(1）業績
当事業年度におけるわが国経済は、アベノミクスの取り組みの下、雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調が続いている一方、年度前半には海外経済で弱さがみられたほか、国内経済についても、個人消費及び民間設備投資は、所得、収益の伸びと比べ力強さを欠いた状況となりました。
建設業界におきましては、公共建設投資は堅調に推移し、分譲マンションは販売適地が限られてきているなどの影響により着工減がみられるものの、賃貸物件の着工増もあり、住宅着工戸数は前年度より増加傾向がみられました。また、民間非住宅につきましても、動きは弱いものの底堅く推移しました。
このような状況下、当社では「安定した事業量の継続的確保」、「安定した利益を生み出す価格競争力」、「継続的な人財育成・活性化」、これらの中長期的戦略を実行することで経営基盤を安定させ、持続的発展の礎を築くことを基本方針として事業計画の達成に向けて取り組んでまいりました。
また、経営基盤強化の新たな方策として、平成28年５月に旭化成ホームズ株式会社との間で建設事業等の分野におけるそれぞれが有する経営資源を有効に活かしつつ、相互の競争力を強化し、マンション事業等をはじめとしたシナジー効果が創出できる事業領域においてそれぞれの企業価値を向上することを目的として、業務提携を締結いたしました。
その結果、当事業年度における工事受注高は29,336百万円（前年同期比22.8％減）となりました。この工種別内訳は、土木工事50.6％、建築工事49.4％の割合であり、また発注者別内訳は、官公庁工事43.2％、民間工事56.8％の割合であります。
また、完成工事高は29,249百万円（前年同期比6.2％減）となり、これに兼業事業売上高1,889百万円を加えた売上高は31,139百万円（前年同期比4.9％減）となりました。
利益面につきましては、営業利益は1,625百万円（前年同期比19.5％減）に、経常利益は1,591百万円（前年同期比19.3％減）となり、税金費用控除後の当期純利益は1,164百万円（前年同期比12.8％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①建設事業 建設事業においては、受注高29,336百万円（前年同期比22.8％減）、売上高29,249百万円（前年同期比6.2％減）、セグメント利益2,255百万円（前年同期比14.7％減）となりました。
②不動産事業 不動産事業においては、売上高31百万円（前年同期比83.0％減）、セグメント損失０百万円（前年同期はセグメント損失20百万円）となりました。
③砕石事業 砕石事業においては、売上高1,858百万円（前年同期比34.7％増）、セグメント利益225百万円（前年同期比18.8％増）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末比97百万円増加の5,786百万円（前年同期比1.7％増）となりました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は573百万円（前年同期は資金の増加1,685百万円）となりました。これは主に売上債権の増加による資金の減少と法人税等の支払額による資金の減少に対し、税引前当期純利益の計上と仕入債務の増加による資金の増加が上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は97百万円（前年同期は資金の減少138百万円）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入と長期貸付金の回収による収入に対し、有形固定資産の取得による支出が上回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は379百万円（前年同期は資金の減少1,945百万円）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出とリース債務の返済による支出によるものであります。
(1）受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前年同期比（％） |
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建設事業（百万円） |
29,336 |
△22.8 |
|
不動産事業（百万円） |
－ |
－ |
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砕石事業（百万円） |
－ |
－ |
|
合計（百万円） |
29,336 |
△22.8 |
(2）売上実績
当事業年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
建設事業（百万円） |
29,249 |
△6.2 |
|
不動産事業（百万円） |
31 |
△83.0 |
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砕石事業（百万円） |
1,858 |
34.7 |
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合計（百万円） |
31,139 |
△4.9 |
（注）１．建設事業以外は受注生産を行っておりません。
２．生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。
３．セグメント間取引については、相殺・消去しております。
４．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
国土交通省 5,683百万円 17.4％
当事業年度
中日本高速道路㈱ 3,954百万円 12.7％
国土交通省 3,660百万円 11.8％
なお、建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況は次のとおりであります。
① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
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期別 |
区分 |
前期繰越 工事高 （百万円） |
当期受注 工事高 （百万円） |
計 （百万円） |
当期完成 工事高 （百万円） |
次期繰越 工事高 （百万円） |
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前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
土木工事 |
17,089 |
21,378 |
38,467 |
15,270 |
23,196 |
|
建築工事 |
12,050 |
16,609 |
28,659 |
15,908 |
12,751 |
|
|
計 |
29,140 |
37,987 |
67,127 |
31,178 |
35,948 |
|
|
当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
土木工事 |
23,196 |
14,832 |
38,029 |
15,061 |
22,967 |
|
建築工事 |
12,751 |
14,504 |
27,256 |
14,188 |
13,068 |
|
|
計 |
35,948 |
29,336 |
65,285 |
29,249 |
36,035 |
（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含めております。したがって、当期完成工事高にも係る増減額が含まれております。
２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。
② 受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
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期別 |
区分 |
特命（％） |
競争（％） |
計（％） |
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前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
土木工事 |
15.7 |
84.3 |
100 |
|
建築工事 |
45.1 |
54.9 |
100 |
|
|
当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
土木工事 |
11.9 |
88.1 |
100 |
|
建築工事 |
63.2 |
36.8 |
100 |
（注）百分比は請負金額比であります。
③ 完成工事高
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期別 |
区分 |
官公庁（百万円） |
民間（百万円） |
計（百万円） |
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前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
土木工事 |
14,596 |
673 |
15,270 |
|
建築工事 |
2,253 |
13,655 |
15,908 |
|
|
計 |
16,850 |
14,328 |
31,178 |
|
|
当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
土木工事 |
14,092 |
969 |
15,061 |
|
建築工事 |
3,151 |
11,036 |
14,188 |
|
|
計 |
17,243 |
12,005 |
29,249 |
（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額13億円以上の主なもの
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国土交通省 |
国道４５号 鹿又道路改良工事 |
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大林新星和不動産㈱・野村不動産㈱ |
（仮称）西宮市仁川町計画Ⅰ期工事（Ａ・Ｂ・Ｃ敷地） |
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㈱万代 |
（仮称）万代塚口店新築工事 |
|
㈱坂入産業・㈱坂入建設 |
ＧＲＥＥＮ ＰＡＲＫ 日本橋堀留町新築工事 |
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西日本高速道路㈱ |
阪和自動車道 印南工事 |
当事業年度 請負金額12億円以上の主なもの
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東日本高速道路㈱ |
上信越自動車道 金谷山トンネル工事 |
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(福)大阪府障害者福祉事業団 |
こんごう福祉センター障害者支援施設②及び③（仮称）新築工事（その２） |
|
大阪広域水道企業団 |
送水管布設鋳鉄管製作及び継手工事（バイパス・堺市田園～堺市三原台） |
|
東急不動産㈱ |
（仮称）大阪府吹田市広芝町新築工事 |
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大和地所レジデンス㈱ |
(仮称）府中市美好町２丁目計画新築工事 |
２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
国土交通省 5,683百万円 18.2％
当事業年度
中日本高速道路㈱ 3,954百万円 13.5％
国土交通省 3,660百万円 12.5％
④ 次期繰越工事高（平成29年３月31日現在）
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区分 |
官公庁（百万円） |
民間（百万円） |
計（百万円） |
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土木工事 |
17,222 |
5,745 |
22,967 |
|
建築工事 |
90 |
12,977 |
13,068 |
|
計 |
17,312 |
18,722 |
36,035 |
（注）次期繰越工事のうち請負金額21億円以上の主なものは、次のとおりであります。
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大阪府 |
都市計画道路大和川線 シールド工事 |
平成29年８月完成予定 |
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中日本高速道路㈱ |
名神高速道路 安八スマートインターチェンジ工事 |
平成30年２月完成予定 |
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(独)水資源機構 |
利根導水路大規模地震対策 宗岡副水路堤内部工事 |
平成30年11月完成予定 |
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東急不動産㈱ |
（仮称）大阪市西区北堀江三丁目計画（南敷地） 新築工事 |
平成31年１月完成予定 |
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阪急電鉄㈱
|
京都線・千里線淡路駅周辺連続立体交差工事の うち土木関係工事 |
平成38年３月完成予定
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(1）会社の経営の基本方針
当社は、「最高の品質と最良のサービスでお客様の感動を」を経営理念として、どんな時代・環境下においても、お客様の要望に的確にお応えし、そして喜んでいただける事を最大の喜びとし、これらの行為を通じて、社会に貢献できる企業を目指しております。
また、外部環境の変動による影響を最小限に抑え、持続的発展が可能な姿にすべく、次代を見据えた利益重視の経営を推進し、顧客、株主、取引先及び社員にとっての企業価値を最大にすることを経営の基本方針としております。
(2）経営環境及び対処すべき課題等
建設業界の今後の見通しにつきましては、公共建設投資は、当面は現在の水準を維持すると推測され、民間建設投資も、前年度比においては減少が見込まれますが、東京五輪関連やリニア関連等の事業を控えていることから、当面の間は、堅調に推移するものと推測されます。
一方、慢性的な建設技術者及び技能労働者不足は、建設コストの高騰や、受注競争の熾烈化を招くなど、収益環境を大きく左右する要因となっており、依然として不安定な経営環境が続くものと推測されます。
このような状況下、当社の中長期的な戦略の最終年度となる平成30年３月期の事業計画値を受注高30,000百万円、売上高33,000百万円、営業利益1,410百万円、経常利益1,360百万円、当期純利益1,000百万円に設定いたしました。
この事業計画値を達成するための各事業における施策は次のとおりです。
土木事業におきましては、豊富な工事実績に基づいた質の高い技術を提案することで官公庁工事の受注を確実なものとし、施工現場においては店社からの技術支援を拡充しながら現場社員のレベルアップを実現し、収益力の強化に繋げてまいります。
建築事業におきましては、新築分譲マンション事業における継続顧客との信頼関係を深化させ、安定した事業量を確保するほか、工場、高齢者施設等の非住宅工事及び官公庁施設の新築・リニューアル工事の受注を促進し、効率的な現場運営が可能な適正規模の工事を受注することにより、生産性・利益性を高めてまいります。
兼業の砕石事業におきましては、生瀬砕石所での生産・販売を効率的に行い、収益性を高めるほか、東北地方及び首都圏で建設事業のネットワークを活用し砕石等の取引を仲介することで収益を確保してまいります。
また、現場と管理部門が一体となり、最優先で労働災害や品質事故の防止に取り組み、社会的評価を高めるほか、適正な企業倫理を維持するために、コーポレート・ガバナンスを継続的に改善、強化し、持続的な成長と企業価値の増大を図ってまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）建設市場の動向によるリスク
予想を上回る公共工事の削減及び民間建設需要の減少や価格の大幅な変動等著しい環境変化が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）取引先の信用リスク
建設業においては、工事毎及び取引先毎の請負金額が大きく、また多くの場合には、工事の引き渡し時期に多額の工事代金が支払われております。このため、工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）金融リスク
時価のある有価証券は全部純資産直入法を採用しており、通常損益には影響を与えませんが、金融市場における予期せぬ経済情勢の変化や、マーケットの急激な変化等により、株価が大幅に変動した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、金利水準の急激な上昇など、将来の金利情勢によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）資材価格等の変動
労務費や原材料の価格が高騰した際、請負金額に反映する事が困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）地価等の変動
地価等に変動があった場合における不動産の売買・評価について、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）製品の欠陥
品質管理には万全を期しておりますが、かし担保責任による損害賠償が発生した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）法的規制のリスク
建設業法、建築基準法、独占禁止法、建設リサイクル法、労働安全衛生法、個人情報保護法等により法的な規制を受けておりますが、これらの法律の改廃や規制強化等があった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）労働災害・事故等におけるリスク
安全教育の実施、定期的な点検パトロールなど安全管理を徹底し、施工中の労働災害・事故等の防止には万全を期しておりますが、人身や施工物などに関わる重大な労働災害・事故等が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）自然災害リスク
当社では、戦略的に事業エリアを関西圏及び首都圏に集中しております。このため、関西圏及び首都圏並びにその周辺において、地震、津波、風水害等の大規模な自然災害が発生し、工事の中断や大幅な遅延、施工中物件の復旧、従業員の被災、保有資産の毀損等の事態が生じた場合や、その後の受注動向の変化や資材価格等の高騰、電力供給能力の低下等があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
特記すべき事項はありません。
特記すべき事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国おいて一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産、負債並びに収益、費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。
（２）財政状態の分析
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末比747百万円増加の22,927百万円となりました。この主な要因は、工事が順調に進捗したことによる売上債権の増加及び未収消費税等の増加によるものであります。
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末比366百万円減少の14,930百万円となりました。この主な要因は、仕入債務が増加したものの、有利子負債の減少及び未払法人税等の減少によるものであります。
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末比1,114百万円増加の7,996百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が配当金の支払いにより減少したものの、当期純利益の計上により増加したことによるものであります。
これにより、自己資本比率は34.9％（前事業年度末は31.0％）となりました。
（３）経営成績の分析
当事業年度における工事受注高は29,336百万円（前年同期比22.8％減）となりました。この工種別内訳は、土木工事50.6％、建築工事49.4％の割合であり、また発注者別内訳は、官公庁工事43.2％、民間工事56.8％の割合であります。
また、完成工事高は29,249百万円（前年同期比6.2％減）となり、これに兼業事業売上高1,889百万円を加えた売上高は31,139百万円（前年同期比4.9％減）となりました。
利益面につきましては、営業利益は1,625百万円（前年同期比19.5％減）に、経常利益は1,591百万円（前年同期比19.3％減）となり、税金費用控除後の当期純利益は1,164百万円（前年同期比12.8％減）となりました。
（４）キャッシュ・フローの分析
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末比97百万円増加の5,786百万円（前年同期比1.7％増）となりました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は573百万円（前年同期は資金の増加1,685百万円）となりました。これは主に売上債権の増加による資金の減少と法人税等の支払額による資金の減少に対し、税引前当期純利益の計上と仕入債務の増加による資金の増加が上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は97百万円（前年同期は資金の減少138百万円）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入と長期貸付金の回収による収入に対し、有形固定資産の取得による支出が上回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は379百万円（前年同期は資金の減少1,945百万円）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出とリース債務の返済による支出によるものであります。
「第２．事業の状況」における各事項の記載については消費税等抜きの金額で表示しております。