当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、研究開発投資や人手不足による省力化投資の増加などを背景に、景気は緩やかな回復基調となりました。消費税率引上げの影響で心配されていた個人消費についても、キャッシュレスポイント還元策など政府の需要平準化政策が、ある程度個人消費を下支えしており、景気は底堅さを保っております。一方、海外経済においては、米国の自国第一主義政策、米中の貿易摩擦問題の長期化、英国のＥＵ離脱問題などの不安要因が多く、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、民間設備投資は緩やかに増加し、公共建設投資は堅調に推移するものの、建設費の動向や労働者不足に懸念のある状況が続いております。
このような状況の下、当第３四半期累計期間における経営成績は、工事受注高は14,162百万円（前年同四半期比21.1％減）となり、売上高18,562百万円（前年同四半期比28.2％減）、営業利益624百万円（前年同四半期比74.7％減）、経常利益636百万円（前年同四半期比74.3％減）、四半期純利益412百万円（前年同四半期比75.5％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（建設事業）
当第３四半期累計期間における工事受注高は前年同四半期より21.1％減少の14,162百万円となりました。この工種別内訳は、土木事業におきましては前年同四半期より16.6％減少の6,784百万円、建築事業におきましては前年同四半期より24.7％減少の7,377百万円となりました。また発注者別内訳は、官公庁工事におきましては前年同四半期より13.2％減少の7,130百万円、民間工事におきましては前年同四半期より27.7％減少の7,031百万円となりました。
また、完成工事高は前年同四半期より28.4％減少の17,868百万円となりました。この工種別内訳は、土木事業におきましては前年同四半期より41.5％減少の8,284百万円、建築事業におきましては前年同四半期より11.3％減少の9,583百万円となりました。また発注者別内訳は、官公庁工事におきましては前年同四半期より44.1％減少の7,457百万円、民間工事におきましては前年同四半期より10.5％減少の10,410百万円となりました。
利益面におきましては、工事採算性の向上を図ったものの完成工事高の減少等の影響により、当第３四半期累計期間におけるセグメント利益は前年同四半期より59.5％減少の1,242百万円となりました。
（不動産事業）
賃貸収入の微増により、当第３四半期累計期間における不動産事業売上高は前年同四半期より14.6％増加の25百万円となりました。
利益面におきましては、原価低減等に努めた結果、当第３四半期累計期間におけるセグメント利益は前年同四半期より146.1％増加の８百万円となりました。
（砕石事業）
生瀬砕石所での生産・販売、東日本地域における砕石等の取引仲介の大幅な減少により、当第３四半期累計期間における砕石事業売上高は前年同四半期より23.3％減少の668百万円となりました。
利益面におきましては、原価低減の推進、収益性の向上を図ったものの、砕石事業売上高の減少等の影響により、当第３四半期累計期間におけるセグメント利益は前年同四半期より35.3％減少の38百万円となりました。
②財政状態
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末比3,022百万円減少の23,464百万円となりました。この主な要因は、受取手形・完成工事未収入金3,294百万円の減少等によるものであります。
当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末比2,893百万円減少の11,680百万円となりました。この主な要因は、支払手形・工事未払金等2,050百万円、未払法人税等836百万円及び賞与引当金219百万円の減少等によるものであります。
当第３四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末比129百万円減少の11,783百万円となりました。この主な要因は、四半期純利益412百万円の計上による増加と、配当金の支払いによる523百万円の減少等によるものであります。
これにより、自己資本比率は50.2％（前事業年度末は45.0％）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。