当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチンの普及や大型の経済対策に支えられた米国経済や、いち早く混乱を収束した中国経済などの追い風を受けた製造業を中心に海外貿易は回復基調にありますが、サービス業をはじめとする国内産業は経済活動の抑制により依然として厳しい状況が続くなど二極化した様相を呈しており、ワクチン接種の本格化による早期の経済活動の制限緩和が期待されますが、今後の先行きは不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、公共建設投資は底堅く推移しているものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う工事の一時中止や工期延長など、限定的ながらも影響が出ています。また、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化による企業収益の減少や先行きに対する不透明感の高まりによって、民間企業は設備投資に慎重姿勢を強めており、経営環境はより厳しさを増しております。
このような状況の下、当第１四半期累計期間における経営成績は、工事受注高は1,517百万円（前年同四半期比61.8％減）となり、売上高7,043百万円（前年同四半期比12.0％増）、営業利益298百万円（前年同四半期比540.0％増）、経常利益294百万円（前年同四半期比385.3％増）、四半期純利益198百万円（前年同四半期比504.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（建設事業）
当第１四半期累計期間における工事受注高は前年同四半期より61.8％減少の1,517百万円となりました。この工種別内訳は、土木事業におきましては前年同四半期より47.9％減少の1,346百万円、建築事業におきましては前年同四半期より87.7％減少の170百万円となりました。また発注者別内訳は、官公庁工事におきましては前年同四半期より67.8％減少の1,055百万円、民間工事におきましては前年同四半期より33.3％減少の461百万円となりました。
また、完成工事高は前年同四半期より12.7％増加の6,891百万円となりました。この工種別内訳は、土木事業におきましては前年同四半期より2.1％増加の3,539百万円、建築事業におきましては前年同四半期より26.6％増加の3,351百万円となりました。また発注者別内訳は、官公庁工事におきましては前年同四半期より10.9％増加の3,480百万円、民間工事におきましては前年同四半期より14.7％増加の3,410百万円となりました。
利益面におきましては、完成工事高が増加し、工事採算性の向上等による完成工事粗利益率の改善があったことにより、当第１四半期累計期間におけるセグメント利益は前年同四半期より80.6％増加の500百万円となりました。
（不動産事業）
賃貸収入の微減により、当第１四半期累計期間における不動産事業売上高は前年同四半期より3.6％減少の８百万円となりました。
利益面におきましては、原価低減に努めたものの、賃貸収入の減少を補うことができず、当第１四半期累計期間におけるセグメント利益は前年同四半期より8.3％減少の２百万円となりました。
（砕石事業）
収益認識会計基準の適用による影響により、当第１四半期累計期間における砕石事業売上高は前年同四半期より15.1％減少の143百万円となりました。
利益面におきましては、売上高の減少はあったものの、原価低減の推進、収益性の向上を図った結果、当第１四半期累計期間におけるセグメント利益は０百万円（前年同四半期はセグメント損失12百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い、代理人として関与した取引について砕石事業売上高を純額とした影響などで売上高が49百万円減少しております。
②財政状態
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末比958百万円減少の22,641百万円となりました。この主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等858百万円の増加と、現金預金1,908百万円の減少等によるものであります。
当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末比689百万円減少の9,764百万円となりました。この主な要因は、未成工事受入金947百万円の増加と、短期借入金900百万円の減少等によるものであります。
当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末比269百万円減少の12,877百万円となりました。この主な要因は、四半期純利益198百万円の計上による増加と、配当金の支払いによる458百万円の減少等によるものであります。
これにより、自己資本比率は56.9％（前事業年度末は55.7％）となりました。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 追加情報」に記載の通りであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。