当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益が一進一退の動きをみせつつも高水準を維持しており、設備投資は増加基調が持続、さらには雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費は堅調に推移しました。しかしながら、米中貿易摩擦問題の長期化や中東情勢の緊迫化、日韓関係の悪化などの影響もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
建設業界におきましては、公共建設投資が底堅く推移しているものの、民間の住宅建設投資は消費増税前の駆け込みの影響から伸び悩みがみられます。また、建設技術者及び技能労働者不足は解消されておらず、人手不足による労働単価の上昇や原材料価格の高騰などの不安要素は依然として残り、経営環境は厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当第２四半期累計期間における工事受注高は10,433百万円（前年同四半期比15.3％減）となり、売上高11,150百万円（前年同四半期比32.0％減）、営業利益269百万円（前年同四半期比81.1％減）、経常利益277百万円（前年同四半期比80.4％減）、四半期純利益181百万円（前年同四半期比81.2％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（建設事業）
当第２四半期累計期間における工事受注高は前年同四半期より15.3％減少の10,433百万円となりました。この工種別内訳は、土木事業におきましては前年同四半期より44.3％増加の5,325百万円、建築事業におきましては前年同四半期より40.8％減少の5,107百万円となりました。また発注者別内訳は、官公庁工事におきましては前年同四半期より50.9％増加の5,913百万円、民間工事におきましては前年同四半期より46.2％減少の4,519百万円となりました。
また、完成工事高は前年同四半期より32.2％減少の10,705百万円となりました。この工種別内訳は、土木事業におきましては前年同四半期より45.1％減少の5,041百万円、建築事業におきましては前年同四半期より14.2％減少の5,664百万円となりました。また発注者別内訳は、官公庁工事におきましては前年同四半期より49.7％減少の4,338百万円、民間工事におきましては前年同四半期より11.0％減少の6,366百万円となりました。
利益面におきましては、工事採算性の向上を図ったものの、完成工事高の減少等の影響により、当第２四半期累計期間におけるセグメント利益は前年同四半期より61.1％減少の706百万円となりました。
（不動産事業）
賃貸収入の微増により、当第２四半期累計期間おける不動産事業売上高は前年同四半期より19.2％増加の17百万円となりました。
利益面におきましては、原価軽減等に努めた結果、当第２四半期累計期間におけるセグメント利益は前年同四半期より494.3％増加の5百万円となりました。
（砕石事業）
生瀬砕石所での生産・販売、東日本地域における砕石等の取引仲介の大幅な減少により、当第２四半期累計期間における砕石事業売上高は前年同四半期より27.7％減少の426百万円となりました。
利益面におきましては、原価低減の推進、収益性の向上を図ったものの、売上高の減少等の影響により、当第２四半期累計期間におけるセグメント利益は前年同四半期より37.8％減少の29百万円となりました。
②財政状態
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末比3,534百万円減少の22,952百万円となりました。この主な要因は、現金預金273百万円の増加と、受取手形・完成工事未収入金4,083百万円の減少等によるものであります。
当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末比3,168百万円減少の11,406百万円となりました。この主な要因は、未成工事受入金1,087百万円の増加と、支払手形・工事未払金等3,241百万円の減少等によるものであります。
当第２四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末比366百万円減少の11,546百万円となりました。この主な要因は、四半期純利益181百万円の計上による増加と、配当金の支払いによる523百万円の減少等によるものであります。
これにより、自己資本比率は50.3％（前事業年度末は45.0％）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末比273百万円増加の10,008百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は914百万円（前年同四半期は資金の減少2,284百万円）となりました。これは主に仕入債務の減少、法人税等の支払による資金の減少に対し、税引前四半期純利益の計上、売上債権の減少及び未成工事受入金の増加による資金の増加が上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は111百万円（前年同四半期は資金の減少32百万円）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入に対し、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出が上回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は529百万円（前年同四半期は資金の減少435百万円）となりました。これは主に配当金の支払額によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。