文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業業績の緩やかな回復、雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の政策運営に関する不確実性の影響や北朝鮮情勢の動向に伴う地政学リスクの高まりにより、不安定な状況で推移しました。
しかしながら、建設業界におきましては、政府建設投資は弱含みながら堅調に推移し、民間設備投資は企業収益が改善する中で、緩やかな上昇傾向が持続しています。一方、当社の経営環境は、建設技能者不足が解消されていないことに加え、資材価格・労務費等の建設コストが上昇する懸念は依然として払拭されず、受注競争激化の気配も窺えることから、不安定な状況が続いております。
このような状況下、当社では「安定した事業量の継続的確保」、「安定した利益を生み出す価格競争力」、「継続的な人財育成・活性化」、これらの中長期的戦略を実行することで経営基盤を安定させ、持続的発展の礎を築くことを基本方針として、継続的に取り組んでまいりました。
その結果、当第２四半期累計期間における工事受注高は12,755百万円（前年同四半期比27.0％増）となり、売上高18,151百万円（前年同四半期比33.0％増）、営業利益1,645百万円（前年同四半期比193.0％増）、経常利益1,638百万円（前年同四半期比208.2％増）、四半期純利益1,110百万円（前年同四半期比162.4％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（建設事業） 建設事業におきましては、受注高12,755百万円（前年同四半期比27.0％増）、売上高17,086百万円（前年同四半期比34.1％増）、セグメント利益1,962百万円（前年同四半期比122.8％増）となりました。
（不動産事業）不動産事業におきましては、売上高17百万円（前年同四半期比6.6％増）、セグメント損失３百万円（前年同四半期は４百万円のセグメント損失）となりました。
（砕石事業） 砕石事業におきましては、売上高1,046百万円（前年同四半期比17.7％増）、セグメント利益113百万円（前年同四半期比19.8％増）となりました。
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末比1,619百万円増加の24,546百万円となりました。この主な要因は、現金預金1,282百万円、受取手形・完成工事未収入金636百万円の増加等によるものであります。
当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末比609百万円増加の15,540百万円となりました。この主な要因は、支払手形・工事未払金等466百万円、未成工事受入金760百万円の増加と、短期借入金1,180百万円の減少等によるものであります。
当第２四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末比1,010百万円増加の9,006百万円となりました。この主な要因は、四半期純利益1,110百万円の計上による増加と、配当金の支払いによる98百万円の減少等によるものであります。この結果、自己資本比率は36.7％（前事業年度末は34.9％）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末比1,282百万円増加の7,069百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は2,699百万円（前年同四半期は資金の増加1,416百万円）となりました。これは主に売上債権の増加による資金の減少に対し、税引前四半期純利益の計上と未成工事受入金の増加による資金の増加が上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は80百万円（前年同四半期は資金の減少23百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は1,336百万円（前年同四半期は資金の減少218百万円）となりました。これは主に短期借入金の純増減額の減少によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。