固定資産購入のための支払手形	－	0
仮受金	80	260
その他	0	0
流動負債合計	14,684	14,721
固定負債
長期借入金	30	－
リース債務	134	38
退職給付引当金	447	170
その他	1	1
固定負債合計	613	209
負債合計	15,297	14,930

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,640	1,640
資本剰余金
その他資本剰余金	202	202
資本剰余金合計	202	202
利益剰余金
利益準備金	－	9
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	5,039	6,095
利益剰余金合計	5,039	6,105
自己株式	△4	△4
株主資本合計	6,876	7,943
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5	53
評価・換算差額等合計	5	53
純資産合計	6,881	7,996
負債純資産合計	22,179	22,927

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高
完成工事高	※１ 31,178	※１ 29,249
砕石事業売上高	1,379	1,858
不動産事業売上高	182	31
売上高合計	32,741	31,139
売上原価
完成工事原価	※１,※２ 28,040	※１,※２ 26,524
砕石事業売上原価
製品期首たな卸高	1	0
当期製品製造原価	1,142	1,593
合計	1,143	1,594
製品期末たな卸高	0	4
差引売上原価	※３ 1,143	※３ 1,589
不動産事業売上原価	※３ 199	※３ 25
売上原価合計	29,383	28,139
売上総利益
完成工事総利益	3,138	2,724
砕石事業総利益	236	268
不動産事業総利益	△16	5
売上総利益合計	3,357	2,999
販売費及び一般管理費
役員報酬	81	90
従業員給料手当	534	512
賞与引当金繰入額	32	27
退職給付費用	21	19
法定福利費	88	85
福利厚生費	9	14
旅費交通費及び通信費	45	46
動力用水光熱費	12	11
事務用品費	30	31
調査研究費	17	16
広告宣伝費	9	7
貸倒引当金繰入額	△11	4
交際費	16	16
寄付金	0	1
地代家賃	90	91
減価償却費	96	97
修繕維持費	52	53
租税公課	51	67
事業所税	4	4
保険料	2	3
支払手数料	126	145
諸会費	9	10
雑費	14	13
販売費及び一般管理費合計	1,337	1,373
営業利益	2,020	1,625

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業外収益
受取利息	1	0
有価証券利息	0	0
受取配当金	5	5
保険配当金	6	4
受取事務手数料	4	4
技術指導料	－	※１ 4
固定資産売却益	－	※４ 13
還付加算金	4	－
雑収入	10	6
営業外収益合計	34	39
営業外費用
支払利息	62	62
支払手数料	10	10
雑支出	8	1
営業外費用合計	81	73
経常利益	1,973	1,591
特別損失
訴訟和解金	161	－
特別損失合計	161	－
税引前当期純利益	1,812	1,591
法人税、住民税及び事業税	456	378
法人税等調整額	20	48
法人税等合計	477	427
当期純利益	1,335	1,164

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）		当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		4,581	16.3	4,807	18.1
Ⅱ　労務費		276	1.0	245	0.9
Ⅲ　外注費		19,759	70.5	17,972	67.8
Ⅳ　経費	※１	3,424	12.2	3,499	13.2
（うち人件費）		(2,658)	(9.5)	(2,801)	(10.6)
計		28,040	100.0	26,524	100.0

　（注）※１．経費のうち主なものは次のとおりであります。

科目	前事業年度	当事業年度
機械経費	328百万円	334百万円
（うち減価償却費）	(35)	(41)

２．原価計算方法は個別原価計算により工事ごとに原価を材料費、労務費、外注費及び経費の要素別に分類集計しております。

【砕石製造原価報告書】

		前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）		当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		539	47.2	956	60.0
Ⅱ　労務費		70	6.2	70	4.4
Ⅲ　経費	※１	533	46.6	566	35.6
（うち人件費）		(16)	(1.5)	(13)	(0.8)
当期製造費用		1,142	100.0	1,593	100.0
期首仕掛品棚卸高		0		0
合計		1,142		1,594
期末仕掛品棚卸高		0		0
当期製品製造原価		1,142		1,593

　（注）※１．経費のうち主なものは次のとおりであります。

科目	前事業年度	当事業年度
減価償却費	53百万円	59百万円
消耗工具費	150	149

２．原価計算方法は総合原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 平成27年４月１日  至 平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		その他資本剰余金	その他利益剰余金
			繰越利益剰余金
当期首残高	1,640	202	3,703	△4	5,541
当期変動額
当期純利益			1,335		1,335
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,335	△0	1,334
当期末残高	1,640	202	5,039	△4	6,876

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	100	100	5,642
当期変動額
当期純利益			1,335
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△95	△95	△95
当期変動額合計	△95	△95	1,239
当期末残高	5	5	6,881

当事業年度（自 平成28年４月１日  至 平成29年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	1,640	202	－	5,039	5,039
当期変動額
剰余金の配当			9	△108	△98
当期純利益				1,164	1,164
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	9	1,056	1,066
当期末残高	1,640	202	9	6,095	6,105

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△4	6,876	5	5	6,881
当期変動額
剰余金の配当		△98			△98
当期純利益		1,164			1,164
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			48	48	48
当期変動額合計	△0	1,066	48	48	1,114
当期末残高	△4	7,943	53	53	7,996

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	1,812	1,591
減価償却費	187	198
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△109	4
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△15	22
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△283	△277
受取利息及び受取配当金	△7	△6
支払利息	62	62
売上債権の増減額（△は増加）	△1,951	△289
長期営業外未収入金の増減額（△は増加）	52	－
破産更生債権等の増減額（△は増加）	0	0
たな卸不動産の増減額（△は増加）	33	3
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△26	26
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△613	274
仕入債務の増減額（△は減少）	1,425	281
未払又は未収消費税等の増減額	968	△659
その他	196	55
小計	1,733	1,288
利息及び配当金の受取額	29	6
利息の支払額	△56	△60
法人税等の支払額	△20	△675
法人税等の還付額	－	15
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,685	573
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△14	－
有形固定資産の取得による支出	△142	△121
有形固定資産の売却による収入	6	13
投資有価証券の償還による収入	15	－
無形固定資産の取得による支出	△13	△4
長期貸付けによる支出	－	△2
長期貸付金の回収による収入	10	7
その他	0	10
投資活動によるキャッシュ・フロー	△138	△97
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,650	△60
長期借入金の返済による支出	△193	△118
リース債務の返済による支出	△102	△103
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	－	△97
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,945	△379
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△398	97
現金及び現金同等物の期首残高	6,088	5,689
現金及び現金同等物の期末残高	※ 5,689	※ 5,786

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

　　デリバティブ

時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）未成工事支出金

　個別法による原価法を採用しております。

(2）商品及び製品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(3）販売用不動産、不動産事業支出金

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(4）仕掛品、材料貯蔵品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、建物については定額法）を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）完成工事補償引当金

　完成工事に対して予想される無償の補修費用の発生に備えるため、当期末に至る１年間の完成工事高に対しては過去の補修実績率により、特定の物件については個別に発生見込を考慮し、算定額を計上しております。

(3）工事損失引当金

　当事業年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見込額を計上しております。

(4）賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

６．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ  当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

ロ  その他の工事

　　　工事完成基準を適用しております。

　　なお、工事進行基準による完成工事高は26,472百万円であります。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、金利スワップの特例処理の適用条件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利キャップ、金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

(3）ヘッジ方針

　当社の社内規定に基づき、金利変動リスクをヘッジすることとしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより、有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
不動産事業支出金	94百万円	93百万円
建物	659	639
土地	1,395	1,275
投資有価証券	85	110
計	2,234	2,119

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	1,700百万円	1,700百万円

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
流動資産
完成工事未収入金	186百万円	65百万円
流動負債
工事・砕石未払金	141	－

３．保証債務

　下記の会社の分譲マンション販売に係る手付金等受領額に対して、信用保証会社へ保証を行っております。

前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
大和地所レジデンス㈱	116百万円		－百万円
㈱サンウッド	4		－
計	120	計	－

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）	当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
完成工事高	620百万円	167百万円
完成工事原価	577	137
技術指導料	－	4

※２　完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。

前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）		当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
	0百万円		22百万円

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）		当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
	33百万円		4百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）	当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
機械及び装置	－百万円	13百万円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自 平成27年４月１日  至 平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （千株）	当事業年度 増加株式数 （千株）	当事業年度 減少株式数 （千株）	当事業年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	32,800	－	－	32,800
合計	32,800	－	－	32,800
自己株式
普通株式  （注）	47	2	－	49
合計	47	2	－	49

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

　　基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	98	利益剰余金	3	平成28年３月31日	平成28年６月27日

当事業年度（自 平成28年４月１日  至 平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （千株）	当事業年度 増加株式数 （千株）	当事業年度 減少株式数 （千株）	当事業年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	32,800	－	－	32,800
合計	32,800	－	－	32,800
自己株式
普通株式  （注）	49	0	－	50
合計	49	0	－	50

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	98	3	平成28年３月31日	平成28年６月27日

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	98	利益剰余金	3	平成29年３月31日	平成29年６月26日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）	当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
	現金預金勘定	5,689百万円	5,786百万円
	預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
	現金及び現金同等物	5,689	5,786

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

（1）所有権移転ファイナンス・リース取引

　①  リース資産の内容

　(ア）有形固定資産

　砕石事業における生産設備（「機械及び装置」）であります。

　(イ）無形固定資産

　当社における業務基幹システム（「ソフトウエア」）であります。

　②  リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（2）所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①  リース資産の内容

　(ア）有形固定資産

主として、砕石事業における生産設備、パソコン及びその周辺機器（「機械及び装置」及び「工具器具・備品」）であります。

　(イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

　②  リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、完成工事未収入金、売掛金及び未収入金に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状態を把握する体制をとっております。

投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び工事・砕石未払金については、概ね１年以内に決済されております。

借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金であります。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

また、デリバティブは社内規定に従い、実需の範囲で行うこととしております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針「７．ヘッジ会計の方法」」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

当社は、経営に影響を与えるリスクを許容できる一定の範囲内にとどめるために、リスクを適切に識別、分析、評価したうえで、①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）、②市場リスク（金利等の変動リスク）、③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）など各々のリスクに応じた適切な管理体制を整備しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。

前事業年度（平成28年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)　現金預金	5,689	5,689	－
(2)　受取手形	16	16	－
(3)　完成工事未収入金	11,716	11,716	－
(4)　未収入金	493	493	－
(5)　投資有価証券
その他有価証券	169	169	－
資産計	18,085	18,085	－
(6)　支払手形	4,466	4,466	－
(7)　工事・砕石未払金	5,975	5,975	－
(8)　短期借入金	2,300	2,300	－
(9) １年内返済予定の長期借入金	118	118	－
(10) 未成工事受入金	470	470	－
(11) 長期借入金	30	30	－
負債計	13,361	13,361	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金預金、(2)受取手形、(3)完成工事未収入金、(4)未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)投資有価証券

株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

なお、保有ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(6)支払手形、(7)工事・砕石未払金、(8)短期借入金、(9)１年内返済予定の長期借入金、(10)未成工事受入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(11)長期借入金

長期借入金は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なってないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

当事業年度（平成29年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)　現金預金	5,786	5,786	－
(2)　受取手形	48	48	－
(3)　完成工事未収入金	11,919	11,919	－
(4)　売掛金	334	334	－
(5)　未収入金	535	535	－
(6)　投資有価証券
その他有価証券	225	225	－
(7)　長期未収入金	5
貸倒引当金(*1)	△5
	－	－	－
資産計	18,850	18,850	－
(8)　支払手形	4,265	4,265	－
(9)　工事・砕石未払金	6,504	6,504	－
(10) 短期借入金	2,250	2,250	－
(11) １年内返済予定の長期借入金	30	30	－
負債計	13,050	13,050	－

(*1) 長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金預金、(2)受取手形、(3)完成工事未収入金、(4)売掛金、(5)未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6)投資有価証券

株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

なお、保有ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(7)長期未収入金

担保による回収見込額等により時価を算定しております。

負　債

(8)支払手形、(9)工事・砕石未払金、(10)短期借入金、(11)１年内返済予定の長期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

 （単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	216	206
差入保証金	127	127

非上場株式及び差入保証金については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金預金	5,689	－	－	－
受取手形	16	－	－	－
完成工事未収入金	11,716	－	－	－
未収入金	493	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち	－	－	15	－
満期があるもの
合計	17,916	－	15	－

当事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金預金	5,786	－	－	－
受取手形	48	－	－	－
完成工事未収入金	11,919	－	－	－
売掛金	334	－	－	－
未収入金	535	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち	－	－	15	－
満期があるもの
合計	18,624	－	15	－

長期未収入金５百万円については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

４．短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,300	－	－	－	－	－
長期借入金	118	30	－	－	－	－
合計	2,418	30	－	－	－	－

当事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,250	－	－	－	－	－
長期借入金	30	－	－	－	－	－
合計	2,280	－	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．子会社株式

　該当事項はありません。

２．その他有価証券

前事業年度（平成28年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	153	149	4
	(2) 債券
	国債	15	14	0
	小計	169	164	5
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券
	国債	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		169	164	5

　（注）非上場株式（貸借対照表計上額216百万円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表の「(1) 株式」には含めておりません。

当事業年度（平成29年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	210	149	61
	(2) 債券
	国債	15	14	0
	小計	225	164	61
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券
	国債	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		225	164	61

　（注）非上場株式（貸借対照表計上額206百万円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表の「(1) 株式」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。

　当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　なお、当社が加入の全国建設厚生年金基金は、平成28年９月30日付で厚生労働大臣より解散認可を受け解散しております。また、当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		前事業年度 （自 平成27年４月１日     至 平成28年３月31日）	当事業年度 （自 平成28年４月１日     至 平成29年３月31日）
	退職給付債務の期首残高	2,084百万円	1,937百万円
	勤務費用	110	107
	利息費用	12	11
	数理計算上の差異の発生額	△29	112
	退職給付の支払額	△241	△100
	退職給付債務の期末残高	1,937	2,069

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		前事業年度 （自 平成27年４月１日     至 平成28年３月31日）		当事業年度 （自 平成28年４月１日     至 平成29年３月31日）
	年金資産の期首残高	1,485百万円		1,577百万円
	期待運用収益	37		39
	数理計算上の差異の発生額	△58		22
	事業主からの拠出額	354		353
	退職給付の支払額	△241		△100
	年金資産の期末残高（注）	1,577		1,892

（注）総合設立厚生年金基金である「全国建設厚生年金基金」の年金資産額（給与総額比）は含めておりません。

　年金資産額（給与総額比）　前事業年度（平成27年３月31日現在）　2,243百万円

　　　　　　　　　　　　　　当事業年度（平成28年３月31日現在）　2,049百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

		前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
	退職給付債務	1,937百万円	2,069百万円
	年金資産	△1,577	△1,892
	未積立退職給付債務	360	177
	未認識数理計算上の差異	87	△7
	退職給付引当金	447	170

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

			前事業年度 （自 平成27年４月１日      至 平成28年３月31日）	当事業年度 （自 平成28年４月１日      至 平成29年３月31日）
		勤務費用	110百万円	107百万円
		利息費用	12	11
		期待運用収益	△37	△39
		数理計算上の差異の費用処理額	△14	△4
		確定給付制度に係る退職給付費用	71	75

(5) 年金資産に関する事項

①  年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
	債券	58.7％	59.1％
	株式	36.8	36.9
	その他	4.5	4.0
	合　計	100	100

②  長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
割引率	0.6％	0.6％
長期期待運用収益率	2.5	2.5
予想昇給率	2.1	2.0

３．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度30百万円、当事業年13百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前事業年度 （平成27年３月31日現在）	当事業年度 （平成28年３月31日現在）
年金資産の額	270,327百万円	252,967百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	260,101	242,429
差引額	10,226	10,538

(2) 制度全体に占める当社の給与総額割合

	前事業年度 （平成27年３月31日現在）	当事業年度 （平成28年３月31日現在）
	0.83％	0.81％

(3) 補足説明

　上記(1)の差引額の内訳は、剰余金（平成27年３月31日現在6,694百万円、平成28年３月31日現在－百万円）及び別途積立金（平成27年３月31日現在13,895百万円、平成28年３月31日現在20,590百万円）から当年度不足金（平成27年３月31日現在－百万円、平成28年３月31日現在569百万円）及び年金財政計算上の過去勤務債務残高（平成27年３月31日現在10,364百万円、平成28年３月31日現在9,481百万円）を控除した額であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は、平成35年３月までの元利均等償却であり、当社は、財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前事業年度13百万円、当事業年度６百万円）を費用処理しております。

　なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損額	753百万円		753百万円
減損損失	339		339
退職給付引当金	137		52
貸倒引当金	47		48
その他	206		179
繰延税金資産　小計	1,484		1,373
評価性引当額	△1,271		△1,209
繰延税金資産　合計	213		164
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	－		8
繰延税金負債　合計	－		8
繰延税金資産の純額	213		156

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1％		30.8％ 0.5 1.8
（調整）
永久に損金に算入されない項目	0.3
住民税均等割	1.8
特別控除額 評価性引当額の増減	－ △9.0		△1.8 △3.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9		－
その他	△0.7		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.3		26.8

（持分法損益等）

１．関連会社に関する事項

　　当社は、関連会社を有しておりません。

２．開示対象特別目的会社に関する事項

　　当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社は、社内業績管理単位であるサービス別の事業本部を基礎とし、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「建設事業」、「不動産事業」及び「砕石事業」を報告セグメントとしております。

  「建設事業」は、土木・建築その他建設工事全般に関する事業を営んでおります。「不動産事業」は、不動産開発・売買、交換及び賃貸並びにその代理、仲介を営んでおります。「砕石事業」は、砕石、砕砂等の製造販売を営んでおります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

  セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前事業年度（自 平成27年４月１日  至 平成28年３月31日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント
	建設事業	不動産事業	砕石事業	計
売上高
外部顧客への売上高	31,178	182	1,379	32,741
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	8	8
計	31,178	182	1,388	32,749
セグメント利益又は損失（△）	2,643	△20	189	2,812
セグメント資産	12,511	391	1,634	14,537
その他の項目
減価償却費	35	－	53	89
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	45	－	103	149

　　当事業年度（自 平成28年４月１日  至 平成29年３月31日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント
	建設事業	不動産事業	砕石事業	計
売上高
外部顧客への売上高	29,249	31	1,858	31,139
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	9	9
計	29,249	31	1,868	31,148
セグメント利益又は損失（△）	2,255	△0	225	2,480
セグメント資産	12,724	387	1,791	14,903
その他の項目
減価償却費	42	－	59	101
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	35	－	130	165

４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	32,749	31,148
セグメント間取引消去	△8	△9
財務諸表の売上高	32,741	31,139

（単位：百万円）

利益	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	2,812	2,480
全社費用（注）	△791	△854
財務諸表の営業利益	2,020	1,625

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：百万円）

資産	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	14,537	14,903
全社資産（注）	7,642	8,023
財務諸表の資産合計	22,179	22,927

　（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び本社建物であります。

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		財務諸表計上額
	前事業年度	当事業年度	前事業年度	当事業年度	前事業年度	当事業年度
減価償却費	89	101	98	96	187	198
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	149	165	23	21	172	187

　（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

【関連情報】

前事業年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	5,683	建設事業

当事業年度（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
中日本高速道路㈱	3,954	建設事業
国土交通省	3,660	建設事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　関連当事者との取引

　　財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　　前事業年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との 関係	取引の内容	取引金額 (百万円) (注１)	科目	期末残高 (百万円) (注１)
その他の 関係会社	㈱長谷工コーポレーション	東京都 港区	57,500	建設関連事業、 サービス関連事業	(被所有) 直接 29.3%	工事の受注 工事の共同施工	工事の売上 (注２)	620	完成工事未収入金	186
									未収入金	1
							共同施工 工事原価	577	工事・砕石未払金	141

　（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．工事の受注については、㈱長谷工コーポレーションより提示された価格と、市場の実勢価格を勘案して受注しております。

　　当事業年度（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）

記載すべき重要な取引はありませんので、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）	当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	210.12円	244.16円
１株当たり当期純利益	40.78円	35.57円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	6,881	7,996
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	6,881	7,996
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	32,750	32,749

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）	当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当期純利益（百万円）	1,335	1,164
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（百万円）	1,335	1,164
期中平均株式数（千株）	32,752	32,749

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券	その他有価証券	㈱みなと銀行（注）	101,670	210
		関西国際空港土地保有㈱	1,580	79
		関西高速鉄道㈱	1,020	51
		首都圏新都市高速鉄道㈱	1,000	50
		横浜高速鉄道㈱	200	10
		㈱アメニティ・サービス・関西	350	7
		㈱正和製作所	117,000	5
		西日本建設業保証㈱	3,750	1
		㈱大阪建設会館	23,560	1
		㈱大和会館	1,000	0
		その他４銘柄	5,079	0
計			256,209	417

（注）㈱みなと銀行は、平成28年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しております。これにより、当社保有株式数は1,016,700株から101,670株に変更となっております。

【債券】

銘柄			券面総額（百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券	その他有価証券	第３３８回利付国債	15	15

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円)	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	1,071	2	7	1,066	375	24	690
機械及び装置	1,367	74	67	1,375	1,237	43	137
車両運搬具	20	－	－	20	18	2	1
工具器具・備品	341	38	－	379	314	30	64
土地	1,603	53	－	1,656	－	－	1,656
リース資産	177	3	8	172	132	31	39
有形固定資産計	4,582	171	83	4,670	2,079	133	2,590
無形固定資産
電話加入権	19	－	－	19	－	－	19
施設利用権	0	－	－	0	－	－	0
ソフトウエア	3	15	0	18	3	3	15
ソフトウエア仮勘定	10	－	10	－	－	－	－
リース資産	313	－	－	313	248	62	65
無形固定資産計	347	15	11	351	251	65	99
長期前払費用	16	2	9	9	5	4	3

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,300	2,250	1.78	－
１年以内に返済予定の長期借入金	118	30	1.50	－
１年以内に返済予定のリース債務	103	99	1.80	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	30	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	134	38	1.80	平成30年 　　～平成35年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,686	2,417	－	－

（注）１．借入金の平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２．リース債務の平均利率については、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引はリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、平均利率の算定には含めておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	22	11	3	0

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	153	150	－	146	158
完成工事補償引当金	89	51	82	6	51
工事損失引当金	0	22	0	0	22
賞与引当金	133	121	133	－	121

　（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権に対する貸倒実績率に基づく洗替による戻入額146百万円及び回収による戻入額０百万円であります。

２．完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、実績繰入率に基づく洗替による戻入額６百万円であります。

３．工事損失引当金の「当期減少額（その他）」は、工事損益の改善等による個別設定額の戻入額０百万円であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

(イ)現金預金

区分	金額（百万円）
現金	4
預金
当座預金	4,476
普通預金	1,304
別段預金	1
小計	5,782
合計	5,786

(ロ)受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
常磐工業㈱	11
㈱大阪砕石工業所	7
㈱フジタ	6
前田道路㈱	5
㈱森本組	5
その他	13
合計	48

期日別内訳

期日別	金額（百万円）
平成29年４月	10
５月	8
６月	6
７月	22
８月	－
９月以降	－
合計	48

(ハ)完成工事未収入金

相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
東急不動産㈱	2,537
大阪府	1,564
国土交通省	972
(福)大阪府障害者福祉事業団	887
(独)水資源機構	852
その他	5,105
合計	11,919

完成工事未収入金滞留状況

平成29年３月期計上額	10,874百万円
平成28年３月以前計上額	1,044
合計	11,919

(ニ)売掛金（砕石販売）

相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
阪急産業㈱	65
㈱奥村組	29
㈱三田生コン	22
大豊建設㈱	19
飛島建設㈱	18
その他	179
合計	334

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

期首残高（百万円）	当期売上高（百万円）	当期回収高（百万円）	期末残高（百万円）
279	2,007	1,952	334

項目
期末残高（百万円）			334
月平均売上高（百万円）			167
滞留率（ヶ月）	期末売掛金残高 月平均売上高		2.0
回収率（％）	当期回収高 期首残高＋当期売上高		85.4

　（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

(ホ)未成工事支出金

期首残高（百万円）	当期支出額（百万円）	完成工事原価への振替額 （百万円）	期末残高（百万円）
47	26,498	26,524	21

期末残高の内訳は次のとおりであります。

材料費	12百万円
労務費	－
外注費	7
経費	1
合計	21

(ヘ)商品及び製品

品目	金額（百万円）
砕石	4
合計	4

(ト)販売用不動産及び不動産事業支出金

地域別	販売用不動産		不動産事業支出金
	土地面積（㎡）	金額（百万円）	土地面積（㎡）	金額（百万円）
大阪府	2,107	0	168,787	385
神奈川県	－	－	15	0
合計	2,107	0	168,802	385

(チ)仕掛品

品目	金額（百万円）
原石	0
合計	0

(リ)材料貯蔵品

区分	金額（百万円）
工事仮設材料	78
砕石事業設備部品等	35
合計	114

②　負債の部

(イ)支払手形

相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
沢設備工事㈱	210
㈱テノックス	193
伊藤忠丸紅住商テクノスチール㈱	153
オリエンタル白石㈱	150
阪急産業㈱	146
その他	3,412
合計	4,265

期日別内訳

期日別	金額（百万円）
平成29年４月	1,112
５月	999
６月	973
７月	1,180
８月	－
９月以降	－
合計	4,265

(ロ)工事・砕石未払金

相手先	金額（百万円）
大鉄工業㈱	1,155
㈱鴻池組	252
オリエンタル白石㈱	173
阪和興業㈱	158
㈱北陽	136
その他	4,627
合計	6,504

(ハ)未成工事受入金

相手先	金額（百万円）
国土交通省	513
宮城県	144
南海不動産㈱	50
東京都葛飾区	35
阪急電鉄㈱	1
その他	0
合計	745

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（百万円）	6,221	13,646	22,570	31,139
税引前四半期（当期）純利益（百万円）	95	531	1,078	1,591
四半期（当期）純利益（百万円）	121	423	792	1,164
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	3.72	12.92	24.20	35.57

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	3.72	9.20	11.28	11.37