文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）経営方針
当社は、「最高の品質と最良のサービスでお客様の感動を」を経営理念として、どんな時代・環境下においても、お客様の要望に的確にお応えし、そして喜んでいただける事を最大の喜びとし、これらの行為を通じて、社会に貢献できる企業を目指しております。
また、外部環境の変動による影響を最小限に抑え、持続的発展が可能な姿にすべく、次代を見据えた利益重視の経営を推進し、顧客、株主、取引先及び社員にとっての企業価値を最大にすることを経営の基本方針としております。
(2）経営戦略等
当社は、中長期的な経営戦略、将来のあるべき姿として、３つの企業像「お客様にとって、地域社会の発展に必要とされる企業となること」、「役職員にとって、大きなやり甲斐と誇りをもって、安心して働ける企業となること」、「関係者の皆さんにとって、高収益体質、強固な財務基盤をもち、投資先・取引先として選ばれる企業となること」を設定いたしました。これら３つを高いレベルで実現し、確固たる「森組」というブランドを創りあげていく所存です。
さらに、技術力の見える化に取り組み、「優良工事表彰」や「感謝状」など、お客様からの評価を獲得していくことや、難易度の高い資格取得にチャレンジしやすい環境整備を行い、社員のやる気を創出することで、技術力のレベルアップにつなげてまいります。
なお、事業の種類別セグメントにおける戦略は次のとおりです。
建設事業である土木事業におきましては、効率的に業務管理が行える関西から関東を中心とした事業エリアへ経営資源を集中させることを継続し、当社が得意とする高速道路等の高い技術力が必要とされる工事に積極的に取り組み、技術ノウハウをさらに練達させてまいります。
また、建築事業におきましては、採算性を重視し、信頼関係で結ばれたお客様を中心に営業活動を行うとともに、将来にわたって安定的な事業量を確保できるように、引き続き福祉施設や商業施設、工場等の非住宅分野の新築工事及びリノベーション・修繕工事に注力し、事業ポートフォリオの最適化を図ってまいります。
兼業事業である砕石事業におきましては、生瀬砕石所での採算性向上に注力し、今までに築いてきたネットワークを活かして、建設事業の展開とシナジー効果が期待できる堅実な事業活動を進めてまいります。
なお、2020年３月期の計画見通しにつきましては、現在施工中の手持工事の状況から作業所に配置する技術系管理社員に余裕がない状態が続き、受注高は減少する見込みであります。また、当事業年度に完成した採算性の高い長期大型工事が減少する反動で利益面においても低下する見込みであります。
|
|
2019年３月期 実績値 （百万円） |
2020年３月期 計画値 （百万円） |
増減率（％） |
|
受注高 |
38,048 |
32,500 |
△14.6 |
|
売上高 |
34,201 |
33,800 |
△1.2 |
|
営業利益 |
3,149 |
2,510 |
△20.3 |
|
経常利益 |
3,147 |
2,510 |
△20.3 |
|
当期純利益 |
2,181 |
1,710 |
△21.6 |
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
上記「(2)経営戦略等」に掲げた施策の進捗状況、当事業年度の業績、現在施工中の手持工事の進捗見通し及び採算性、作業所に配置する技術系管理社員の配置計画を見直し、今後の建設業界の動向も考慮に入れ、中期経営戦略の最終年度となる2021年３月期のモデル数値を以下のとおり変更しております。
|
2021年３月期 |
前回設定値 （百万円） |
今回設定値 （百万円） |
増減率（％） |
|
受注高 |
34,000 |
33,500 |
△1.5 |
|
売上高 |
35,000 |
34,300 |
△2.0 |
|
営業利益 |
1,860 |
2,560 |
37.6 |
|
経常利益 |
1,840 |
2,560 |
39.1 |
(4）経営環境
建設業界の今後の見通しにつきましては、公共建設投資は自然災害多発による災害復旧工事や防災工事の必要性が増大し、民間建設投資は2019年10月の消費税率引き上げの影響が懸念されるものの、2020年の東京オリンピックや2025年の大阪・関西万博等に関連して特別の需要が見込まれ、堅調に推移するものと推測されます。
一方、慢性的な建設技術者及び技能労働者不足は、当社の事業量を左右する大きな問題であり、これらを解決するための生産性向上策を速やかに実現することが求められております。また、政府の「１億総活躍社会」実現に向けた労働環境の改善は、「働き方改革」として、今や企業だけではなく国全体に関わる問題となっております。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
上記「(4)経営環境」に課題としてあげました「働き方改革」は、お客様及び協力会社の皆様のご理解とご協力を得ながら、2021年度末に完全週休２日（４週８閉所）実現を目指して、すでに取り組みを始めており、作業効率のアップ、ＩＴによる省力化等の方策を講じて、建設業界の将来へ向けた改革を躊躇することなく実行してまいります。
また、当社の営む各事業において、生産活動における最大のリスクを労働災害・品質事故であると考えており、全従業員、協力会社、そして全ての工事現場の入所者に対して安全に関する教育、啓蒙活動を最優先事項として取り組み、労働災害・品質事故の発生防止に最善を尽くしてまいります。
さらに、コーポレート・ガバナンスの強化を継続的に行い、不正行為の防止と競争力・収益力の向上を総合的にとらえ、企業不祥事を未然に防ぎ、企業価値及び業績の向上を図ってまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）建設市場の動向によるリスク
予想を上回る公共工事の削減及び民間建設需要の減少や価格の大幅な変動等著しい環境変化が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）取引先の信用リスク
建設業においては、工事毎及び取引先毎の請負金額が大きく、また多くの場合には、工事の引き渡し時期に多額の工事代金が支払われております。このため、工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）金融リスク
時価のある有価証券は全部純資産直入法を採用しており、通常損益には影響を与えませんが、金融市場における予期せぬ経済情勢の変化や、マーケットの急激な変化等により、株価が大幅に変動した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、金利水準の急激な上昇など、将来の金利情勢によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）資材価格等の変動
労務費や原材料の価格が高騰した際、請負金額に反映する事が困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）地価等の変動
地価等に変動があった場合における不動産の売買・評価について、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）製品の欠陥
品質管理には万全を期しておりますが、かし担保責任による損害賠償が発生した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）法的規制のリスク
建設業法、建築基準法、独占禁止法、建設リサイクル法、労働安全衛生法、個人情報保護法等により法的な規制を受けておりますが、これらの法律の改廃や規制強化等があった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）労働災害・事故等におけるリスク
安全教育の実施、定期的な点検パトロールなど安全管理を徹底し、施工中の労働災害・事故等の防止には万全を期しておりますが、人身や施工物などに関わる重大な労働災害・事故等が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）自然災害リスク
当社では、戦略的に事業エリアを関西圏及び首都圏に集中しております。このため、関西圏及び首都圏並びにその周辺において、地震、津波、風水害等の大規模な自然災害が発生し、工事の中断や大幅な遅延、施工中物件の復旧、従業員の被災、保有資産の毀損等の事態が生じた場合や、その後の受注動向の変化や資材価格等の高騰、電力供給能力の低下等があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。」の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、所得から支出への循環のもとで緩やかに個人消費が拡大するなど堅調に推移する一方で、海外経済における米中貿易戦争や英国のＥＵ離脱問題等の不安定要素もあり、総じて力強さに欠けたものとなりました。
建設業界におきましては、公共建設投資は堅調であり、民間住宅建設投資は伸び悩みがみられたものの、民間非住宅建設投資は企業収益が高水準で推移するもとで設備投資が増加しており、全体的に底堅く推移しました。
このような状況下、当社は、土木工事においては効率的な管理が可能な事業エリアを選択し、また、豊富な工事実績やノウハウを保有した事業分野での工事に注力しました。建築工事においては、生産性のアップを図るため建築事業本部とリニューアル事業本部を統合し、分譲マンション新築工事以外の工事に注力し、最適な事業ポートフォリオの構築を目指してまいりました。
その結果、当事業年度における工事受注高は38,048百万円（前年同期比21.1％増）となりました。この工種別内訳は、土木工事52.5％、建築工事47.5％の割合であり、また、発注者別内訳は、官公庁工事52.4％、民間工事47.6％の割合であります。
また、完成工事高は33,035百万円（前年同期比2.0％増）となり、これに兼業事業売上高1,165百万円を加えた売上高は34,201百万円（前年同期比1.7％減）となりました。
利益面につきましては、営業利益は3,149百万円（前年同期比11.2％増）に、経常利益は3,147百万円（前年同期比11.5％増）となり、税金費用控除後の当期純利益は2,181百万円（前年同期比5.1％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
イ．建設事業 建設事業においては、受注高38,048百万円（前年同期比21.1％増）、売上高33,035百万円（前年同期比2.0％増）、セグメント利益3,977百万円（前年同期比14.3％増）となりました。
ロ．不動産事業 不動産事業においては、売上高30百万円（前年同期比93.3％減）、セグメント利益５百万円（前年同期比77.3％減）となりました。
ハ．砕石事業 砕石事業においては、売上高1,135百万円（前年同期比41.5％減）、セグメント利益69百万円（前年同期比62.1％減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末比381百万円増加の9,735百万円（前年同期比4.1％増）となりました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は897百万円（前年同期は資金の増加5,027百万円）となりました。これは主に売上債権の増加による資金の減少に対し、税引前当期純利益の計上、仕入債務の増加による資金の増加が上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は66百万円（前年同期は資金の減少71百万円）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入に対し、有形固定資産の取得による支出が上回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は449百万円（前年同期は資金の減少1,389百万円）となりました。これは主に短期借入金の純増減額の減少と配当金の支払額によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
建設事業（百万円） |
38,048 |
21.1 |
|
不動産事業（百万円） |
－ |
－ |
|
砕石事業（百万円） |
－ |
－ |
|
合計（百万円） |
38,048 |
21.1 |
ｂ．売上実績
当事業年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
建設事業（百万円） |
33,035 |
2.0 |
|
不動産事業（百万円） |
30 |
△93.3 |
|
砕石事業（百万円） |
1,135 |
△41.5 |
|
合計（百万円） |
34,201 |
△1.7 |
（注）１．建設事業以外は受注生産を行っておりません。
２．生産実績を定義することが困難であるため、記載しておりません。
３．セグメント間取引については、相殺・消去しております。
４．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
国土交通省 4,507百万円 13.0％
中日本高速道路㈱ 3,816百万円 11.0％
当事業年度
国土交通省 5,717百万円 16.7％
なお、建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績は次のとおりであります。
イ．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
|
期別 |
区分 |
前期繰越 工事高 （百万円） |
当期受注 工事高 （百万円） |
計 （百万円） |
当期完成 工事高 （百万円） |
次期繰越 工事高 （百万円） |
|
前事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
土木工事 |
22,967 |
16,756 |
39,724 |
17,645 |
22,078 |
|
建築工事 |
13,068 |
14,656 |
27,724 |
14,749 |
12,975 |
|
|
計 |
36,035 |
31,413 |
67,448 |
32,395 |
35,053 |
|
|
当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
土木工事 |
22,078 |
19,981 |
42,060 |
18,407 |
23,652 |
|
建築工事 |
12,975 |
18,066 |
31,041 |
14,628 |
16,413 |
|
|
計 |
35,053 |
38,048 |
73,101 |
33,035 |
40,065 |
（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含めております。したがって、当期完成工事高にも係る増減額が含まれております。
２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。
ロ．受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
|
期別 |
区分 |
特命（％） |
競争（％） |
計（％） |
|
前事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
土木工事 |
37.9 |
62.1 |
100.0 |
|
建築工事 |
54.0 |
46.0 |
100.0 |
|
|
当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
土木工事 |
23.6 |
76.4 |
100.0 |
|
建築工事 |
35.2 |
64.8 |
100.0 |
（注）百分比は請負金額比であります。
ハ．完成工事高
|
期別 |
区分 |
官公庁（百万円） |
民間（百万円） |
計（百万円） |
|
前事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
土木工事 |
16,419 |
1,226 |
17,645 |
|
建築工事 |
694 |
14,055 |
14,749 |
|
|
計 |
17,113 |
15,281 |
32,395 |
|
|
当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
土木工事 |
17,167 |
1,240 |
18,407 |
|
建築工事 |
247 |
14,380 |
14,628 |
|
|
計 |
17,414 |
15,621 |
33,035 |
（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額12億円以上の主なもの
|
大阪府 |
都市計画道路大和川線 シールド工事 |
|
中日本高速道路㈱ |
名神高速道路 安八スマートインターチェンジ工事 |
|
㈱サンケイビル |
(仮称）ウェルケアガーデン深沢計画建設工事 |
|
国土交通省 |
国道４５号 宮古南地区道路改良工事 |
|
南海不動産㈱ |
(仮称）泉大津市田中町社宅新築工事 |
当事業年度 請負金額14億円以上の主なもの
|
西日本高速道路㈱ |
新名神高速道路 原東工事 |
|
中日本高速道路㈱ |
新名神高速道路 水沢南工事 |
|
(独)水資源機構 |
利根導水路大規模地震対策 宗岡副水路堤内部工事 |
|
東急不動産㈱ |
(仮称）大阪市西区北堀江三丁目計画（南敷地）新築工事 |
|
旭化成ホームズ㈱ |
千葉工場増築工事における塗装工場棟ダクト工事 |
２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
国土交通省 4,507百万円 13.9％
中日本高速道路㈱ 3,816百万円 11.8％
㈱サンケイビル 3,375百万円 10.4％
当事業年度
国土交通省 5,717百万円 17.3％
ニ．次期繰越工事高（2019年３月31日現在）
|
区分 |
官公庁（百万円） |
民間（百万円） |
計（百万円） |
|
土木工事 |
19,097 |
4,554 |
23,652 |
|
建築工事 |
－ |
16,413 |
16,413 |
|
計 |
19,097 |
20,967 |
40,065 |
（注）次期繰越工事のうち請負金額19億円以上の主なものは、次のとおりであります。
|
旭化成不動産レジデンス㈱ |
(仮称）杉並区荻窪三丁目計画新築工事 |
2020年２月完成予定 |
|
大和地所レジデンス㈱ |
ヴェレーナシティ上大岡計画新築工事 |
2020年３月完成予定 |
|
国土交通省 |
横浜湘南道路 関谷換気所工事 |
2021年３月完成予定 |
|
西日本高速道路㈱ |
新名神高速道路 大石小田原工事 |
2023年７月完成予定 |
|
阪急電鉄㈱
|
京都線・千里線淡路駅周辺連続立体交差工事の うち土木関係工事 |
2026年３月完成予定
|
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国おいて一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産、負債並びに収益、費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関す認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態の分析
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末比3,610百万円増加の26,487百万円となりました。この主な要因は、完成工事未収入金2,614百万円、未収入金690百万円の増加と、未収還付法人税等178百万円の減少等によるものであります。
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末比1,677百万円増加の14,574百万円となりました。この主な要因は、支払手形900百万円、未払法人税等830百万円の増加と、未払消費税等914百万円の減少等によるものであります。
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末比1,932百万円増加の11,912百万円となりました。この主な要因は、当期純利益2,181百万円の計上による増加と、配当金の支払いによる229百万円の減少等によるものであります。
これにより、自己資本比率は45.0％（前事業年度末は43.6％）となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較・分析を行っております。
ｂ．経営成績の分析
当社の経営成績は、「第２ 事業の状況」における「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載の内容をご覧ください。
以下、損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析しております。なお、各セグメントの経営成績は、セグメント間取引については、相殺・消去しております。
イ．受注工事高
当事業年度における工事受注高は前年同期より21.1％増加の38,048百万円となりました。この工種別内訳は、土木事業におきましては前年同期より19.2％増加の19,981百万円、建築事業におきましては前年同期より23.3％増加の18,066百万円となりました。また発注者別内訳は、官公庁工事におきましては前年同期より21.6％増加の19,929百万円、民間工事におきましては前年同期より20.5％増加の18,118百万円となりました。
ロ．売上高
当事業年度における売上高は前年同期より1.7％減少の34,201百万円となりました。
以下、セグメント別の売上は次のとおりであります。
（建設事業）
当事業年度における完成工事高は前年同期より2.0％増加の33,035百万円となりました。この工種別内訳は、土木事業におきましては前年同期より4.3％増加の18,407百万円、建築事業におきましては前年同期より0.8％減少の14,628百万円となりました。また発注者別内訳は、官公庁工事におきましては前年同期より1.8％増加の17,414百万円、民間工事におきましては前年同期より2.2％増加の15,621百万円となりました。
（砕石事業）
生瀬砕石所での生産・販売の微減、東日本地域おける砕石等の取引仲介等の外注売上の大幅な減少により、当事業年度における砕石事業売上高は前年同期より41.5％減少の1,135百万円となりました。
（不動産事業）
賃貸収入は堅調に推移したものの、販売用不動産の売却等の商いがなかったことにより、当事業年度における不動産事業売上高は前年同期より93.3％減少の30百万円なりました。
ハ．営業損益
人件費、外形標準課税等の増加により販売費及び一般管理費は、前年同期より3.9％増加の1,423百万円となりましたが、建設事業における工事採算性の向上等による完成工事粗利益の改善により、当事業年度における営業利益は前年同期より11.2％増加の3,149百万円となりました。
ニ．経常損益
保険配当金が微増したものの、投資有価証券売却益の減少等により、営業外収益は減少となりましたが、有利子負債の返済による支払利息の減少等により営業外費用も減少し、当事業年度における経常利益は前年同期より11.5％増加の3,147百万円となりました。
ホ．当期純損益
税務上の繰越欠損金の解消により、法人税等の税金費用が増加しましたが、税引前当期純利益の計上により、当事業年度における当期純利益は前年同期より5.1％増加の2,181百万円となりました。
（3）資本の財源及び資金の流動性
① キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況」における「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載の内容をご覧ください。なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。
|
決算年月 |
2015年３月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
|
自己資本比率（％） |
26.2 |
31.0 |
34.9 |
43.6 |
45.0 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
30.6 |
30.9 |
24.9 |
78.7 |
49.6 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
－ |
1.6 |
4.2 |
0.2 |
1.0 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
－ |
30.1 |
9.4 |
163.0 |
35.4 |
（注）１．各指標の算出方法は以下のとおりであります。
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利払い
２．いずれの指標も財務数値により算出しております。
３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
４．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
５．キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
６．2015年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、キャッシュ・フローがマイナスのため表示しておりません。
７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、キャッシュ・フローの分析については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較・分析を行っております。
② 資金需要
当社の資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要であります。
運転資金需要のうち主なものは、工事施工に必要な材料、外注費等の施工原価、共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要としましては、工事施工に必要な建設設備、砕石・砕砂等の製造に必要な砕石設備などによる機械装置等固定資産購入によるものであります。
③ 財務政策
当社は現在、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金により充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に、将来必要な運転資金及び設備資金を調達していく考えであります。
特記すべき事項はありません。
特記すべき事項はありません。
「第２ 事業の状況」における各事項の記載については消費税等抜きの金額で表示しております。