第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	9,353	6,602
受取手形・完成工事未収入金	9,857	※１ 12,870
売掛金	227	223
未成工事支出金	16	77
たな卸不動産	0	0
商品及び製品	6	15
仕掛品	0	－
材料貯蔵品	58	50
その他	745	1,434
貸倒引当金	△92	△92
流動資産合計	20,175	21,182
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	1,078	1,078
機械、運搬具及び工具器具備品	1,821	1,822
土地	862	862
リース資産	137	114
減価償却累計額	△2,135	△2,142
有形固定資産合計	1,763	1,734
無形固定資産	35	44
投資その他の資産
投資有価証券	382	420
長期貸付金	28	24
前払年金費用	103	248
繰延税金資産	230	34
その他	170	177
貸倒引当金	△14	△14
投資その他の資産合計	902	891
固定資産合計	2,701	2,670
資産合計	22,877	23,852

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	8,868	9,494
短期借入金	1,100	900
未払法人税等	16	308
未成工事受入金	1,096	1,489
完成工事補償引当金	93	79
工事損失引当金	4	20
賞与引当金	220	221
その他	1,471	569
流動負債合計	12,870	13,082
固定負債
その他	26	28
固定負債合計	26	28
負債合計	12,896	13,111
純資産の部
株主資本
資本金	1,640	1,640
資本剰余金	202	202
利益剰余金	8,083	8,819
自己株式	△4	△4
株主資本合計	9,921	10,656
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	58	85
評価・換算差額等合計	58	85
純資産合計	9,980	10,741
負債純資産合計	22,877	23,852

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高
完成工事高	17,086	15,780
砕石事業売上高	1,046	590
不動産事業売上高	17	14
売上高合計	18,151	16,386
売上原価
完成工事原価	14,897	13,712
砕石事業売上原価	906	518
不動産事業売上原価	19	13
売上原価合計	15,823	14,245
売上総利益
完成工事総利益	2,189	2,068
砕石事業総利益	140	71
不動産事業総利益又は不動産事業総損失（△）	△2	1
売上総利益合計	2,327	2,141
販売費及び一般管理費	※ 682	※ 717
営業利益	1,645	1,423
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	5	5
受取事務手数料	2	2
固定資産売却益	6	5
雑収入	3	3
営業外収益合計	18	17
営業外費用
支払利息	19	17
支払手数料	5	2
雑支出	0	1
営業外費用合計	25	21
経常利益	1,638	1,419
税引前四半期純利益	1,638	1,419
法人税、住民税及び事業税	498	270
法人税等調整額	29	184
法人税等合計	528	454
四半期純利益	1,110	964

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	1,638	1,419
減価償却費	98	65
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△0
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△22	16
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△137	－
前払年金費用の増減額（△は増加）	－	△144
受取利息及び受取配当金	△5	△5
支払利息	19	17
売上債権の増減額（△は増加）	△684	△3,008
破産更生債権等の増減額（△は増加）	0	0
たな卸不動産の増減額（△は増加）	8	－
未成工事支出金の増減額（△は増加）	14	△60
未成工事受入金の増減額（△は減少）	760	392
仕入債務の増減額（△は減少）	515	626
未払又は未収消費税等の増減額	79	△1,697
その他	590	△54
小計	2,876	△2,434
利息及び配当金の受取額	6	6
利息の支払額	△16	△17
法人税等の支払額	△167	△16
法人税等の還付額	0	178
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,699	△2,284
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△90	△45
有形固定資産の売却による収入	6	5
投資有価証券の売却による収入	－	17
無形固定資産の取得による支出	－	△12
長期貸付けによる支出	△0	－
長期貸付金の回収による収入	4	3
投資活動によるキャッシュ・フロー	△80	△32
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,159	△204
長期借入金の返済による支出	△30	－
リース債務の返済による支出	△51	△15
セール・アンド・リースバックによる収入	－	12
配当金の支払額	△95	△227
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,336	△435
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,282	△2,751
現金及び現金同等物の期首残高	5,786	9,353
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,069	※ 6,602

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期貸借対照表関係）

　　※１　四半期会計期間末日満期手形

　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期会計期間 （平成30年９月30日）
受取手形	－百万円	0百万円

　　　２　保証債務

　下記の会社の分譲マンション販売に係る手付金等受領額に対して、信用保証会社へ保証を行っております。

前事業年度 （平成30年３月31日）		当第２四半期会計期間 （平成30年９月30日）
大和地所レジデンス㈱	71百万円	大和地所レジデンス㈱	154百万円

（四半期損益計算書関係）

　　※　　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
従業員給料手当	241百万円	256百万円
退職給付費用	8	7
賞与引当金繰入額	32	49

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　　※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
現金預金勘定	7,069百万円	6,602百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	7,069	6,602

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	98	3	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月22日 定時株主総会	普通株式	229	7	平成30年３月31日	平成30年６月25日	利益剰余金

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント
	建設事業	不動産事業	砕石事業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,086	17	1,046	18,151
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	2	2
計	17,086	17	1,049	18,154
セグメント利益又は損失（△）	1,962	△3	113	2,072

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　　　 （単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	2,072
全社費用（注）	△427
四半期損益計算書の営業利益	1,645

　　　　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント
	建設事業	不動産事業	砕石事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,780	14	590	16,386
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	4	4
計	15,780	14	595	16,390
セグメント利益	1,813	0	47	1,862

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　　　 （単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,862
全社費用（注）	△439
四半期損益計算書の営業利益	1,423

　　　　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
１株当たり四半期純利益	33円90銭	29円46銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）	1,110	964
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（百万円）	1,110	964
普通株式の期中平均株式数（千株）	32,749	32,749

　　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。