文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の着実な改善などを背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の保守主義的通商政策や原油高リスク等により、景気の先行きは不透明な状況となっております。
建設業界におきましては、公共建設投資は底堅く推移しているほか、民間建設投資は企業収益の改善等を背景に設備投資などが持ち直し、全体的に堅調に推移いたしました。しかしながら、建設技術者及び技能労働者不足は依然として解消されておらず、受注競争の激化や労務単価・資機材価格の上昇など、経営環境は厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当第２四半期累計期間における工事受注高は12,320百万円（前年同四半期比3.4％減）となり、売上高16,386百万円（前年同四半期比9.7％減）、営業利益1,423百万円（前年同四半期比13.5％減）、経常利益1,419百万円（前年同四半期比13.4％減）、四半期純利益964百万円（前年同四半期比13.1％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（建設事業）
当第２四半期累計期間における工事受注高は前年同四半期より3.4％減少の12,320百万円となりました。この工種別内訳は、土木事業におきましては前年同四半期より21.1％減少の3,689百万円、建築事業におきましては前年同四半期より6.9％増加の8,630百万円となりました。また発注者別内訳は、官公庁工事におきましては前年同四半期より7.3％減少の3,918百万円、民間工事におきましては前年同四半期より1.5％減少の8,401百万円となりました。
また、完成工事高は前年同四半期より7.6％減少の15,780百万円となりました。この工種別内訳は、土木事業におきましては前年同四半期より1.2％減少の9,177百万円、建築事業におきましては前年同四半期より15.3％減少の6,603百万円となりました。また発注者別内訳は、官公庁工事におきましては前年同四半期より4.3％減少の8,630百万円、民間工事におきましては前年同四半期より11.4％減少の7,150百万円となりました。
利益面におきましては、工事採算性の向上等による完成工事粗利益の改善があったものの、完成工事高の減少等の影響により、当第２四半期累計期間におけるセグメント利益は前年同四半期より7.6％減少の1,813百万円となりました。
（不動産事業）
賃貸収入の微減により、当第２四半期累計期間おける不動産事業売上高は前年同四半期より15.5％減少の14百万円となりました。
利益面におきましては、原価低減等に努めた結果、当第２四半期累計期間におけるセグメント利益は０百万円（前年同四半期は３百万円のセグメント損失）となりました。
（砕石事業）
生瀬砕石所での生産・販売、東日本地域における砕石等の取引仲介の大幅な減少により、当第２四半期累計期間における砕石事業売上高は前年同四半期より43.6％減少の590百万円となりました。
利益面におきましては、原価低減の推進、収益性の向上を図ったものの、売上高の減少等の影響により、当第２四半期累計期間におけるセグメント利益は前年同四半期より57.7％減少の47百万円となりました。
②財政状態
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末比975百万円増加の23,852百万円となりました。この主な要因は、受取手形・完成工事未収入金3,013百万円の増加と、現金預金2,751百万円の減少等によるものであります。
当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末比214百万円増加の13,111百万円となりました。この主な要因は、支払手形・工事未払金等626百万円、未成工事受入金392百万円の増加と、短期借入金200百万円の減少等によるものであります。
当第２四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末比761百万円増加の10,741百万円となりました。この主な要因は、四半期純利益964百万円の計上による増加と、配当金の支払いによる229百万円の減少等によるものであります。
これにより、自己資本比率は45.0％（前事業年度末は43.6％）となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較・分析を行っております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末比2,751百万円減少の6,602百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は2,284百万円（前年同四半期は資金の増加2,699百万円）となりました。これは主に税引前四半期純利益の計上、仕入債務の増加による資金の増加に対し、売上債権の増加、未収消費税等の増加及び未払消費税等の減少による資金の減少が上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は32百万円（前年同四半期は資金の減少80百万円）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入に対し、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出が上回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は435百万円（前年同四半期は資金の減少1,336百万円）となりました。これは主に短期借入金の純増減額の減少、配当金の支払額によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。