第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

 当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)業績の状況

 当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、第2四半期累計期間に引き続き、企業業績の緩やかな回復、所得・雇用環境の改善がみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、欧米やアジア新興国における政治や経済動向、近隣諸国の地政学リスクの高まりなどにより、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

 建設業界におきましては、緩やかに上昇傾向が持続している民間系建設投資に比べ、政府系建設投資は一息感がみられるとともに、地域格差が拡大する傾向が窺えます。一方、建設技能者不足や資材価格・労務費等の上昇懸念は依然として解消されず、受注環境も競争が激化しており、当社を取り巻く経営環境は不安定な状況が続いております。

 このような状況下、当社では「安定した事業量の継続的確保」、「安定した利益を生み出す価格競争力」、「継続的な人財育成・活性化」、これらの中長期的戦略を実行することで経営基盤を安定させ、持続的発展の礎を築くことを基本方針として、継続的に取り組んでまいりました。

 その結果、当第3四半期累計期間における工事受注高は18,705百万円(前年同四半期比3.2%減)となり、売上高27,071百万円(前年同四半期比19.9%増)、営業利益2,386百万円(前年同四半期比113.9%増)、経常利益2,376百万円(前年同四半期比120.3%増)、四半期純利益1,610百万円(前年同四半期比103.1%増)となりました。

 

 セグメントの業績は、次のとおりであります。

(建設事業)  建設事業におきましては、受注高18,705百万円(前年同四半期比3.2%減)、売上高25,416百万円(前年同四半期比20.3%増)、セグメント利益2,854百万円(前年同四半期比82.3%増)となりました。

(不動産事業) 不動産事業におきましては、売上高25百万円(前年同四半期比7.8%増)、セグメント損失0百万円(前年同四半期は2百万円のセグメント損失)となりました。

(砕石事業)  砕石事業におきましては、売上高1,629百万円(前年同四半期比15.0%増)、セグメント利益182百万円(前年同四半期比6.6%増)となりました。

 

 当第3四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末比466百万円増加の23,393百万円となりました。この主な要因は、現金預金3,204百万円の増加と、受取手形・完成工事未収入金2,377百万円の減少等によるものであります。

 当第3四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末比1,048百万円減少の13,882百万円となりました。この主な要因は、未成工事受入金408百万円の増加と、支払手形・工事未払金等321百万円、短期借入金1,180百万円の減少等によるものであります。

 当第3四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末比1,515百万円増加の9,511百万円となりました。この主な要因は、四半期純利益1,610百万円の計上による増加と、配当金の支払いによる98百万円の減少等によるものであります。この結果、自己資本比率は40.7%(前事業年度末は34.9%)となりました。

 

(2)経営方針・経営戦略等

 当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

 該当事項はありません。