文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業業績の緩やかな回復、雇用・所得環境の改善が続く中で、景気は緩やかな回復基調が続いたものの、米国の貿易通商政策の懸念や中東・北朝鮮情勢の地政学リスク等により、海外経済の不確実性が高まり、先行き不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、公共建設投資は底堅く推移し、民間住宅建設投資はやや落ち着きがみられるものの、民間非住宅建設投資につきましては、企業の設備投資が緩やかに増加し、全体的に堅調に推移しました。一方、依然として建設技術者及び技能労働者不足は解消されておらず、人手不足による労務単価の上昇や原材料価格の高騰が続くなど、経営環境は厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当第１四半期累計期間における経営成績は、工事受注高は2,590百万円（前年同四半期比40.9％減）となり、売上高7,256百万円（前年同四半期比17.1％減）、営業利益298百万円（前年同四半期比31.6％減）、経常利益293百万円（前年同四半期比32.7％減）、四半期純利益192百万円（前年同四半期比34.1％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（建設事業）
当第１四半期累計期間における工事受注高は前年同四半期より40.9％減少の2,590百万円となりました。この工種別内訳は、土木事業におきましては前年同四半期より2.1％減少の1,445百万円、建築事業におきましては前年同四半期より60.6％減少の1,144百万円となりました。また発注者別内訳は、官公庁工事におきましては前年同四半期より23.5％減少の1,461百万円、民間工事におきましては前年同四半期より54.3％減少の1,128百万円となりました。
また、完成工事高は前年同四半期より16.1％減少の6,940百万円となりました。この工種別内訳は、土木事業におきましては前年同四半期より18.9％減少の3,904百万円、建築事業におきましては前年同四半期より12.1％減少の3,036百万円となりました。また発注者別内訳は、官公庁工事におきましては前年同四半期より21.4％減少の3,568百万円、民間工事におきましては前年同四半期より9.6％減少の3,372百万円となりました。
利益面におきましては、工事採算性の向上等による完成工事粗利益の改善があったものの、完成工事高の減少等の影響により、当第１四半期累計期間におけるセグメント利益は前年同四半期より18.3％減少の486百万円となりました。
（不動産事業）
賃貸収入の微減により、当第１四半期累計期間おける不動産事業売上高は前年同四半期より18.3％減少の７百万円となりました。
利益面におきましては、原価低減に努めたものの、賃貸収入の減少を補うことができず、当第１四半期累計期間におけるセグメント損失は１百万円（前年同四半期はセグメント利益２百万円）となりました。
（砕石事業）
生瀬砕石所での生産・販売の微減、東日本地域おける砕石等の取引仲介の大幅な減少により、当第１四半期累計期間における砕石事業売上高は前年同四半期より35.5％減少の308百万円となりました。
利益面におきましては、原価低減の推進、収益性の向上を図ったものの、売上高の減少等の影響により、当第１四半期累計期間におけるセグメント利益は前年同四半期より37.9％減少の30百万円となりました。
② 財政状態
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末比1,183百万円減少の21,693百万円となりました。この主な要因は、現金預金303百万円の増加と、受取手形・完成工事未収入金1,882百万円の減少等によるものであります。
当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末比1,135百万円減少の11,761百万円となりました。この主な要因は、未成工事受入金921百万円の増加と、支払手形・工事未払金等663百万円、短期借入金1,100百万円の減少等によるものであります。
当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末比48百万円減少の9,932百万円となりました。この主な要因は、四半期純利益192百万円の計上による増加と、配当金の支払いによる229百万円の減少等によるものであります。
これにより、自己資本比率は45.8％（前事業年度末は43.6％）となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較・分析を行っております。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。