文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行による各種政策の効果もあり、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続する中で、景気は緩やかな回復基調となりました。一方、海外経済においては、米国の保護主義的政策による通商問題の動向、不安定な欧州情勢等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、公共建設投資は底堅く推移し、民間設備投資は企業収益の改善等を背景に堅調に推移しているものの、選別受注推進による受注競争の激化や海外情勢の変動による原油・資機材価格の高騰、建設技術者及び技能労働者不足に伴う労務費の増大など、当社を取り巻く経営環境は不安定な状況が続いております。
このような状況の下、当第３四半期累計期間における経営成績は、工事受注高は17,938百万円（前年同四半期比4.1％減）となり、売上高25,860百万円（前年同四半期比4.5％減）、営業利益2,471百万円（前年同四半期比3.6％増）、経常利益2,472百万円（前年同四半期比4.0％増）、四半期純利益1,686百万円（前年同四半期比4.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（建設事業）
当第３四半期累計期間における工事受注高は前年同四半期より4.1％減少の17,938百万円となりました。この工種別内訳は、土木事業におきましては前年同四半期より4.0％増加の8,136百万円、建築事業におきましては前年同四半期より9.9％減少の9,802百万円となりました。また発注者別内訳は、官公庁工事におきましては前年同四半期より9.5％増加の8,216百万円、民間工事におきましては前年同四半期より13.2％減少の9,721百万円となりました。
また、完成工事高は前年同四半期より1.8％減少の24,966百万円となりました。この工種別内訳は、土木事業におきましては前年同四半期より3.8％増加の14,157百万円、建築事業におきましては前年同四半期より8.3％減少の10,808百万円となりました。また発注者別内訳は、官公庁工事におきましては前年同四半期より1.5％増加の13,332百万円、民間工事におきましては前年同四半期より5.2％減少の11,633百万円となりました。
利益面におきましては、完成工事高は前年同四半期より減少したものの、工事採算性の向上等による完成工事粗利益の改善により、当第３四半期累計期間におけるセグメント利益は前年同四半期より7.3％増加の3,063百万円となりました。
（不動産事業）
賃貸収入の微減により、当第３四半期累計期間における不動産事業売上高は前年同四半期より12.4％減少の22百万円となりました。
利益面におきましては、不動産事業売上高は前年同四半期より減少したものの、原価低減等に努めた結果、当第３四半期累計期間におけるセグメント利益は３百万円（前年同四半期は０百万円のセグメント損失）となりました。
（砕石事業）
生瀬砕石所での生産・販売、東日本地域における砕石等の取引仲介の大幅な減少により、当第３四半期累計期間における砕石事業売上高は前年同四半期より46.5％減少の872百万円となりました。
利益面におきましては、原価低減の推進、収益性の向上を図ったものの、砕石事業売上高の減少等の影響により、当第３四半期累計期間におけるセグメント利益は前年同四半期より67.0％減少の60百万円となりました。
②財政状態
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末比1,842百万円増加の24,719百万円となりました。この主な要因は、受取手形・完成工事未収入金4,117百万円の増加と、現金預金3,025百万円の減少等によるものであります。
当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末比405百万円増加の13,302百万円となりました。この主な要因は、支払手形・工事未払金等1,453百万円の増加と、未成工事受入金498百万円、賞与引当金220百万円及び短期借入金200百万円の減少等によるものであります。
当第３四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末比1,436百万円増加の11,417百万円となりました。この主な要因は、四半期純利益1,686百万円の計上による増加と、配当金の支払いによる229百万円の減少等によるものであります。
これにより、自己資本比率は46.2％（前事業年度末は43.6％）となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較・分析を行っております。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。