当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により緊急事態宣言が発出された状況からやや落ち着きを取り戻し、経済活動レベルの段階的な引き上げが行われるなど、回復に向かいつつあります。しかし、当初期待された短期間での収束には未だ至っておらず、事態は長期化の様相を呈しており、海外では感染の再拡大が懸念されるなど、今後の先行きに対する不透明感はさらに増しております。
建設業界におきましては、公共建設投資は底堅く推移しているものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う工事の一時中止や工期の延長など、限定的ながらも影響が出ており、予断を許さない状況が続いております。また、今後新型コロナウイルス感染症の影響が長期化することは避けられない見通しとなっており、企業収益の減少や先行きに対する不透明感の高まりによって経済状況は混迷の度を深め、経営環境はさらに厳しさを増しております。
このような状況の下、当第２四半期累計期間における工事受注高は8,345百万円（前年同四半期比20.0％減）となり、売上高12,591百万円（前年同四半期比12.9％増）、営業利益320百万円（前年同四半期比18.8％増）、経常利益325百万円（前年同四半期比17.2％増）、四半期純利益207百万円（前年同四半期比14.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（建設事業）
当第２四半期累計期間における工事受注高は前年同四半期より20.0％減少の8,345百万円となりました。この工種別内訳は、土木事業におきましては前年同四半期より23.8％減少の4,057百万円、建築事業におきましては前年同四半期より16.1％減少の4,287百万円となりました。また発注者別内訳は、官公庁工事におきましては前年同四半期より18.2％減少の4,837百万円、民間工事におきましては前年同四半期より22.4％減少の3,507百万円となりました。
また、完成工事高は前年同四半期より14.2％増加の12,224百万円となりました。この工種別内訳は、土木事業におきましては前年同四半期より33.6％増加の6,736百万円、建築事業におきましては前年同四半期より3.1％減少の5,487百万円となりました。また発注者別内訳は、官公庁工事におきましては前年同四半期より44.8％増加の6,282百万円、民間工事におきましては前年同四半期より6.7％減少の5,941百万円となりました。
利益面におきましては、完成工事高の増加等の影響により、当第２四半期累計期間におけるセグメント利益は前年同四半期より9.4％増加の772百万円となりました。
（不動産事業）
賃貸収入の微減により、当第２四半期累計期間における不動産事業売上高は前年同四半期より1.8％減少の17百万円となりました。
利益面におきましては、原価軽減等に努めた結果、当第２四半期累計期間におけるセグメント利益は前年同四半期より6.2％増加の5百万円となりました。
（砕石事業）
生瀬砕石所での生産・販売、東日本地域における砕石等の取引仲介の大幅な減少により、当第２四半期累計期間における砕石事業売上高は前年同四半期より18.1％減少の349百万円となりました。
利益面におきましては、原価低減の推進、収益性の向上を図ったものの、売上高の減少等の影響により、当第２四半期累計期間におけるセグメント損失は17百万円（前年同四半期はセグメント利益29百万円）となりました。
②財政状態
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末比1,981百万円減少の21,729百万円となりました。この主な要因は、現金預金205百万円の増加と、受取手形・完成工事未収入金1,595百万円の減少等によるものであります。
当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末比1,741百万円減少の9,743百万円となりました。この主な要因は、未成工事受入金634百万円の増加と、支払手形・工事未払金等2,284百万円の減少等によるものであります。
当第２四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末比240百万円減少の11,985百万円となりました。この主な要因は、四半期純利益207百万円の計上による増加と、配当金の支払いによる458百万円の減少等によるものであります。
これにより、自己資本比率は55.2％（前事業年度末は51.6％）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末比205百万円増加の8,710百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は696百万円（前年同四半期は資金の増加914百万円）となりました。これは主に仕入債務の減少、法人税等の支払による資金の減少に対し、税引前四半期純利益の計上、売上債権の減少及び未成工事受入金の増加による資金の増加が上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は26百万円（前年同四半期は資金の減少111百万円）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入に対し、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出が上回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は465百万円（前年同四半期は資金の減少529百万円）となりました。これは主に配当金の支払額によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 追加情報」に記載の通りであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。また、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、2020年８月７日に開示しました「業績予想及び配当予想に関するお知らせ」から重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。