当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く一方で、米中通商問題の動向が世界経済へ与える影響等が懸念され、先行き不透明な状態で推移しました。
建設業界におきましては、公共建設投資や企業の設備投資は堅調に推移しているものの、民間の住宅建設投資に伸び悩みがみられ、全体的に底堅い動きとなりました。一方、建設技術者及び技能労働者不足は解消されておらず、人手不足による労務単価の上昇や原材料価格の高騰などの不安要因は依然として残り、経営環境は厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当第１四半期累計期間における経営成績は、工事受注高は1,789百万円（前年同四半期比30.9％減）となり、売上高5,453百万円（前年同四半期比24.8％減）、営業利益89百万円（前年同四半期比70.1％減）、経常利益97百万円（前年同四半期比66.7％減）、四半期純利益72百万円（前年同四半期比62.2％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（建設事業）
当第１四半期累計期間における工事受注高は前年同四半期より30.9％減少の1,789百万円となりました。この工種別内訳は、土木事業におきましては前年同四半期より0.1％減少の1,444百万円、建築事業におきましては前年同四半期より69.9％減少の344百万円となりました。また発注者別内訳は、官公庁工事におきましては前年同四半期より9.5％増加の1,600百万円、民間工事におきましては前年同四半期より83.3％減少の188百万円となりました。
また、完成工事高は前年同四半期より24.6％減少の5,231百万円となりました。この工種別内訳は、土木事業におきましては前年同四半期より36.3％減少の2,485百万円、建築事業におきましては前年同四半期より9.6％減少の2,745百万円となりました。また発注者別内訳は、官公庁工事におきましては前年同四半期より38.0％減少の2,213百万円、民間工事におきましては前年同四半期より10.5％減少の3,017百万円となりました。
利益面におきましては、工事採算性の向上等による完成工事粗利益の改善があったものの、完成工事高の減少等の影響により、当第１四半期累計期間におけるセグメント利益は前年同四半期より33.6％減少の322百万円となりました。
（不動産事業）
賃貸収入の微増により、当第１四半期累計期間おける不動産事業売上高は前年同四半期より17.3％増加の８百万円となりました。
利益面におきましては、原価低減に努めた結果、当第１四半期累計期間におけるセグメント利益は２百万円（前年同四半期はセグメント損失１百万円）となりました。
（砕石事業）
生瀬砕石所での生産・販売、東日本地域おける砕石等の取引仲介の大幅な減少により、当第１四半期累計期間における砕石事業売上高は前年同四半期より30.6％減少の213百万円となりました。
利益面におきましては、原価低減の推進、収益性の向上を図ったものの、売上高の減少等の影響により、当第１四半期累計期間におけるセグメント利益は前年同四半期より66.6％減少の10百万円となりました。
② 財政状態
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末比3,301百万円減少の23,185百万円となりました。この主な要因は、現金預金1,664百万円の増加と、受取手形・完成工事未収入金5,332百万円の減少等によるものであります。
当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末比2,829百万円減少の11,745百万円となりました。この主な要因は、未成工事受入金740百万円の増加と、支払手形・工事未払金等1,779百万円、短期借入金900百万円及び未払法人税等797百万円の減少等によるものであります。
当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末比472百万円減少の11,440百万円となりました。この主な要因は、四半期純利益72百万円の計上による増加と、配当金の支払いによる523百万円の減少等によるものであります。
これにより、自己資本比率は49.3％（前事業年度末は45.0％）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。