当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、昨年末から感染が拡大した新型コロナウイルス感染症が短期間で全世界に広がり、経済活動や社会生活に甚大な影響を及ぼすに至り、緊急事態宣言の発出に伴う外出自粛・休業要請等により、企業活動や個人消費が著しく制限され、景気は急速に悪化し先行き不透明な状況となりました。
建設業界におきましては、公共建設投資が底堅く推移しているものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う工事の一時中止や工期延長など、限定的ながらも影響が出ています。また、新型コロナウイルス感染症の影響による企業収益の減少や先行き不透明感の高まりによって、民間企業は設備投資に慎重姿勢を強めており、経営環境は厳しさが増しております。
このような状況の下、当第１四半期累計期間における経営成績は、工事受注高は3,968百万円（前年同四半期比121.8％増）となり、売上高6,290百万円（前年同四半期比15.3％増）、営業利益46百万円（前年同四半期比47.7％減）、経常利益60百万円（前年同四半期比37.9％減）、四半期純利益32百万円（前年同四半期比54.8％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（建設事業）
当第１四半期累計期間における工事受注高は前年同四半期より121.8％増加の3,968百万円となりました。この工種別内訳は、土木事業におきましては前年同四半期より78.9％増加の2,585百万円、建築事業におきましては前年同四半期より301.5％増加の1,383百万円となりました。また発注者別内訳は、官公庁工事におきましては前年同四半期より104.7％増加の3,276百万円、民間工事におきましては前年同四半期より266.8％増加の692百万円となりました。
また、完成工事高は前年同四半期より16.9％増加の6,112百万円となりました。この工種別内訳は、土木事業におきましては前年同四半期より39.4％増加の3,465百万円、建築事業におきましては前年同四半期より3.6％減少の2,646百万円となりました。また発注者別内訳は、官公庁工事におきましては前年同四半期より41.9％増加の3,139百万円、民間工事におきましては前年同四半期より1.5％減少の2,972百万円となりました。
利益面におきましては、完成工事高が増加したものの、粗利益率低下等の影響により、当第１四半期累計期間におけるセグメント利益は前年同四半期より14.1％減少の277百万円となりました。
（不動産事業）
賃貸収入の微増により、当第１四半期累計期間における不動産事業売上高は前年同四半期より0.7％増加の８百万円となりました。
利益面におきましては、原価低減に努めた結果、当第１四半期累計期間におけるセグメント利益は前年同四半期より2.9％増加の２百万円となりました。
（砕石事業）
生瀬砕石所での生産・販売、東日本地域における砕石等の取引仲介の大幅な減少により、当第１四半期累計期間における砕石事業売上高は前年同四半期より21.2％減少の168百万円となりました。
利益面におきましては、原価低減の推進、収益性の向上を図ったものの、売上高の減少等の影響により、当第１四半期累計期間におけるセグメント損失は12百万円（前年同四半期はセグメント利益10百万円）となりました。
② 財政状態
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末比1,102百万円減少の22,608百万円となりました。この主な要因は、現金預金403百万円の増加と、受取手形・完成工事未収入金1,256百万円の減少等によるものであります。
当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末比680百万円減少の10,803百万円となりました。この主な要因は、未成工事受入金1,005百万円の増加と、支払手形・工事未払金等1,120百万円及び短期借入金900百万円の減少等によるものであります。
当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末比422百万円減少の11,804百万円となりました。この主な要因は、四半期純利益32百万円の計上による増加と、配当金の支払いによる458百万円の減少等によるものであります。
これにより、自己資本比率は52.2％（前事業年度末は51.6％）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 追加情報」に記載の通りであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。