第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	5,786	9,353
受取手形	48	34
完成工事未収入金	※２ 11,919	※２ 9,823
売掛金	334	227
未成工事支出金	21	16
商品及び製品	4	6
販売用不動産	0	0
不動産事業支出金	※１ 385	0
仕掛品	0	0
材料貯蔵品	114	58
前払費用	52	46
繰延税金資産	110	270
未収入金	535	471
未収消費税等	399	－
未収還付法人税等	－	178
差入保証金	12	42
その他	7	7
貸倒引当金	△145	△92
流動資産合計	19,588	20,446
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,066	※１ 1,078
減価償却累計額	△375	△402
建物（純額）	690	676
機械及び装置	1,375	1,426
減価償却累計額	△1,237	△1,287
機械及び装置（純額）	137	138
車両運搬具	20	15
減価償却累計額	△18	△13
車両運搬具（純額）	1	1
工具器具・備品	379	379
減価償却累計額	△314	△327
工具器具・備品（純額）	64	52
土地	※１ 1,656	※１ 862
リース資産	172	137
減価償却累計額	△132	△104
リース資産（純額）	39	32
有形固定資産合計	2,590	1,763
無形固定資産
電話加入権	19	19
施設利用権	0	0
ソフトウエア	15	13
リース資産	65	2
無形固定資産合計	99	35

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 432	※１ 382
出資金	0	0
従業員に対する長期貸付金	32	28
長期未収入金	5	5
差入保証金	127	140
破産更生債権等	0	0
長期前払費用	3	9
前払年金費用	－	103
繰延税金資産	46	－
その他	13	13
貸倒引当金	△13	△14
投資その他の資産合計	648	671
固定資産合計	3,339	2,470
資産合計	22,927	22,916
負債の部
流動負債
支払手形	4,265	3,884
工事・砕石未払金	6,504	4,983
短期借入金	※１ 2,250	※１ 1,100
1年内返済予定の長期借入金	30	－
リース債務	99	27
未払金	90	118
未払費用	9	11
未払法人税等	206	16
未払消費税等	－	997
未払事業所税	4	4
未払配当金	1	1
未成工事受入金	745	※２ 1,096
前受金	0	0
預り金	56	78
完成工事補償引当金	51	93
工事損失引当金	22	4
賞与引当金	121	220
固定資産購入のための支払手形	0	10
仮受金	260	219
その他	0	0
流動負債合計	14,721	12,870
固定負債
リース債務	38	25
退職給付引当金	170	－
繰延税金負債	－	39
その他	1	0
固定負債合計	209	66
負債合計	14,930	12,936

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,640	1,640
資本剰余金
その他資本剰余金	202	202
資本剰余金合計	202	202
利益剰余金
利益準備金	9	19
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	6,095	8,064
利益剰余金合計	6,105	8,083
自己株式	△4	△4
株主資本合計	7,943	9,921
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	53	58
評価・換算差額等合計	53	58
純資産合計	7,996	9,980
負債純資産合計	22,927	22,916

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高
完成工事高	※１ 29,249	※１ 32,395
砕石事業売上高	1,858	1,941
不動産事業売上高	31	455
売上高合計	31,139	34,791
売上原価
完成工事原価	※１,※２ 26,524	※２ 28,459
砕石事業売上原価
製品期首たな卸高	0	4
当期製品製造原価	1,593	1,707
合計	1,594	1,711
製品期末たな卸高	4	6
差引売上原価	※３ 1,589	※３ 1,705
不動産事業売上原価	※３ 25	※３ 423
売上原価合計	28,139	30,588
売上総利益
完成工事総利益	2,724	3,936
砕石事業総利益	268	235
不動産事業総利益	5	31
売上総利益合計	2,999	4,203
販売費及び一般管理費
役員報酬	90	110
従業員給料手当	512	577
賞与引当金繰入額	27	48
退職給付費用	19	17
法定福利費	85	88
福利厚生費	14	15
旅費交通費及び通信費	46	45
動力用水光熱費	11	11
事務用品費	31	26
調査研究費	16	22
広告宣伝費	7	12
貸倒引当金繰入額	4	△53
交際費	16	16
寄付金	1	0
地代家賃	91	91
減価償却費	97	95
修繕維持費	53	59
租税公課	67	35
事業所税	4	4
保険料	3	3
支払手数料	145	114
諸会費	10	12
雑費	13	15
販売費及び一般管理費合計	1,373	1,370
営業利益	1,625	2,833

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業外収益
受取利息	0	0
有価証券利息	0	0
受取配当金	5	5
投資有価証券売却益	－	※４ 10
保険配当金	4	4
受取事務手数料	4	4
技術指導料	※１ 4	※１ 0
固定資産売却益	※５ 13	※５ 6
雑収入	6	5
営業外収益合計	39	38
営業外費用
支払利息	62	33
支払手数料	10	9
雑支出	1	4
営業外費用合計	73	48
経常利益	1,591	2,823
特別損失
減損損失	－	※６ 794
特別損失合計	－	794
税引前当期純利益	1,591	2,028
法人税、住民税及び事業税	378	29
法人税等調整額	48	△77
法人税等合計	427	△47
当期純利益	1,164	2,076

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）		当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		4,807	18.1	4,654	16.4
Ⅱ　労務費		245	0.9	250	0.9
Ⅲ　外注費		17,972	67.8	19,484	68.4
Ⅳ　経費	※１	3,499	13.2	4,070	14.3
（うち人件費）		(2,801)	(10.6)	(3,208)	(11.3)
計		26,524	100.0	28,459	100.0

　（注）※１．経費のうち主なものは次のとおりであります。

科目	前事業年度	当事業年度
機械経費	334百万円	362百万円
（うち減価償却費）	(41)	(35)

２．原価計算方法は個別原価計算により工事ごとに原価を材料費、労務費、外注費及び経費の要素別に分類集計しております。

【砕石製造原価報告書】

		前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）		当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		956	60.0	1,031	60.4
Ⅱ　労務費		70	4.4	79	4.7
Ⅲ　経費	※１	566	35.6	595	34.9
（うち人件費）		(13)	(0.8)	(19)	(1.2)
当期製造費用		1,593	100.0	1,707	100.0
期首仕掛品棚卸高		0		0
合計		1,594		1,707
期末仕掛品棚卸高		0		0
当期製品製造原価		1,593		1,707

　（注）※１．経費のうち主なものは次のとおりであります。

科目	前事業年度	当事業年度
減価償却費	59百万円	70百万円
消耗工具費	149	141

２．原価計算方法は総合原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 平成28年４月１日  至 平成29年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	1,640	202	－	5,039	5,039
当期変動額
剰余金の配当			9	△108	△98
当期純利益				1,164	1,164
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	9	1,056	1,066
当期末残高	1,640	202	9	6,095	6,105

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△4	6,876	5	5	6,881
当期変動額
剰余金の配当		△98			△98
当期純利益		1,164			1,164
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			48	48	48
当期変動額合計	△0	1,066	48	48	1,114
当期末残高	△4	7,943	53	53	7,996

当事業年度（自 平成29年４月１日  至 平成30年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	1,640	202	9	6,095	6,105
当期変動額
剰余金の配当			9	△108	△98
当期純利益				2,076	2,076
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	9	1,968	1,978
当期末残高	1,640	202	19	8,064	8,083

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△4	7,943	53	53	7,996
当期変動額
剰余金の配当		△98			△98
当期純利益		2,076			2,076
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			5	5	5
当期変動額合計	△0	1,978	5	5	1,983
当期末残高	△4	9,921	58	58	9,980

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	1,591	2,028
減価償却費	198	202
減損損失	－	794
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4	△52
工事損失引当金の増減額（△は減少）	22	△18
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△277	△170
前払年金費用の増減額（△は増加）	－	△103
受取利息及び受取配当金	△6	△6
支払利息	62	33
売上債権の増減額（△は増加）	△289	2,217
破産更生債権等の増減額（△は増加）	0	0
たな卸不動産の増減額（△は増加）	3	385
未成工事支出金の増減額（△は増加）	26	4
未成工事受入金の増減額（△は減少）	274	350
仕入債務の増減額（△は減少）	281	△1,901
未払又は未収消費税等の増減額	△659	1,397
その他	55	248
小計	1,288	5,410
利息及び配当金の受取額	6	6
利息の支払額	△60	△30
法人税等の支払額	△675	△359
法人税等の還付額	15	0
営業活動によるキャッシュ・フロー	573	5,027
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△121	△131
有形固定資産の売却による収入	13	6
投資有価証券の売却による収入	－	51
無形固定資産の取得による支出	△4	△2
長期貸付けによる支出	△2	△4
長期貸付金の回収による収入	7	8
その他	10	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△97	△71
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△60	△1,159
長期借入金の返済による支出	△118	△30
リース債務の返済による支出	△103	△101
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△97	△97
財務活動によるキャッシュ・フロー	△379	△1,389
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	97	3,566
現金及び現金同等物の期首残高	5,689	5,786
現金及び現金同等物の期末残高	※ 5,786	※ 9,353

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

　　デリバティブ

時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）未成工事支出金

　個別法による原価法を採用しております。

(2）商品及び製品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(3）販売用不動産、不動産事業支出金

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(4）仕掛品、材料貯蔵品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、建物については定額法）を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）完成工事補償引当金

　完成工事に対して予想される無償の補修費用の発生に備えるため、当期末に至る１年間の完成工事高に対しては過去の補修実績率により、特定の物件については個別に発生見込を考慮し、算定額を計上しております。

(3）工事損失引当金

　当事業年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見込額を計上しております。

(4）賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　なお、計算の結果、当事業年度においては、退職給付引当金が借方残高となったため前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ  当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

ロ  その他の工事

　　　工事完成基準を適用しております。

　　なお、工事進行基準による完成工事高は30,353百万円であります。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、金利スワップの特例処理の適用条件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利キャップ、金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

(3）ヘッジ方針

　当社の社内規定に基づき、金利変動リスクをヘッジすることとしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより、有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

１．「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

　・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

　・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

　平成31年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．「収益認識に関する会計基準」等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
不動産事業支出金	93百万円	－百万円
建物	639	619
土地	1,275	596
投資有価証券	110	15
計	2,119	1,231

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	1,700百万円	700百万円

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
流動資産
完成工事未収入金	65百万円	238百万円
流動負債
未成工事受入金	－	0

３．保証債務

　下記の会社の分譲マンション販売に係る手付金等受領額に対して、信用保証会社へ保証を行っております。

前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
	－百万円	大和地所レジデンス㈱	71百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）	当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
完成工事高	167百万円	890百万円
完成工事原価	137	－
技術指導料	4	0

※２　完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。

前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）		当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
	22百万円		4百万円

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）		当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
	4百万円		8百万円

※４　投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）	当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
その他有価証券	－百万円	10百万円

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）	当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
機械及び装置	13百万円	6百万円

※６　減損損失

以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前事業年度（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自 平成29年４月１日  至 平成30年３月31日）

（1）減損損失を認識した資産

用途	場所	種類	減損損失（百万円）
事業用資産	兵庫県西宮市	土地	794
合計			794

（2）減損損失を認識するに至った経緯

　土地の帳簿価額に対する時価が著しく下落したこと等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（3）資産のグルーピングの方法

　当社は原則として、事業用資産について管理会計上の区分に基づきグルーピングをしております。

（4）回収可能価額の算定方法

　当該資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、正味売却価額は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額等を基に算定した金額により評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自 平成28年４月１日  至 平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （千株）	当事業年度 増加株式数 （千株）	当事業年度 減少株式数 （千株）	当事業年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	32,800	－	－	32,800
合計	32,800	－	－	32,800
自己株式
普通株式  （注）	49	0	－	50
合計	49	0	－	50

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	98	3	平成28年３月31日	平成28年６月27日

（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	98	利益剰余金	3	平成29年３月31日	平成29年６月26日

当事業年度（自 平成29年４月１日  至 平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （千株）	当事業年度 増加株式数 （千株）	当事業年度 減少株式数 （千株）	当事業年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	32,800	－	－	32,800
合計	32,800	－	－	32,800
自己株式
普通株式  （注）	50	0	－	50
合計	50	0	－	50

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	98	3	平成29年３月31日	平成29年６月26日

（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年６月22日 定時株主総会	普通株式	229	利益剰余金	7	平成30年３月31日	平成30年６月25日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）	当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
	現金預金勘定	5,786百万円	9,353百万円
	預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
	現金及び現金同等物	5,786	9,353

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

（1）所有権移転ファイナンス・リース取引

　①  リース資産の内容

　(ア）有形固定資産

　砕石事業における生産設備（「機械及び装置」）であります。

　(イ）無形固定資産

　当社における給与人事システム（「ソフトウエア」）であります。

　②  リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（2）所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①  リース資産の内容

　(ア）有形固定資産

主として、砕石事業における生産設備、パソコン及びその周辺機器（「機械及び装置」及び「工具器具・備品」）であります。

　(イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

　②  リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、完成工事未収入金、売掛金及び未収入金に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状態を把握する体制をとっております。

投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び工事・砕石未払金については、概ね１年以内に決済されております。

借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金であります。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

また、デリバティブは社内規定に従い、実需の範囲で行うこととしております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針「７．ヘッジ会計の方法」」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

当社は、経営に影響を与えるリスクを許容できる一定の範囲内にとどめるために、リスクを適切に識別、分析、評価したうえで、①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）、②市場リスク（金利等の変動リスク）、③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）など各々のリスクに応じた適切な管理体制を整備しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。

前事業年度（平成29年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)　現金預金	5,786	5,786	－
(2)　受取手形	48	48	－
(3)　完成工事未収入金	11,919	11,919	－
(4)　売掛金	334	334	－
(5)　未収入金	535	535	－
(6)　投資有価証券
その他有価証券	225	225	－
(7)　長期未収入金	5
貸倒引当金(*1)	△5
	－	－	－
資産計	18,850	18,850	－
(8)　支払手形	4,265	4,265	－
(9)　工事・砕石未払金	6,504	6,504	－
(10) 短期借入金	2,250	2,250	－
(11) １年内返済予定の長期借入金	30	30	－
負債計	13,050	13,050	－

(*1) 長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金預金、(2)受取手形、(3)完成工事未収入金、(4)売掛金、(5)未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6)投資有価証券

株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

なお、保有ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(7)長期未収入金

担保による回収見込額等により時価を算定しております。

負　債

(8)支払手形、(9)工事・砕石未払金、(10)短期借入金、(11)１年内返済予定の長期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

当事業年度（平成30年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)　現金預金	9,353	9,353	－
(2)　受取手形	34	34	－
(3)　完成工事未収入金	9,823	9,823	－
(4)　売掛金	227	227	－
(5)　未収入金	471	471	－
(6)　投資有価証券
その他有価証券	234	234	－
(7)　長期未収入金	5
貸倒引当金(*1)	△5
	－	－	－
資産計	20,145	20,145	－
(8)　支払手形	3,884	3,884	－
(9)　工事・砕石未払金	4,983	4,983	－
(10) 短期借入金	1,100	1,100	－
負債計	9,968	9,968	－

(*1) 長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金預金、(2)受取手形、(3)完成工事未収入金、(4)売掛金、(5)未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6)投資有価証券

株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

なお、保有ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(7)長期未収入金

担保による回収見込額等により時価を算定しております。

負　債

(8)支払手形、(9)工事・砕石未払金、(10)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

 （単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	206	148
差入保証金	127	140

非上場株式及び差入保証金については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金預金	5,786	－	－	－
受取手形	48	－	－	－
完成工事未収入金	11,919	－	－	－
売掛金	334	－	－	－
未収入金	535	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち	－	－	15	－
満期があるもの
合計	18,624	－	15	－

長期未収入金５百万円については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

当事業年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金預金	9,353	－	－	－
受取手形	34	－	－	－
完成工事未収入金	9,823	－	－	－
売掛金	227	－	－	－
未収入金	471	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち	－	－	15	－
満期があるもの
合計	19,911	－	15	－

長期未収入金５百万円については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

４．短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,250	－	－	－	－	－
長期借入金	30	－	－	－	－	－
合計	2,280	－	－	－	－	－

当事業年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,100	－	－	－	－	－
合計	1,100	－	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．子会社株式

　該当事項はありません。

２．その他有価証券

前事業年度（平成29年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	210	149	61
	(2) 債券
	国債	15	14	0
	小計	225	164	61
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券
	国債	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		225	164	61

　（注）非上場株式（貸借対照表計上額206百万円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表の「(1) 株式」には含めておりません。

当事業年度（平成30年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	218	149	69
	(2) 債券
	国債	15	14	0
	小計	234	164	69
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券
	国債	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		234	164	69

　（注）非上場株式（貸借対照表計上額148百万円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表の「(1) 株式」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自 平成28年４月１日  至 平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自 平成29年４月１日  至 平成30年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計 （百万円）	売却損の合計 （百万円）
(1) 株式	68	10	－
(2) 債券
国債	－	－	－
合計	68	10	－

　（注）上記の株式は非上場株式であります。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。

　また、平成28年９月まで、総合設立型の複数事業主制度である「全国建設厚生年金基金」に加入しておりましたが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　なお、当社が加入しておりました全国建設厚生年金基金は、厚生労働大臣の認可を受けて平成28年９月30日付で解散いたしました。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		前事業年度 （自 平成28年４月１日     至 平成29年３月31日）	当事業年度 （自 平成29年４月１日     至 平成30年３月31日）
	退職給付債務の期首残高	1,937百万円	2,069百万円
	勤務費用	107	111
	利息費用	11	12
	数理計算上の差異の発生額	112	5
	退職給付の支払額	△100	△134
	退職給付債務の期末残高	2,069	2,065

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		前事業年度 （自 平成28年４月１日     至 平成29年３月31日）		当事業年度 （自 平成29年４月１日     至 平成30年３月31日）
	年金資産の期首残高	1,577百万円		1,892百万円
	期待運用収益	39		47
	数理計算上の差異の発生額	22		32
	事業主からの拠出額	353		355
	退職給付の支払額	△100		△134
	年金資産の期末残高（注）	1,892		2,192

（注）総合設立厚生年金基金である「全国建設厚生年金基金」の年金資産額（給与総額比）は含めておりません。

また、同基金が解散しているため、以下の年金資産額（給与総額比）については、当事業年度における記載を省略しております。

　年金資産額（給与総額比）　前事業年度（平成28年３月31日現在）　2,049百万円

　　　　　　　　　　　　　　当事業年度（平成29年３月31日現在）　　 －百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

		前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
	退職給付債務	2,069百万円	2,065百万円
	年金資産	△1,892	△2,192
	未積立退職給付債務	177	△127
	未認識数理計算上の差異	△7	23
	退職給付引当金（△は前払年金費用）	170	△103

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

			前事業年度 （自 平成28年４月１日      至 平成29年３月31日）	当事業年度 （自 平成29年４月１日      至 平成30年３月31日）
		勤務費用	107百万円	111百万円
		利息費用	11	12
		期待運用収益	△39	△47
		数理計算上の差異の費用処理額	△4	4
		確定給付制度に係る退職給付費用	75	81

(5) 年金資産に関する事項

①  年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
	債券	59.1％	53.3％
	株式	36.9	31.8
	その他	4.0	14.9
	合　計	100	100

②  長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
割引率	0.6％	0.6％
長期期待運用収益率	2.5	2.5
予想昇給率	2.0	2.0

３．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への基金解散までの要拠出額は、前事業年度13百万円、当事業年度－百万円であります。

　また、当社が加入しておりました「全国建設厚生年金基金」は、上述（「１．採用している退職給付制度の概要」に記載）のとおり、平成28年９月30日付で解散しております。

　また、同基金が解散しているため、以下の(1) 複数事業主制度の直近の積立状況、(2) 制度全体に占める当社の給与総額割合、(3）補足説明については、当事業年度における記載を省略しております。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前事業年度 （平成28年３月31日現在）	当事業年度 （平成29年３月31日現在）
年金資産の額	252,967百万円	－百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	242,429	－
差引額	10,538	－

(2) 制度全体に占める当社の給与総額割合

	前事業年度 （平成28年３月31日現在）	当事業年度 （平成29年３月31日現在）
	0.81％	－％

(3) 補足説明

　上記(1)の差引額の内訳は、別途積立金（平成28年３月31日現在20,590百万円）から当年度不足金（平成28年３月31日現在569百万円）及び年金財政計算上の過去勤務債務残高（平成28年３月31日現在9,481百万円）を控除した額であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は、元利均等償却であり、前事業年度をもって終了しております。当社は、財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前事業年度６万円、当事業年度－百万円）を費用処理しております。

　なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損額	753百万円		－百万円
減損損失	339		380
退職給付引当金	52		－
貸倒引当金	48		32
繰越欠損金	－		170
その他	179		199
繰延税金資産　小計	1,373		783
評価性引当額	△1,209		△502
繰延税金資産　合計	164		280
繰延税金負債
前払年金費用	－		31
その他有価証券評価差額金	8		10
その他	－		6
繰延税金負債　合計	8		49
繰延税金資産の純額	156		230

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.8％ 0.5 1.8		30.8％ 0.4 1.5
（調整）
永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
特別控除額 評価性引当額の増減	△1.8 △3.9		－ △34.8
その他	△0.6		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.8		△2.3

（持分法損益等）

１．関連会社に関する事項

　　当社は、関連会社を有しておりません。

２．開示対象特別目的会社に関する事項

　　当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社は、社内業績管理単位であるサービス別の事業本部を基礎とし、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「建設事業」、「不動産事業」及び「砕石事業」を報告セグメントとしております。

  「建設事業」は、土木・建築その他建設工事全般に関する事業を営んでおります。「不動産事業」は、不動産開発・売買、交換及び賃貸並びにその代理、仲介を営んでおります。「砕石事業」は、砕石、砕砂等の製造販売を営んでおります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

  セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前事業年度（自 平成28年４月１日  至 平成29年３月31日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント
	建設事業	不動産事業	砕石事業	計
売上高
外部顧客への売上高	29,249	31	1,858	31,139
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	9	9
計	29,249	31	1,868	31,148
セグメント利益又は損失（△）	2,255	△0	225	2,480
セグメント資産	12,724	387	1,791	14,903
その他の項目
減価償却費	42	－	59	101
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	35	－	130	165

　　当事業年度（自 平成29年４月１日  至 平成30年３月31日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント
	建設事業	不動産事業	砕石事業	計
売上高
外部顧客への売上高	32,395	455	1,941	34,791
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	5	5
計	32,395	455	1,946	34,797
セグメント利益	3,480	26	183	3,690
セグメント資産	10,587	0	872	11,459
その他の項目
減価償却費	36	－	70	106
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	39	－	47	86

４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	31,148	34,797
セグメント間取引消去	△9	△5
財務諸表の売上高	31,139	34,791

（単位：百万円）

利益	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	2,480	3,690
全社費用（注）	△854	△857
財務諸表の営業利益	1,625	2,833

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：百万円）

資産	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	14,903	11,459
全社資産（注）	8,023	11,456
財務諸表の資産合計	22,927	22,916

　（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び本社建物であります。

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		財務諸表計上額
	前事業年度	当事業年度	前事業年度	当事業年度	前事業年度	当事業年度
減価償却費	101	106	96	95	198	202
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	165	86	21	19	187	106

　（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

【関連情報】

前事業年度（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
中日本高速道路㈱	3,954	建設事業
国土交通省	3,660	建設事業

当事業年度（自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	4,507	建設事業
中日本高速道路㈱	3,816	建設事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自 平成28年４月１日  至 平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自 平成29年４月１日  至 平成30年３月31日）

				（単位：百万円）
	建設事業	不動産事業	砕石事業	全社・消去	計
減損損失	－	－	794	－	794

　（注）「砕石事業」の金額は、生瀬砕石所の土地に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　１．財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　　　前事業年度（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）

　記載すべき重要な取引はありませんので、記載を省略しております。

　　　当事業年度（自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との 関係	取引の内容	取引金額 (百万円) (注１)	科目	期末残高 (百万円) (注１)
その他の 関係会社	旭化成ホームズ㈱	東京都 新宿区	3,250	新築請負 事業	(被所有) 直接 30.26%	工事の受注 施工計画の共同研究 役員の受入	工事の売上 (注２)	890	完成工事未収入金	238
									未成工事受入金	0
							工事施工の技術指導	0	－	－

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　２．工事の受注については、旭化成ホームズ㈱より提示された価格と、市場の実勢価格を勘案して受注しております。

　２．財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　　　前事業年度（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

　　　当事業年度（自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との 関係	取引の内容	取引金額 (百万円) (注１)	科目	期末残高 (百万円) (注１)
その他の 関係会社 の子会社	旭化成不動産レジデンス㈱	東京都 新宿区	3,200	不動産関連事業	－	工事の受注	工事の売上 (注２)	573	完成工事未収入金	429

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　２．工事の受注については、旭化成不動産レジデンス㈱より提示された価格と、市場の実勢価格を勘案して受注しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）	当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	244.16円	304.74円
１株当たり当期純利益	35.57円	63.40円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	7,996	9,980
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	7,996	9,980
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	32,749	32,749

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）	当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
当期純利益（百万円）	1,164	2,076
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（百万円）	1,164	2,076
期中平均株式数（千株）	32,749	32,749

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券	その他有価証券	㈱みなと銀行（注）	101,670	218
		関西国際空港土地保有㈱	1,580	79
		首都圏新都市鉄道㈱	1,000	50
		横浜高速鉄道㈱	200	10
		㈱正和製作所	117,000	5
		西日本建設業保証㈱	3,750	1
		㈱大阪建設会館	23,560	1
		㈱大和会館	1,000	0
		大鉄工業㈱	4,758	0
		㈱大津建設会館	84	0
		その他２銘柄	237	0
計			254,839	367

（注）㈱みなと銀行は、平成30年４月１日付で㈱関西みらいフィナンシャルグループの完全子会社となっており、株式１株につき2.37株の割合をもって㈱関西みらいフィナンシャルグループの株式を割当交付されております。これにより、当社保有株式数は101,670株から240,957.9株に変更となっております。

【債券】

銘柄			券面総額（百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券	その他有価証券	第３３８回利付国債	15	15

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円)	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	1,066	12	－	1,078	402	26	676
機械及び装置	1,375	61	10	1,426	1,287	59	138
車両運搬具	20	2	7	15	13	1	1
工具器具・備品	379	12	12	379	327	24	52
土地	1,656	－	794 (794)	862	－	－	862
リース資産	172	16	51	137	104	22	32
有形固定資産計	4,670	103	875 (794)	3,898	2,135	135	1,763
無形固定資産
電話加入権	19	－	－	19	－	－	19
施設利用権	0	－	－	0	－	－	0
ソフトウエア	18	2	－	20	6	3	13
リース資産	313	－	296	16	14	62	2
無形固定資産計	351	2	296	56	21	66	35
長期前払費用	9	10	5	14	4	4	9

　（注）１．「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の生瀬砕石所の減損損失計上額であります。

２．リース資産（無形）の当期減少額は、業務基幹システムのリース期間満了によるものであります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,250	1,100	1.48	－
１年以内に返済予定の長期借入金	30	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	99	27	2.32	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	38	25	2.32	平成31年 　　～平成35年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,417	1,153	－	－

（注）１．借入金の平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２．リース債務の平均利率については、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引はリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、平均利率の算定には含めておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	15	7	2	0

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	158	92	－	145	106
完成工事補償引当金	51	93	19	31	93
工事損失引当金	22	4	0	22	4
賞与引当金	121	220	121	－	220

　（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権に対する貸倒実績率に基づく洗替による戻入額145百万円及び回収による戻入額０百万円であります。

２．完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、実績繰入率に基づく洗替による戻入額31百万円であります。

３．工事損失引当金の「当期減少額（その他）」は、工事損益の改善等による個別設定額の戻入額22百万円であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

(イ)現金預金

区分	金額（百万円）
現金	4
預金
当座預金	7,193
普通預金	2,153
別段預金	1
小計	9,349
合計	9,353

(ロ)受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
清水建設㈱	18
㈱フジタ	7
幸栄建材㈱	3
㈱大阪砕石工業所	2
㈱鴻池組	1
その他	0
合計	34

期日別内訳

期日別	金額（百万円）
平成30年４月	2
５月	2
６月	11
７月	16
８月	1
９月以降	－
合計	34

(ハ)完成工事未収入金

相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
東急不動産㈱	1,310
中日本高速道路㈱	1,274
(独)水資源機構	1,109
西日本高速道路㈱	973
㈱サンケイビル	727
その他	4,427
合計	9,823

完成工事未収入金滞留状況

平成30年３月期計上額	9,440百万円
平成29年３月以前計上額	382
合計	9,823

(ニ)売掛金（砕石販売）

相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
阪急産業㈱	63
㈱奥村組	32
清水建設㈱	23
佐藤工業㈱	14
㈱三田生コン	11
その他	81
合計	227

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

期首残高（百万円）	当期売上高（百万円）	当期回収高（百万円）	期末残高（百万円）
334	2,096	2,203	227

項目
期末残高（百万円）			227
月平均売上高（百万円）			174
滞留率（ヶ月）	期末売掛金残高 月平均売上高		1.3
回収率（％）	当期回収高 期首残高＋当期売上高		90.6

　（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

(ホ)未成工事支出金

期首残高（百万円）	当期支出額（百万円）	完成工事原価への振替額 （百万円）	期末残高（百万円）
21	28,454	28,459	16

期末残高の内訳は次のとおりであります。

材料費	－百万円
労務費	－
外注費	15
経費	1
合計	16

(ヘ)商品及び製品

品目	金額（百万円）
砕石	6
合計	6

(ト)販売用不動産及び不動産事業支出金

地域別	販売用不動産		不動産事業支出金
	土地面積（㎡）	金額（百万円）	土地面積（㎡）	金額（百万円）
大阪府	2,107	0	－	－
神奈川県	－	－	15	0
合計	2,107	0	15	0

(チ)仕掛品

品目	金額（百万円）
原石	0
合計	0

(リ)材料貯蔵品

区分	金額（百万円）
工事仮設材料	14
砕石事業設備部品等	43
合計	58

②　負債の部

(イ)支払手形

相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
橋爪商事㈱	150
㈱喬生	143
旭建鉄工業㈱	135
㈱北陽	102
阪急産業㈱	98
その他	3,254
合計	3,884

期日別内訳

期日別	金額（百万円）
平成30年４月	1,173
５月	1,053
６月	891
７月	766
８月	－
９月以降	－
合計	3,884

(ロ)工事・砕石未払金

相手先	金額（百万円）
㈱加藤建設	342
大鉄工業㈱	288
㈱鴻池組	227
木下建設㈱	156
㈱フジタ	106
その他	3,862
合計	4,983

(ハ)未成工事受入金

相手先	金額（百万円）
国土交通省	843
福岡北九州高速道路公社	124
船橋興産㈱	56
大阪市	47
東急不動産㈱	14
その他	9
合計	1,096

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（百万円）	8,757	18,151	27,071	34,791
税引前四半期（当期）純利益（百万円）	436	1,638	2,376	2,028
四半期（当期）純利益（百万円）	292	1,110	1,610	2,076
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	8.92	33.90	49.16	63.40

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	8.92	24.98	15.26	14.24